第三世界(だいさんせかい、英語: Third World)とは、西側諸国にも東側諸国にも属さない国々を指すものとして冷戦時代に使われた言葉である。これに対して、アメリカ合衆国、日本、EU諸国とその同盟国(西側諸国)を「第一世界」、ソビエト連邦、中華人民共和国とその同盟国(東側諸国)を「第二世界」という。これは、地球上の国々を政治的・経済的に大まかに3つのグループに分類するための用語である。冷戦が終結し、「第二世界」が消滅してからは、「第三世界」という言葉もほとんど使われなくなり、発展途上国・後発発展途上国・グローバル・サウスなどの言葉に置き換えられている。第三世界という概念自体が、現在の世界の政治的・経済的状況を表していないことや、歴史的に見ても貧しいとされてきた国々がさまざまな所得段階を経てきたことから、時代に則さなくなっている。 第三世界とは、通常、アフリカ、南アメリカ、オセアニア、ア
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」(菅義偉官房長官)として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約9億円で5位。香港とあわせると約16億円で、タイに次ぎ4位になる。 国連が認定する後発開発途上国(最貧国)49カ国のうち30カ国からも計約6億円が集まった。多い順にバングラデシュ1・6億円、アフガニスタン1億円、ブータンや東ティモールからも9千万円を超えた。アフリカも17カ国に
As much as half of all the food produced in the world – equivalent to 2bn tonnes – ends up as waste every year, engineers warned in a report published on Thursday. The UK's Institution of Mechanical Engineers (IMechE) blames the "staggering" new figures in its analysis on unnecessarily strict sell-by dates, buy-one-get-one free and Western consumer demand for cosmetically perfect food, along with
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【ロンドン=伊東和貴】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は24日、政治、経済、健康、教育の4分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の2012年版を発表した。日本は対象となった135カ国のうち101位で、昨年より三つ順位を落とした。 報告は日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。政治の項目では110位と最低水準だった。女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘。男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産(GDP)が16%増えるとの研究結果を紹介した。 1位はアイスランド、2位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで、北欧諸国が上位4位を占めた。米国は22位、中国は69位、韓国は108位で、最下位はイエメンだった。 関連リンク中国の人権「悪化」、日本は「女性雇用差別」 米報
関連トピックスオリンピック 森ビルが設立した森記念財団が11日発表した2012年版の「世界の都市総合力ランキング」によると、ロンドンが08年の調査開始から初めて1位になった。昨年まで1位だったニューヨークは2位で、東京は5年連続で4位。ソウルが7位から6位に、北京が18位から11位に上がるなど、アジアの都市が競争力を高めた。 世界の主要40都市を対象に、「経済」や「文化・交流」など6分野、70指標で比べた。ロンドンは五輪開催を機に国際会議やイベントが増えてホテルの整備も進み、「文化・交流」の評価が伸びた。東京は世界的企業が集まり、リサイクル率も高まっていることなどから「経済」と「環境」では1位だったが、「居住分野」が11位、「交通・アクセス」は8位にとどまった。 大阪は17位(昨年15位)、福岡は33位(昨年28位)だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
2050年には世界の60歳以上の人口が20億人を超え、15歳未満の人口を初めて上回る、との予測を国連人口基金(UNFPA)が1日、明らかにした。衛生状態の改善などで、社会保障制度の整備が遅れる発展途上国でも高齢化の速度が増しており、報告書は各国に社会保障サービスの充実を促している。 UNFPAのオショティメイン事務局長が国際高齢者デーのこの日、報告書「21世紀の高齢化」を東京都内で発表した。 それによると、60歳以上の世界人口は12年現在で8億1千万人で、全人口の約12%。今後10年以内に10億人に達し、50年には20億人を超えて世界人口の22%を占めるようになると予測した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
【8月18日 Relaxnews】英誌「エコノミスト(Economist)」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economist Intelligence Unit、EIU)」が今週発表した「世界の都市の住みやすさ」ランキング最新版で、カナダとオーストラリアの都市が上位につけた。 同調査は、世界中の140の都市を安定度、保健医療、文化、環境、教育、インフラの5つのカテゴリーに分かれる30項目以上の質的・量的要素で評価した。 トップ3の都市は、半年前の前回調査から変わらず、オーストラリアのメルボルン(Melbourne)が1位、2位にオーストリアのウィーン(Vienna)、3位にカナダのバンクーバー(Vancouver)。その後もカナダとオーストラリアの都市が健闘している。 EIUのレポートによると、この2国の都市が住みやすさで高い評価を受けた理由は、例えばバンクーバーの
8月10日、気象庁は、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が2年ぶりに発生したとみられると発表した。写真は7月、インディアナ州で撮影(2012年 ロイター/John Sommers II) [東京 10日 ロイター] 気象庁は10日、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が2年ぶりに発生したとみられると発表した。世界的に食料供給への不安が高まる中、オーストラリアからインドまでの広い地域で、農産物生産が打撃を受ける恐れが出てきた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州:民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト(Welt)は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
関連トピックス原子力発電所東京電力 世界の原発の発電量は2011年に2兆5180億キロワット時となり、前年より4.3%減ったことが分かった。英仏のコンサルタントらが6日、報告書をまとめた。東京電力福島第一原発の事故が主な落ち込みの原因と分析している。 国際原子力機関(IAEA)のデータなどをもとに、仏民間研究機関の元代表、マイケル・シュナイダー氏らが集計した。報告書によると、日本で1240億キロワット時、ドイツで310億キロワット時、減った影響が大きい。世界の総発電量に占める原発の割合も11%で、1993年の17%から減ったという。 事故を受け、福島第一、第二の計10基のほか、ドイツ8基、英国1基の計19基が2011年の1年間に廃炉や将来的に再稼働が困難になった。原発事故以降、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾なども脱原発の方針を決めている。報告書は「福島の原発事故が世界の原発開発に影響
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