BRICs(ブリックス)とは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の英語頭文字をつなげた造語です。 米ゴールドマン・サックス証券が2003年10月に発表した投資家向け報告書「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」のなかで初めて使用して以降、広く使われるようになりました。 レポートの中で、現在のペースで経済発展をつづけると、 2039年までにBRICsのGDPの合計が、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアのGDP合計を上回り、 さらに2050年には、GDPの順位が、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシア、イギリスの順になると予想しています。 BRICsの経済が注目される理由は、主に4点あります。 人口の増加・人口量的規模 ：中国が約13億人で世界1位、インドが約10億5000万
ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。 今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス（LNG）を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10％がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。 しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協
ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝（どうかつ）”したとの見方もあるが、その真相は－。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、１２日時点での保有額が前週末から１０４５億３５００万ドル（約１０兆６２３０億円）も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、ＦＲＢの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。 ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急
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