著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、記者会見し、国家百年の計で国民の生活を豊かにするものだという考えを示すとともに、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置することを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そしてその中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれます」と述べました。さらに安倍総理大臣は「ＴＰＰのメリットは、単に関税をなくすだけにとどまりません。安かろう悪かろうは、認めない。サービスから知的財産に至るまで幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し持続可能な経済圏をつくりあげる、野心的な取り組みだ」と述べました。 一方、安倍総理大臣は「『ＴＰＰに入ると農
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
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