調査会社のITRは、「IT投資動向調査2015」を発表しました。国内企業1095社からの回答を基に、IT予算の動向、重点投資先、IT部門の役割などについて分析しています。 発表された結果によると、2015年のIT投資は昨年度よりも増加させる見通しの企業数が減少し、横ばいはほぼ同数、減少させる見通しの企業が増加した結果、全体を指数化した「IT投資増減指数」では前年比0.97％増と、わずかな増加傾向となっています。 IT投資の重点を聞く質問では、「IT基盤の統合・再構築」が5年連続で最上位、2位も前年同様「ビジネスプロセスの可視化・最適化」となりました。3位の「全社ネットワーク環境の刷新・見直し」、4位の「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」とあわせて、多方面にわたる全体最適化が強く意識されていることが見てとれます。 IT部門の「現在の役割」と「3〜5年後に担うべき役割」の質問については、シ
金融業とITが一体化してからすでに久しく、いまや、あらゆる金融決済業務はITシステム無しでは語れません。私たちの生活に最も身近な銀行業界も例にもれず、東日本大震災の義援金口座トラブルの際には、お金のやりとりが滞って多大な影響を受けた方も多かったと思います。 これほど重要な業務を支えるITシステムとなると、その開発や維持には多大なコストが発生するもので、日経コンピュータ（2010年4月14日号）によれば、100億～200億（オープン系～メインフレーム）の初期開発費用が発生すると述べられています。 10年以上前までは、こういった銀行の根幹を支える勘定系システム（預金・貸出・為替業務を支えるシステム）を独自開発する銀行は多く、これの開発を得意とする国内SIerの一部は「メインフレーマー」と呼ばれ、カスタムメイドを重ねに重ねたシステム維持運用を当たり前のように提供していたのです。 しかし、業務の集
問題の本丸みたいなところにいるとひしひしと感じるいろんなこと。 とにかく人が足りない。いや、ぶっちゃけ人は足りてる。人材が足りない。半分はいない方がマシ。いなくてもアレやらコレやらがあればできるし品質は上がる。偉い人にはそれはわからない。なぜなら100点を目指しているから。95点を取ることは割と簡単なんだけど、100点を目指すと95点の10倍の労力が掛かった上に85点くらいにとどまってしまうリスクが物凄い高い。残り15点をどうするって？ひたすらやるだけさ。 人手不足というのは幻想なので、エンジニア不足の現状においてもクズエンジニアは雇わない。新人でもいいからかき集めろみたいな記事が出たことがあったけど、新人の方がまだクズでない可能性が高いというくらいは人材は不足している。クソみたいなエンジニアのおもりをしなければならないせいで。 問題は、システムの開発ヒエラルキー（これは単に契約関係でしか
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
Photo by Jonathan Kos-Read 今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 SIerについて語られる際にIT業界の「多重下請け構造」についての問題点が良く取り上げられますが、「多重下請け構造」がITエンジニアにとってどのような問題点があるのでしょうか？ その点について今回は少し整理してみようと思います。 ■「多重下請け構造」とは何か 説明するまでもないかもしれませんが、「多重下請け構造」とは、受託システム開発において、発注者から直接仕事を請け負った元請（たいていの場合が大手SIer）が、請けた仕事を切り出して2次請け、3次請け、4次請けと仕事を下ろしていくピラミッド構造の事を言います。 良くある例で言うと、元請は要件定義や概要設計等の上流工程を請負い、開発・実装などの下流工程は2次請けに委託する、というような構造です。2次請けは自社リソースで開発を賄えない場合に3
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業（東京都千代田区）が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。 1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。 11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた
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