大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
回 答 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成２４年（２０１２年）９月１１日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心とな り審議を行ったものである。 日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会 委員長 今田 高俊 （第一部会員） 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 副委員長 山地 憲治 （第三部会員） 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE） 理事・研究所長 幹事 柴田 德思 （連携会員） 株式会社千代田テクノル大洗研究所研究主幹 幹事 舩橋 晴俊 （連携会員） 法政大学社会学部教授 入倉 孝次郎 （連携会員） 京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授 小澤 隆一 （連携会員） 東京慈恵会医科大学教授 小野 耕二 （連携会員） 名古屋大学大学院法学研究科教授 唐木 英明 （連携会員） 倉敷芸術科学大学
朝日新聞デジタル有料会員（フルプラン）の方なら、ログインするだけでWEBRONZAの全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら
福島第一原子力発電所（以後、福島原発）の事故が世界に与えた衝撃は大きく、各国で原発の安全性が問われて原発政策の見直しが行われるようになり、特に欧州などで原発からの撤退の趨勢が見られるようになった。 だが、旧ソ連諸国（すでにEUに加盟しているバルト三国を含む15カ国を対象とする）では、基本的に原発拡大路線が保持されている。旧ソ連の現在の原発保有国はロシア、ウクライナ、リトアニア（EU加盟国）、アルメニアであり、設置計画国はベラルーシ、カザフスタンだが、どの国も計画に変更はない。 6月末にEU周辺7カ国が、EU方式の原発ストレステスト（耐性試験）を受けることになり、ロシア、ウクライナ、アルメニアのほか、原発設置計画中のベラルーシもそれに合意したり、各国が予算をつけて原発の安全対策を強化したりする一方、原発の拡大路線に変更は見られない。 他方、ロシアは原発計画をも自国の外交カードにしている。そし
第6回会合の終了直後の会見で発表された概要は、次の通りです。 （会見者＝枝野経済産業大臣） 発言要旨はこちら／全文はこちら 政府は「脱・原発依存」の方針。今回の会合も、その枠内で行われたもの。 昨年来、原発の安全確保対策を確実に積み上げてきた。 徹底的な事故検証から得られた知見の集大成として、「再起動に当たっての安全判断基準」３点を整理した。 大飯３、４号機は、その３基準を満たしていると確認した。 「安全性」が確認できても、「必要性」が認められなければ、再起動の判断には至らない。 関西電力の供給力積み増しを加えてもなお、このまま夏を迎えた場合、厳しい電力不足の可能性。 代わりに火力発電を最大限活用するとなると、コスト増で、遠からず電力料金値上げも避けられない。そのため、「必要性」はあると判断。 政府として、国民の皆さまや立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる。 理解が得られた後、再起動
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」（読売新聞2012年4月15日） http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は１４日、福井県庁
復旧作業が続き予断を許さない福島原発。3・11以降も訳知り顔で福島原発を語る人は少なくないが、06年から福島原発の周りでフィールドワークを続けてきた社会学者がいた。開沼博――1984年、福島県いわき市生まれ。現在は東京大学大学院学際情報学府博士課程に在籍する若手社会学者だ。 開沼 私は06年から福島を中心に青森や新潟の原発立地地域とその周辺でフィールドワークを行ってきました。福島県いわき市に生まれ育ちましたが、必ずしもそれが研究の動機ではありません。動機は「日本の無意識」を明かすことでした。つまり、私たちの意識の中での「日本」のイメージは、時に「東京」や「先進国としての豊かさ」とヒモ付けられがちですが、そこに現れない無意識的なものこそが、実は日本を形作っているということを解き明かしたかったのです。そのためにも「東京＝私たちの意識する日本」の源としてのエネルギーを支える福島、あるいは東北とい
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
