安倍内閣が導入を検討していた「女性手帳」。市民団体などから「女性の生き方の選択に国が干渉すべきではない」などと批判が相次いだこともあり、当面配布の見送りが決まりました。女性手帳について、4児の母でもある産婦人科の吉田穂波さんはどのように考えているのでしょうか。私が最初に「女性手帳」という記事を見たとき、「ああ、またね」と言う程度にしか認識しませんでした。と言うのは、今までにも、日本産科婦人科学
この頃、韓国映画「南に逃げろ」が話題になっている。日本の小説「サウスバウンド」を映画化したものだ。この中に、主人公が国民年金の保険料納付を拒否する場面がある。国民年金管理公団が2月4日、その場面を削除するよう映画製作会社に要求したが、映画製作会社は表現の自由を理由にこれを断った。 この騒動は、映画の表現の自由よりも、国民年金の必要性をめぐる議論に発展した。 韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めた（関連サイト）。同連盟は2001年1月に設立された市民団体。その年の5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、1万6000人が120億ウォン（約10.5億円）の税金を払い戻ししてもらう成果を上げたことで注目を浴びた。 署名は2月17日の正午時点で6万人を超えた。連盟は最終的に10万人以上が署名に参加すると見ている。 年金負担のため教育資金が足りない 署名運動のホームペー
野田内閣は７日、国家公務員の退職金の支給水準について、約１４．９％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年１月からの実施を目指す。 人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は２００３年以降、民間を下回っていたため基本額の４％増で支給されていたが、来年１月以降は基本額の１３％減まで段階的に減らす。 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前１年につき最大で３％割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。 続
共済・厚生年金の統合でどう変わる？ 公務員の退職給付のあり方を検討する政府の有識者会議は５日、今の年金にある「職域加算」の廃止後に、税金も入れた新たな上乗せ年金をつくる最終報告を正式にまとめた。これで公務員の共済年金と会社員の厚生年金を統合する政府の案が出そろった。ただ、公務員独自の仕組みや特別扱いが残り、統合は中途半端になった。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事電力需給見通しに有識者の検証委 政権、ネット中継へ(4/17)企業年金、ちゃんともらっていますか？(3/7)消費増税案、先行提出へ 社会保障関連法案と切り離し(2/24)「巨額財源、直ちには不要」 官房長官、年金改革で(1/24)官民格差、本当に
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし
ＡＩＪ投資顧問による企業年金資産の消失問題を受け、再発防止策や制度見直しを議論している民主党の検討チームは１８日、中間報告の原案をまとめた。運用損が膨らんだ厚生年金基金に対し、税金や厚生年金保険料による救済を見送る一方、穴埋めを求められる加入企業を政策金融で支援。財政が悪化した基金の解散要件を緩め、「基金制度は将来の廃止が望ましい」との考え方も示した。 １９日に党の検討チームと関係部門の合同会議に示す。ただ、基金解散の前提となる積み立て不足をどう解消するのかなど、あいまいな点もあり、議論は曲折がありそうだ。 この問題では、厚年基金の財政難への対応が焦点になっている。基金が厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」で積立額が不足する「代行割れ」は基金全体の４割にのぼり、議論はＡＩＪと無関係の基金にも広がっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。
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