三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁
実家の整理中に母が数十年間貯め込んだ硬貨が出てきたので、私が処理することになった。 重さは30kgを超えていて、自宅に持ち帰るだけで一苦労だった。 幸い、大半は硬貨の種類ごとに仕分けられていて、ホコリやゴミの付着も少なく比較的綺麗だった。 この時点ではまだわかってなかったが、仕分け済みだったことが後ほど労力の大幅減に繋がることになる。 この量になるとちまちま使って減らすとかそんなレベルではないので、銀行で処理することに決めた。 車で行けそうな銀行はあんまりなく、自転車圏内に支店があって口座を持っている銀行で15kgずつ2回に分けて入金することにした。 候補は三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行。以前に別の用事で窓口に行ったときは三菱UFJ銀行の方が客が若くて回転も早かったので、今回はそちらに決めた。 そうと決めたら方法について調べる。ここ数年間でどの銀行でも窓口での大量硬貨取扱手数料が設けられて、
「日本円」という形ではなく「金融商品」という別の金融資産として財産を「保管」してるだけでしょ？ タンス預金オンリーだとインフレでダメージを受けるリスクがあるから、インフレ率と連動する形に変えてるだけだよね？ 俺はこれを投資とは呼べないと思う。 投資っていうのは自分でしっかりと調べて業界や企業の動向を伺って将来の伸び代を見越したり、自分が応援したいような企業や配当に魅力を感じた企業に投資するものだと思ってるから。 オルカンってただ預けて終わりじゃん。 それを投資信託された人が適当にバランスよくバラ撒いていくだけ。 これでは投資ではなくて単なる富の「保管」でしかないよね？ タンス預金と比較すれば市場にお金を流せるから血流を鈍らせないという部分があるのは認めるけどさ、ただそれだけのことであって、「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」
新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。 （これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。） よかった事制度の開始時期が良かった2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。 1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。 マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。 良い投資信託があったオルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。 他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。 良いネット証券が複数あった楽天証
投資ブームだ。日経平均が過去最高値を更新して久しい。 歴史的な円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。 国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。 ひとつだけ言いたいことがある。 株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。 「とにかくデイトレはやめとけ」 レバレッジをかけたデイトレは特にやめとけ。 デイトレと言っているが、スキャルピングもスイングもやめとけ。 なぜなら普通の人間には無理だからだ。 ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。 長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイ＆フォーゲット。 でもそれ以上の夢は見るな。 短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。 俺みたいになる。 俺は6年以上デイトレをやっている。 膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り ・2000万円超えの損失 ・6年間に
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
香港（ＣＮＮ） 中国で下落を続ける株式市場に業を煮やした投資家らが、在中国米大使館のＳＮＳアカウントに不満をぶつけている。 中国株式市場は前週に続いて５日も続落。上海と深圳の株式市場に上場する約１８００銘柄は１０％以上も下落した。 米大使館が２日に中国大手ＳＮＳの「微博（ウェイボー）」に掲載したアフリカのキリン保護に関する投稿には、１６万を超すコメントが寄せられた。ただし動物保護とは無関係なコメントが多数を占めた。 「米政府へ。どうか中国の株式投資家を救ってください」という書き込みもあった。 そうしたコメントの多くはその後、検閲によってかき消されたらしい。中国当局はこのところ、経済の低迷や市場の混乱を批判する投稿の検閲に力を入れている。 ５日の上海総合指数は６日連続で下落し、終値は１％下げて４年ぶりの安値を付けた。前週は６．２％の下落で、１週間の下落幅としては２０１８年１０月以来、最悪だっ
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
●お金の損得よりも大事なものに気づくスイッチは、「怒り」です ●問題を正しく理解して悪い商売を止めてくれる人が増えるなら、きっとわれわれ金融マンは、もっとマシな気分のいい世界でビジネスが出来るようになるのではないでしょうか ●偽物の山崎元を信用してはいけないし、本物の山崎元でも信用してはいけない！」という点がポイントだ ●リボ払いはダメ！、がん保険はダメ！、お任せ運用はダメ！。そして、「運用はほったらかし投資術」でいい ●新NISAは、（1）できるだけ早くNISA口座に資産を集めて、（2）全世界株式のインデックスファンド1本で運用すればいい。なすべきことは、それだけだ ●お金は自由だ！ ●病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ 1日死去した経済評論家の山崎元氏は、資産形成に関する正しい情報発信に心血を注いできた。全ての人がお金の心配なく、充実した人生を送ることができるよう導きながら、金融業
三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 【写真】10日、システム障害を知らせる三菱UFJ銀行上野支店の張り紙 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策を説明する方針だ。 直接の影響は三菱UF
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
何に突っ込むがいいんだろうか？ 投資弱者なのでアドバイスいただきたい。 たまたま10万円が現金で手に入った。 このまま貯金として口座に入れておくのもいいんだが、計画性がない自分のことだから知らず知らずのうちに使ってしまう気がする。 臨時収入としてパーッと使うには多いが、そのままにしておくのはなんとなくもったいない額。 それならいっそ投資のチャンスかなと。 元々なかったようなものだし、失敗してもいいかなくらいの気持ち。 やっぱり利益とかいったん無視して好きな企業の株を応援感覚で買い、優待券を使うか、 安定してそうなファンド？を買ってほったらかしにしておくのがいいのかな。 自分はこうしたよ、とか、今するなら絶対これ！などいろいろな角度のご意見いただけると嬉しいです。
コラムニスト。1973年京都生まれ神奈川育ち。慶應義塾大学総合政策学部卒。子育て、政治経済、時事、カルチャーなど多岐に渡る分野で記事・コラム連載執筆を続ける。欧州2カ国（スイス、英国）での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、政府広報誌など多数寄稿。2019年より立教大学社会学部兼任講師。社会人女子と高校生男子の母。著書に『女子の生き様は顔に出る』、『オタク中年女子のすすめ #40女よ大志を抱け』（いずれもプレジデント社） 河崎環の「余計なことしか考えない」 世間を賑わす旬な人、気になる人をピックアップ。社会問題からネットゴシップまで、さまざまな時事ネタについて、コラムニストの河崎環さんが語ります。 バックナンバー一覧 黒木亮氏。1957年北海道生まれ。早稲田大学法学部、カイロ・アメリカン大学大学院修士（中東研究科）。都市銀行、証券会社、総合商社などの勤務後、
自分用のメモ的に。今の日本で起きているのは物価高→所得増ではなく物価高→株高のサイクルなのではないだろうか？ 私は経済に関しては素人以下だが、こんな特性要因図もどきを描いてみた（オーソドックスな特性要因図とは見かけが似ても似つかぬことは承知している）。 直近で物価高と株高を推進させている主力は、円安だろう。輸入価格が向上するとともに、輸出産業の業績を改善させている。企業によっては必ずしも円安が恩恵になるとは限らないが。 以下、貼ってゆくブログカードやリンクは、今とっさに検索して上位にヒットしたものばかりで必ずしも各論点の材料として最適だとは思っていないことを、あらかじめお断りします。 www.hokkaido-np.co.jp 長期的に見ると、消費税の導入と税率アップは物価を直接的に押し上げている。いっぽう消費税が法人税の引き下げに多く費やされていることは、たびたび指摘されている。 消費税
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。 https://diamond.jp/articles/-/250777 ３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。 首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。 その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。 サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。 それらの会社には共通点があります。 どれも中心人物が「武富士ＯＢ」なんです。 上記の「児嶋勝」氏もそうです。 事業モデルはどれも同じ。 経営基盤が弱い弁護士
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