2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙は、これまでの地方選挙の枠を超えた注目を集める選挙となった。不信任決議を受け、メディア的にバッシングされた前知事の斎藤元彦氏が再出馬し、そして民意によって再選を果たすという展開は、政治の混乱とそれに対する市民判断の新しい局面を象徴する出来事となるかもしれない。私は東京都民であり、この話題には関心がなく、メディア報道もSNSの動向も事実上無視していた。しかし、この結果には驚いた。他地域の市民にとっても、この兵庫県知事選挙の結果は地方政治にとどまらず全国的な影響を持つ可能性もあるかも知れない。 今回の兵庫県知事選挙には過去最多となる7人が立候補し、投票率は前回の41.10％から大幅に上昇して55.65％を記録した。高い投票率とも言えるだろう。その背景には、斎藤氏の再出馬をめぐる議論や、候補者間の激しい政策論争が有権者の関心を引きつけたことがある。そ
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ
今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年 ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）で７月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年１月中旬にも常務取締役の男性（62）がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており（既報 ）、およそ半年間に２人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇ ◇ ◇ ７月９日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性（53）。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した７月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー
私事ですが、11月15日をもってアイティメディアを退職し、約10年関わってきたねとらぼの編集・運営業務から離れました。 いやー10年もいたのかと我ながら驚いていますが、いたらしいです（ちなみになんかモメたりしたわけではなくただの転職）。 そんなわけで、この記事はいわゆる退職エントリというやつになります。 ねとらぼという得体の知れないサイトのわりと初期から関わらせていただき、10年かけてそれなりの規模にまで育ててこれたというのは、なんだかんだで自分にとってはかなり貴重な経験でした。せっかくなので、ねとらぼがどのようにしてあの形になったのか、中の人は日々どんなことを考えて更新していたのかなど、怒られない程度に書き残しておきたいなと思います。 （といいつつ結構いろいろ書き散らかしたので、怒られたら五体投地してすぐにごめんなさいする所存です） 自分がねとらぼでやったこと自分がアイティメディアに入社
2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）
新聞記者が、公共施設内での取材中に不法侵入で逮捕された――。北海道・旭川市で起きた出来事が、地元報道関係者に衝撃を与えている。各社の記者が批判するのは、公的機関の異様な取材制限を警察が追認し、容疑者となった記者の所属会社もとりたてて抗議の声を上げていないこと。地元医大の学長人事をめぐる騒動のさなかに伝わった想定外の“事件”は、どういう形で決着することになるのか。 ■大学職員が記者を「逮捕」 事件が起きたのは、現学長のハラスメント疑惑が伝えられる旭川医科大学。渦中の吉田晃敏学長の辞意を受けた同学が同氏の解任を決める選考会議を設けた今月22日夕、地元紙・北海道新聞の女性記者が会議室のある「看護学科棟」に無断で立ち入ったとして建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。調べにあたった旭川東警察署は2日後に記者を釈放したが、同記者や上司らへの捜査はその後も続いており、送検の有無は25日時点で決まっていない
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 2021/2/16 6:00 (2021/2/16 20:47 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイ
菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。
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