４年で２０００万円 政治資金報告書記載なし 松井一郎・大阪府知事（４７）の秘書（３５）と元秘書（３０）が少なくとも２００６年２月～１０年３月の間、松井知事が社長を務める同府八尾市の電気工事会社から給与の支払いを受けていたことがわかった。この間の給与総額は約２０００万円とみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書には該当する記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 「秘書と会社、両方の仕事してもらっている」 松井知事は読売新聞の取材に、「給与は会社が支払っている。私が議員と社長を兼ねており、２人には秘書と会社員の両方の仕事をしてもらっている。二つを明確に区分できない。収支報告書を修正するつもりはない」と話している。 松井知事らによると、秘書は松井知事が府議選に初当選した０３年４月頃、元秘書は０６年２月から、そ
楽天は2009年7月27日，政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を開設する。政治に関する情報を提供すると共に，クレジットカードによる個人から政治家への献金を提供するサービスも開始する。既にベータ版サイトを公開した。 LOVE JAPANでは政治家のプロフィール情報，政治家が発信する情報や動画を掲載する。政治に関する情報提供についてはNPO法人ドットジェイピーが協力している。 献金サービスは，クレジットカード決済により個々の政治家に個人が献金できるようにするもの。1000円からの小口献金が行える。 Yahoo! JAPANの政治情報サイト「Yahoo!みんなの政治」とも連携する。Yahoo!みんなの政治からLOVE JAPANの政治献金サービスに誘導し，Yahoo! JAPANユーザーが楽天の献金サービスを利用できるようにする。 楽天では「インターネット上で政治に関する情報提供を行うこ
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楽天は７日、クレジットカード決済で政治献金できるインターネットサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設すると発表した。 国会議員や政党所属立候補者の政治資金管理団体へ個人献金できるほか、現職議員などの略歴も閲覧できるという。２７日をめどに開設する予定で、楽天は「有権者の政治参加を啓発したい」としている。 献金先は楽天に献金サービスを申し込んだ人に限られる。議員個人の略歴が記載されたページにある「献金ボタン」をクリックすると、１回１０００〜１５０万円の範囲で献金できる仕組み。開始当初の決済は、楽天子会社のクレジットカードだけの利用だ。 楽天はサービス利用料として資金管理団体から１件あたり献金額の５・２５％と１０５円を徴収し、カード会社と分配。献金する側に手数料はかからない。 ネットを通じたカード決済による個人献金は米国ではオバマ大統領をはじめ広く利用されているが、日本の政治家ではごくわずか。楽天
楽天は７日、クレジットカード決済を利用して、インターネットから簡単に政治献金を行えるサービスを提供すると発表した。献金の最低金額は１回１０００円。ネットを通じた個人献金のサービスは国内で初めてという。昨年の米国大統領選挙でオバマ大統領がネットを利用した小口の献金で膨大な選挙資金を集め勝利した経緯もあり、総選挙を間近に控えた日本でネット経由の個人献金が広がるかどうか注目される。 このサービスは２７日に開設する政治情報配信サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ（ラブジャパン）」のメニューとして提供される。 献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党の公認・公認予定の候補者。政治家がサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要で、契約した政治家の政策や政治活動を掲載する紹介ページに、献金ボタンを設置する。 利用者が献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報を入力し、クレジットカードで決済すると
楽天は７日、政治情報配信サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日に開設し、クレジットカード決済を利用した、政治献金サービスを提供すると発表した。ネットを通じた個人献金サービスは国内初という。 献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党公認、公認予定の候補者。政治家がこのサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要となる。契約した政治家はサイトに掲載されている自身の紹介ペーに献金ボタンが加えられる。 利用者は、献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報のほか、政治家へのメッセージを入力。クレジットカードで決済することで、サイトを通じて政治家の資金管理団体に献金する仕組み。利用料は献金額の５・２５％と１０５円。当初は、グループ会社が発行する楽天ＫＣカードのみ利用できる。今後は、他のカード会社に参加を呼びかけていく。 ネットを通じた個人献金については、超党派の議員連盟が１日に、全
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
楽天は７日、政治情報を掲載し、ネット上からクレジットカード決済で政治献金をすることができるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設すると発表した。若者の政治参加を促すことが狙いで、ヤフーと協力し、認知度を上げる。２７日のオープンを目指している。可能な献金額は１０００～１５０万円。今後、参加する政治家を募る。 同サイトは政治家のプロフィルや政策、動画などの情報を提供するほか、政治活動への寄付を簡単にできるよう、カード決済の仕組みを使う。寄付ができるのは個人のみ。楽天では「献金の際、カード情報と献金者の個人情報を照合することで、献金の受け渡しに必要な本人確認を補助できる」と判断した。寄付を受け取るのは政治家の資金管理団体で、辞退することも可能。 対象になる政治家は、現職の国会議員のほか、政党に所属する国会議員の候補者。楽天と献金サービスへの参加契約を結んだ後、同サイト内の政治家のページに「献金ボタ
楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。 自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３～４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。 楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。 ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。手数料は献金額の５・２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。 ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではク
楽天は７日、インターネットを使って政治家に個人献金ができる政治参加啓発サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日から始める、と発表した。 楽天と政治家の資金管理団体との間でサービス参加契約が結ばれると、同社が開設したサイト（http://seiji.rakuten.co.jp/）に、その政治家あての「献金ボタン」が現れる仕組み。千円から最高１５０万円（政治資金規正法の個人献金の上限）の範囲で受け付けるが、本人確認ができるようクレジットカード決済に限る。 献金１件あたりの利用料を「献金額の５．２５％＋１０５円」と設定。これは政治家側の負担で、カード会社とサイト運営者に分配される。 一方、政治家は（１）現職の衆院議員及び参院議員（２）政党助成法の要件を満たす政党に所属し、国政選挙の候補者となることが確実視される人に絞る。 ネット献金をめぐっては、自民、民主両党の有志議員が６月に普及を提言し
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）は、7月27日を目途に、政治参加啓発サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を本格的にオープンする運びとなりましたので、お知らせします。 （注）開設日については、政治情勢を踏まえ、変更する場合もございます。 同サイトでは、政治家のプロフィール情報や政治家からの情報発信等の「政治に関する情報提供」を行うとともに、クレジットカードを利用した個人からの政治献金が可能となる「政治献金サービス」を提供することで、有権者の政治参加への啓発を図ってまいります。 「政治に関する情報提供」では、政治家のプロフィール情報などを掲載するほか、政治家が自ら発信する情報をテキスト及び動画で紹介します。また選挙区別や五十音別で政治家を検索することも可能です。なお「政治に関する情報提供」については、NPO法人ドットジェイピーの協力を得て運営していま
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
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