「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新
5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。 真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる。 開発環境がだめまずこれがトップにくる。 本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。 メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。 Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）。 机上環境もだめいろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。 そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
リンク 朝日新聞デジタル マイナカードで誤交付、自治体・富士通に報告求める 個人情報保護委：朝日新聞デジタル マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題をめぐり、個人情報保護委員会は11日、関係自治体やシステムを納入した富士通Japanに対して、報告や資… 9 ゆーしゃん.py(bot運用中) @Mr_mura_ura 客「ファイル名に「yyyymmdd_hhmmss」がついてますが、完全に同タイミングで動かしたらどうなります？」 私「こんな小規模な社内システムでそんな事無いと思いますが…エラー落ちしますね…」 客「まぁ99%無いと思いますが、念のためにね」 というレビューをつい最近受けた私、震えてます← 2023-05-11 00:02:16
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
「秀丸」という2文字を見て即座に反応できた人はかなりのベテラン PC ユーザーか、もしくは上級（？）クラスの PC ユーザーと言うことになるかと思う。 そう、「秀丸」とはインターネット全盛期の現在よりも前の「パソコン通信時代」（パソ通時代）から "痒いところに手が届く" 数々の名作シェアウェア（+フリーウェア）を世に送り出してきた、秀まるお氏のソフトウェアブランドのことだ。今回は Realforce のヘビーユーザーとして、あの伝説のシェアウェア（+フリーウェア）作家であられる秀まるお氏をお迎えして、「プログラマー目線からのキーボードへのこだわり」について伺った。 伝説のシェアウェア作家、秀まるお（斉藤秀夫）氏のプロフィール パソ通全盛期からインターネット全盛期を駆け抜けた自分のような人間からすると、秀まるおさんといえば「伝説のシェアウェア作家」というイメージが強く、私だけでなく読者の多く
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている（FCCLのWebサイトより） プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります（いずれも税込）。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン（
富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
数え切れないほど障害を起こしても、改善の気配がない。ミスや事故にしては多すぎる。他の銀行なら起こり得ないことが、なぜこの銀行では起きるのか。序曲は平成の大再編で、すでに聞こえていた。 19年前の予感 「お前らがダメだから、あんなことになったんだよ！」 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併し、みずほ銀行が誕生した直後の'02年夏。本店の至近距離、銀座の外れにあるクラブで、酔ったみずほのシステム担当者が大声をあげた。 絡まれているのは、接待する富士通のシステムエンジニアだ。勧銀時代から、みずほの勘定系（預金・融資・為替の処理と計算を担う銀行の基幹システム）の開発は富士通が請け負っている。 —お前こそ底辺のクセに、たかりやがって。 内心そう毒づくが、みずほは大得意先だ。愛想笑いを浮かべるしかない。今夜の会計もこちらが出すしかない。 19年前のこの年の春、みずほは大規模障害を引き起こし
2021年5月25日、富士通はプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を利用する一部のプロジェクトに対し不正アクセスがあり、ツール内で保管された情報が窃取されたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報流出確認されシステム運用停止 不正アクセスが確認されたProjetWEBは社内外の関係者（同社グループ会社、顧客、業務委託先等）とインターネット上で情報共有するサービス。ライブラリ、予定表、Todo管理、ドキュメント管理等の機能で構成される。富士通のデータセンターで稼働。利用実績は公表されていないが、数千プロジェクトで利用と報じられている。（平成21年時点で3000か所で利用）*1 富士通が不正アクセスとみられる痕跡を確認したのは5月6日。調査の結果、流出事実が確認されたことから25日にシステム運用を停止している。富士通社内への不正アクセスは確認されていない。*2
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
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