高森町選挙管理委員会は１０日、今夏の参院選投票日に、改正公職選挙法で自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」を、同町山吹のショッピングセンター「アピタ高森店」に設けることを決めた。県選管によると、県内では初めてという。 この記事は有料記事です。 残り291文字（全文412文字）
来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることを受け、ＮＨＫが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが７０％に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の３年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが６０％近くありました。 それによりますと、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることについて、「評価する」が８２％、「評価しない」が１８％でした。 そして、「主権者教育」を巡り、授業で現実政治を扱う際に、「政治的中立性」を担保できるかどうか戸惑いや不安を感じているか尋ねたところ、「感じている」が７０％、「感じていない」が３０％でした。 「感じている」理由について、自由記
選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になるのを受けて、来月行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の実際の候補者の政策や主張などを教材にして、全国の高校生などが大規模な模擬選挙に取り組むことになりました。 選挙権が得られる年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法は、来年夏の参議院選挙から適用されますが、今回の模擬選挙では、来月２２日に投票が行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の「大阪ダブル選挙」が取り上げられます。 選挙期間中に、主催者側が実際の候補者の政策や主張をまとめて参加する学校に提供し、生徒などが授業の中で大阪の課題や解決策などを考えながらどの候補者に票を入れるか決め、本番さながらの体験をしてもらうということです。 主催者側は、専用のホームページなどを通して全国の小学校から大学までの未成年を対象に参加を呼びかけていて、全国の２０校以上、２０００人を超える若者の参加が見込まれるということです。
選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が明らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらうよう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容となっています。 それによりますと、副教材は、投票の仕組みや選挙の意義などを盛り込んだ解説編と、政治への参加意識の向上につながるような授業の進め方を載せた実践編など、３部で構成されるとしています。 実践編では、生徒が地域の課題などを見つけて討論を行ったり、学校内で架空の候補者への「模擬選挙」を実施したりすることができるように、具体的な方法や事例などを示すとしています。 一方、学校における政治的中立性を確保するため、教育基本法の規定なども解説とともに記載するということです。文部科学省は、来月中にも副教材を作成し、すべての高校生などを対象に、およそ３７０万部を配布することにしています。
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
有権者が候補者を選ぶ際の判断材料として重要な役割を担うマニフェスト。このマニフェストを活用して、有権者の選挙や政治への関心を高めるためのアイデアを考える「選挙アイデアソン」が８日、東京都内で開かれました。 「選挙アイデアソン」は早稲田大学マニフェスト研究所が主催したもので、ＩＴ企業やＮＰＯの関係者、地方議員など２０人余りが参加しました。 この中では、マニフェストを分析することで、議員や候補者が具体的にどういった政策に力を入れているのかを分かりやすく見せたり、選挙の際に掲げたマニフェストが選挙後の４年間でどの程度まで実行されたのかを可視化したりするウェブサイトを作るといったアイデアが出されました。 また、議会の議事録やツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアでの発言を議員ごとにデータ化し、選挙で投票した議員の情報が一目で分かるようにするなどのアイデアも出されていました。 早稲田大
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供しました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されたのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表しました。 南スーダンでは今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。 これを受けて
１８歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、８世帯に１世帯が貧困の状態にあり、その半数が「子どもの預け先がないために働けない」という調査結果がまとまりました。 これは、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が去年、１８歳未満の子どもがいる二人親世帯を対象に行ったもので、全国の１２２２世帯が回答しました。 それによりますと、平均年収は▽妻が専業主婦の場合、６１７万８０００円で、▽妻がパートやアルバイトの場合の５５２万２０００円より６０万円以上多くなりました。 しかし専業主婦では、年収が６００万円を超える世帯が半数近くを占める一方、年収３００万円以下の世帯も７世帯に１世帯に上るなど二極化の状態となっています。このため、所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出する「貧困率」も、８世帯に１世帯に当たる１２．４％と、パートやアルバイトの場合を４ポイント近く上回りました。 また、働いていない
幻想的なＳＦやファンタジーなどの作品で知られるフランスが生んだ世界的な漫画家のメビウス、本名ジャン・アンリ・ガストン・ジロー氏が、今月１０日に７３歳で亡くなったことについて、影響を受けた日本の著名な漫画家たちからも死を惜しむ声が上がっています。 映画“ブレードランナー”にも参加 ジロー氏は１０代の後半から漫画作品を発表し、西部劇漫画の「ブルーベリー」シリーズで人気を集めたほか、メビウスの名前で手がけたＳＦやファンタジー作品で高い評価を受け、１９７５年から連載を始めた「アルザック」は、戦士の冒険をせりふを全く使わずに描く革新的な手法で世界中のクリエーターに影響を与えました。 漫画だけでなくアニメーションの「時の支配者」や映画「ブレードランナー」に参加するなどジャンルを超えて活躍しましたが、近年は妻に看病されながら闘病生活を続け、今月１０日に亡くなりました。 “ＡＫＩＲＡ”の大友克洋さんは メ
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