Hewlett-Packard（HP）の元最高経営責任者（CEO）であるMark Hurd氏が、もう1つ職を失う。 米国時間8月31日に米証券取引委員会（SEC）に提出された議決権行使委任状によると、Hurd氏は、News Corp.の取締役会の再選に推薦されず、10月15日の同社の年次株主総会の後、同職を退任するという。 Hurd氏は、2008年2月からNews Corp.の取締役を務め、同社の指名および企業統括委員会を構成する5人の取締役のうちの1人であった。 News Corp.は米CNET宛ての電子メールによる声明で、「同社とMark Hurd氏との間の議論の末、同社の2010年次株主総会における取締役会の再選候補に、同氏を推薦しないことを決定した」と述べた。 Hurd氏は、元HP契約社員のJodie Fisherさんが訴えたセクハラ疑惑の調査の後、8月6日にHPを辞任した。HPは
“メディア王”Rupert Murdoch氏率いるメディア企業、News Corp.が、Googleの検索インデックスから自社コンテンツを削除させることを検討しているという。これまでも多くの新聞社が、Googleのニュース記事“ただ乗り”に不満をぶちまけてきたが、Murdoch氏は、ついに実力行使に出ようとしているのだ。そして、Microsoftが自社の検索エンジン「Bing」で、News Corp.に記事利用料を支払う交渉を進めていると報じられた。この動きが苦境に立つ新聞社を救う道を開くのだろうか――。 News Corp.とMicrosoftの交渉を最初に報じたのは、11月22日付のFinancial Times（FT）紙だ。News Corp.のコンテンツがGoogleの検索対象から外れて、「Bing」の検索結果に掲載される場合、Microsoftが利用料を払う方向で話を進めていると
News Corp.がGoogleに宣戦布告――その背景：Weekly Memo（1/2 ページ） 米メディア大手News Corp.がGoogleに宣戦布告し、Microsoftと提携交渉――。ネット記事閲覧の有料化をめぐる騒動が先週ますます加熱した。その本質は何か。 Googleが新施策発表を急いだ理由 米Googleが先週1日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツの閲覧回数を1ユーザー当たり1日5つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できるようにしたものだ。 Googleがこうした施策を打ち出したのは、米国の新聞業界でネット記事閲覧を有料化する動きが強まりつつあるからだ。従来の仕組みではGoogleの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事の大半は無料で閲覧で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
