【日比野容子】環境省は、災害時に倒壊建物からアスベスト（石綿）が飛散するのを防ぐために自治体に示した指針を改訂する。阪神大震災を教訓に作成したが、東日本大震災でもビルの解体現場などで石綿が飛散し、津波への備えを含む新たな対策を盛り込む必要があると判断した。 指針は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」。２００７年８月に作られ、ビニールシートなどによる応急の飛散防止措置の方法、建物解体前の事前調査や周辺住民への周知、解体現場の石綿飛散防止措置のあり方などをまとめている。 石綿は繊維状の鉱物で、ビルや工場の耐火材などとして使われていた。吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがあるため、０６年に使用と製造が原則禁止になったが、建物解体時の飛散が課題になっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽
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