気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
関連トピックス原子力発電所東京電力 世界の原発の発電量は２０１１年に２兆５１８０億キロワット時となり、前年より４．３％減ったことが分かった。英仏のコンサルタントらが６日、報告書をまとめた。東京電力福島第一原発の事故が主な落ち込みの原因と分析している。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデータなどをもとに、仏民間研究機関の元代表、マイケル・シュナイダー氏らが集計した。報告書によると、日本で１２４０億キロワット時、ドイツで３１０億キロワット時、減った影響が大きい。世界の総発電量に占める原発の割合も１１％で、１９９３年の１７％から減ったという。 事故を受け、福島第一、第二の計１０基のほか、ドイツ８基、英国１基の計１９基が２０１１年の１年間に廃炉や将来的に再稼働が困難になった。原発事故以降、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾なども脱原発の方針を決めている。報告書は「福島の原発事故が世界の原発開発に影響
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
