日本弁護士連合会の村越進会長は１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を出した。 声明は、集団的自衛権の行使容認について、「戦争をしない平和国家としてのあり方を根本から変えるものであり、憲法９条の実質的な改変だ」と指摘。「国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定を行うのは、立憲主義に根本から違反している」と厳しく批判し、「閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し違憲だ」とした。
本日、国会で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下「本法律」という。）が成立した。 本法律は、障害者自立支援法の名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（以下「総合支援法」という。）と改めるなど、同法を一部改正するものである。 国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と基本合意文書を締結し、障害者の権利に関する条約の批准も視野に入れ、「障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約した。 これを踏まえ、当連合会は２０１１年１０月７日、第５４回人権擁護大会において「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、さらに２０１２年２
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