【寺沢尚晃】「がれきの分別は単純ではない」「大きな石や金属を手で分けなければならない。霞が関では理解できないことだった」。岩手県宮古市を訪れた長浜博行環境相は１１日、がれき処理の現場などを視察した後、県庁で記者団に、こう感想を述べた。 環境相としての岩手入りは初めて。宮古市の港湾地区にあるがれきの仮置き場では、処理のために、手作業で分別処理している破砕・選別施設を視察。その後、三陸復興国立公園構想がある中、同市の景勝地「浄土ケ浜」を訪問。その後、県庁で達増拓也知事と就任あいさつした後、記者団の質問に答えた。 現地視察の感想を尋ねられた長浜環境相は、がれき処理について「まず第一の印象として、全て機械化されているものではないということ。分別は単純ではない。多くの人手がかかり、粉砕してはベルトコンベヤーに載り、大きな石や金属を手で分けなければならない。なかなか霞が関では理解できないことだった
関連トピックス地震１９９４年の三陸はるか沖地震の後、青森県八戸市の埠頭（ふとう）で液状化現象が発生、砂が噴き出して噴火口のような穴が現れた＝９４年１２月２９日、青森県八戸市東日本大震災で宮城県内陸部でも液状化現象が見られた。農地に亀裂が入り水が噴き出したという＝２０１１年４月１２日、宮城県大崎市松山東日本大震災では内陸部でも液状化現象が発生。道路から土砂が噴き出し、マンホールが飛び出た＝２０１１年３月１１日、宮城県白石市 建物がどのような地盤の上に建っているのか。それは、地震の被害が大きくなるかどうかの重要なポイントになる。地震が発生したとき、地盤が軟らかいと、揺れが増幅されるほか、液状化現象が起きる恐れもある。 一般的に地盤が軟らかいとされるのは、川が運んだ砂が堆積（たいせき）した平野や、かつて川や湿地だった所、盛り土をして造成された土地、海を埋め立てた港湾などだ。 東北地方は、奥
原乳の放射性物質の調査結果について 県では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農畜産物の放射性物質について、産地として、消費者に安全な農畜産物を提供する観点から、県内13の乳業施設を対象に、原乳の放射性物質の定期的な調査を実施します。 調査結果につきましては、このページで随時公表していきます。 第６回目調査結果 ○ 産地として消費者に安全な農畜産物を提供する観点から、原乳の定期的な放射性物質の調査を実施していますが、調査対象としている県内13乳業施設のうち、県南地域の5乳業施設を対象に、第６回目の調査を９月５日（月）に実施しました。 ○ この結果、全ての乳業施設で、食品衛生法上の暫定規制値を下回りました。
平成２４年産米の放射性物質検査の結果について（第9報） ○ ２４年産米について検査を実施した結果、放射性セシウムは全て不検出でした（詳細は別添ファイルのとおり）。 ○ 今回の結果をもって、県産米の放射性物質検査が完了するとともに、県内全市町村で米の出荷・販売等が可能となったことを報告します。
今こそ？今さら？ 震災１年半、小沢氏が被災地を初訪問 被災地の復旧状況の説明を受ける小沢氏（中央）＝３日午後１時１０分ごろ、岩手県山田町織笠地区 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（衆院岩手４区）は３日、岩手県連結成大会出席に先立ち、東日本大震災で被災した岩手県大槌町と山田町を訪れた。震災後、初めての両町訪問は約２時間半の「駆け足視察」となった。「もっと早く来てほしかった」、「力がある人だから、早い、遅いは関係ない」などと、被災者の反応は交錯した。 大槌町では、碇川豊町長が町の復興状況を説明。町の土地取得に絡み、「円滑に取得できる特別措置を」と要望。小沢氏は「権限も金も地方に任せた方が良いというのがわれわれの主張。政権内ではできなくてね」と、民主党政権を批判した。 山田町の佐藤信逸町長からはＪＲ山田線の早期鉄路復旧を求められ、「ＪＲだけでは、ぶつぶつ言うだろう。国がやらないと」と理
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、６割以上が就職できていないことがわかった。厚生労働省が３１日発表した。 ３県とも復興需要で求人は震災前をはるかに上回る水準に回復しているが、求人内容と求職者の希望のミスマッチが解消されていないことが背景にある。 失業手当は原則、退職時の年齢や雇用保険の加入期間などによって９０〜３３０日の給付期間が決まるが、現在は２００８年秋のリーマン・ショック後の雇用対策で原則６０日延長されている。震災による離職については昨年５月に６０日間延長され、さらに３県の沿岸部などでは昨年１０月から９０日延びた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク７月失業率、横
２０１１年３月１１日１４時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９.０の巨大地震は想像をはるかに超える大津波となって東日本沿岸を襲い大きな爪痕を残しました。 あの日から岩手は、東北は、日本は、どう歩み、どう変わるのか・・・。 被災地を走る小さな鉄道、三陸鉄道は地域の復興のため走り続けなければなりません。また過酷なこの現実を次世代に伝え残すことも使命だと考えております。 この度、教育旅行用に移動しながら車内にて震災・防災について学ぶことができる「震災学習列車」を企画いたしました。この列車で、自然の猛威、命の大切さ、人と人のつながりなど様々なことを学んでいただきたい・・・。遠慮せず、三陸海岸にお越しください。お待ちしております。 詳細につきましては、こちらをご覧ください。 【震災学習列車 パンフレット】 【震災学習列車 申込書】
関連トピックス地震過去の浸水区間を示す新しい津波標識の設置作業。左上を走るのは三陸鉄道＝岩手県野田村 東日本大震災の被災３県で、沿岸部を走る国道で第１号となる新たな津波標識を２７日、国土交通省が岩手県野田村に設置した。明治、昭和、チリ、東日本のいずれかの津波の浸水箇所に設置し、浸水区間を明示してドライバーらに注意を促す。 従来の標識は、想定される宮城県沖地震の津波を基にしていた。各地点の新標識は、過去の四つの津波のうち最大のものを基準にした。 縦１．５メートル、横２．２メートルで、高さ６．５メートルのポールに設置。標識の前後では電光掲示板で、津波警報などを流す。 関連リンク津波対策に「海抜表示シール」 国交省、全国の道路に(6/1)
○ 県産麦の安全性を確認するため、次のとおり、放射性物質調査を実施しました。 ○ 県内で麦を集荷している全ての農協の管内から、品目（麦種）毎に、試料を採取し調査した結果、放射性物質は暫定規制値（500Bq/kg）を大幅に下回り、安全性が確認されました。 【放射性物質の調査結果】（分析機関：岩手県環境保健研究センター）
県産麦類の放射性物質検査の結果について（第４報） 「小麦」、「六条大麦」の検査を実施した結果、全て基準値以下でした（詳細は別添を参照）。 【参考】 本年産の麦類の検査については、農協等の貯蔵施設毎に検査することとしており、９月上旬まで順次検査を行います。
一関市東山町の三菱マテリアル岩手工場（小松佳秋工場長）は震災がれきをセメント生産の燃料、原料として活用を進めている。廃棄物処理のノウハウを生かし、２次廃棄物を発生させず、がれきを安全に資源化。生産したセメントは被災地の資材となる「循環型」の処理だ。受け入れ量も現在の１日１００トンから２００トンまで拡大する考えで、がれき処理の迅速化に大きな役割を果たしそうだ。 同社は、昨年１０月から家屋被害などが出た一関市内のがれきを、今年４月からは沿岸被災地からの受け入れを開始。現在は宮古市、山田町、大槌町などから受け入れ、粉砕や選別、徹底した放射能濃度管理などを経て、セメント生産の際の燃料やセメント原料として利用している。 受け入れ量は現在は１日１００トンで、７月全体では２千トンを超える見込み。段階的に増やし、今秋には倍となる１日２００トンを見込む。 下水汚泥や廃タイヤなど多様な廃棄物の各種専用設備を
政府は１２日、食品中の放射性物質の検査に関するガイドラインを改正し、平成２４年産のコメの検査方法などを示した。２３年産のコメで１キロ当たり１００ベクレル超の放射性セシウムを検出した農家は、収穫した全てのコメを米袋ごとに検査。同５０ベクレル超１００ベクレル以下を検出した農家は、集荷単位ごとなどで検査を実施する。 同５０ベクレル超を検出した農家がある地域では、農家が含まれる旧市町村と隣接する旧市町村で全戸検査か、全戸検査と同水準の検査を実施。農地土壌中の放射性セシウムが同５００ベクレルを超えている地域は、旧市町村単位の３地点で検査を行う。 同５００ベクレルを超過した地域は、農林水産省がすでに旧市町村単位を基本に作付制限を指示している。 また検査対象にゼンマイやフキなど１１品目を追加。４月以降に複数食品が出荷停止となった岩手県は、放射性セシウムの検査をより厳格に行う重点検査自治体に指定された。今
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