本紙は五日、第四十六回衆院選（十六日投開票）について、電話世論調査と独自取材に基づく序盤情勢を分析した。十二党が乱立し、争点も原発政策や消費税増税、改憲と多岐にわたる複雑な選挙戦のため、半数の有権者が投票する候補、政党を決めていない。現時点では自民党が優勢だが、今後の選挙戦次第では情勢が大きく変わる可能性もある。
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