地震の延焼対策、進まず 危険ある街４５００ヘクタール 「最低限の安全」が確保されていない地域と面積 【赤井陽介】木造住宅が密集し、大地震の時に起きる延焼火災に対して「最低限の安全性」が確保できていない、と国が認める市街地が１４都府県、３５市区町に計約４５００ヘクタールあることが朝日新聞社の調べでわかった。山手線の内側の７割、琵琶湖の１５分の１に相当する広さ。国は２００１年にこうした市街地が全国に約８千ヘクタールあるとして、１０年間での解消を目標に掲げていた。 特集：関東大震災 学ぶべき教訓 死者１０万人余のうち、８７％が火災で犠牲になったとされる関東大震災から９月１日で９０年。首都直下地震など、内陸型地震の被害の多くが火災によると予測されるなか、密集市街地の不燃化の遅れが浮き彫りになった。 国が「最低限の安全性」が確保できていないと判断した市街地は原則として、１ヘクタールに８０戸以上が密集
「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」に基づき、東京２３区において建物倒壊・火災危険度が５段階中４、５にあたる地域を「危険度の高い地域」とし、色・パターン別に地図上に示しています。 下の図から、ご覧になりたい区をクリックしてください。 地域危険度マップは、各区ごとにPDFで表示されます（概ね3MB）。 多摩地域における危険度の高い地域は次のとおりです（地図はありません。）。 ・八王子市元横山町３丁目 建物倒壊危険度４ ・武蔵野市吉祥寺北町１丁目 火災危険度４ ・東大和市新堀１丁目 火災危険度４ Excelのダウンロードファイルは自己解凍方式の圧縮ファイルです。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader」（無償配布）が必要です。
東京湾岸のコンビナートとスロッシングの仕組み 【編集委員・黒沢大陸、高橋淳】東海、東南海地震で起きるとされる長周期地震動で、東京湾岸にある石油コンビナートから約１２万キロリットルの石油があふれ出す可能性があることがわかった。タンク内の石油の液面が大きく波打つ「スロッシング現象」が発生。液面に浮かせた屋根ぶたがタンクの壁と接触し、火災が起きる恐れもあるという。 ■１５１０基のタンクを推計 元土木学会会長の浜田政則・早稲田大教授（地震防災工学）の研究室が、神奈川・千葉両県の東京湾岸にあるコンビナートを上空から撮影した画像を分析。確認できた計１５１０基の石油タンクの構造、大きさ、容量などを推計した。 その結果、３分の１の５０３基が鍋の落としぶたのように液面に屋根を浮かせた「浮き屋根式」のタンクであると判明した。これらのタンクが東海、東南海地震の連動時に想定される長周期地震動に見舞われたケー
“防災の鬼”こと防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏に率いられ、関東大震災と東京大空襲の犠牲者が眠る両国・横網町公園の東京都慰霊堂で、大規模火災の怖さを再確認したぶら防スタッフ。続く墨田区の防災担当者へのインタビューでは、注目のスポット、東京スカイツリーの明と暗を知り、複雑な心境に。そして今回、墨田区編の締めくくりとして訪れたのは、とある団地だった――。
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東京の犯罪件数ワースト3は新宿区、世田谷区、足立区だが……世の中で遭遇したくないもののひとつが犯罪。年々減少しているとはいえ、東京都内では年間に4万件弱の犯罪が発生、大切な財産を盗まれるなど不幸な目に遭っている人がいる。そんな場面に遭遇しないよう、どこでどんな犯罪が発生しているのかを知るために役立つ...続きを読む
1923年9月1日の関東大震災で、火災による多数の犠牲者を出したことで知られる本所の陸軍被服廠（ひふくしょう）跡。現在は東京都墨田区の「横網町公園」に名称を変え、震災の爪痕を後生に伝える場として知る人ぞ知るスポットとなっている。だが、関東大震災から89年が経過した今日でも、周辺には火災延焼リスクが指摘される木造密集地域（木密地域）が存在し、発生が予想されている首都直下地震において大きなリスクをはらんでいる。 この地域に建てられた、“新しい防災拠点”としての役割も期待されているのが、世界一高い電波塔「東京スカイツリー」である。開業から7カ月が過ぎ、今なお国内外から大勢の観光客を集める、日本でも有数の人気施設だ。そんな過去の悲劇と今日の活気が交錯する激動のエリアを防災という視点で眺めたとき、周辺地域や墨田区にはどのような変化が起きているのか。防災の鬼こと防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が
古い木造住宅が密集し、地震の際、大規模な火災の危険性が非常に高い市街地が、大阪や東京を中心に全国で６０００ヘクタール近くに上ることが国の調査で分かりました。 国は、今後、地震や火災に強い建物への改修や建て替えなどの対策を重点的に進めることにしています。 古い木造住宅が密集する市街地は、１７年前の阪神・淡路大震災で火災が発生して燃え広がり５００人以上が死亡するなど、地震の際、火災の危険性が高いと指摘されています。 国土交通省が、こうした密集市街地の中でも道路が狭いため火災が延焼しやすく、地震で建物が倒壊すると避難が難しくなるなど、特に危険性が高い市街地について調査を進めた結果、全国の１７の都府県で合わせて５７４５ヘクタールに上ることが分かりました。 このうち、大阪府が最も多い２２４８ヘクタール、次いで東京都が１６８３ヘクタールで、合わせると全体の半分以上を占めています。 また、神奈川県の６９
危険な密集市街地がある主な地域 【村田悟】地震で火事が起きたときに特に危険な密集市街地が全国に５７４５ヘクタールあると、国土交通省が１２日、公表した。古い木造住宅が密集していて延焼の危険が高かったり、道路幅が狭くて避難が難しかったりする。同省は２０２０年度までの解消を目指している。 地震が起きると複数の地域で同時に火災… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
東京都は、上水道の配水管から濁り水や空気を抜く「排水栓」から取水し、消火活動に利用することを決めた。多くは配水管末端の細い道路に設置されており、消防車両の入りにくい下町など木造住宅密集地域では、住民による初期消火に活用できる。 排水栓は、東京２３区内に約４００カ所。消火栓と同様の構造で、自主防災組織が備えているホースなどをつないで放水できる。東京消防庁の実験では、排水栓から１４０メートル離れた地点で使用しても３階建ての高さまで水が届き、初期消火に十分な能力があるという。 同庁は「全国でも珍しい取り組みではないか」と話し、首都直下地震で予想される住宅密集地の大規模火災への対応策としても期待している。
東京都防災ホームページをリニューアルしました 東京都防災ホームページは、平成31年3月にリニューアルを実施しました。 新しいウェブサイトは次のリンクからご覧ください。 新サイトのトップページ 新サイトの携帯版トップページ なお、サイトのリニューアルに伴い全ページのアドレス（URL）が変更になりました。 そのため、旧アドレスでアクセスされた方はページに直接たどり着くことができません。 お手数をお掛けしますが、新サイトのトップページ又はサイトマップから検索していただくとともに、 お気に入りやブックマークにご登録をいただいている方は、登録の変更をお願いいたします。 新サイトのサイトマップ 主なページへのリンク・URL 東京都防災マップ https://map.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ 防災ブック「東京防災」 https://www.bousai.metro.tokyo.
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