BBCの視聴者への向き合い方を象徴する番組がある。毎週金曜日夜９時半（再放送土曜日朝７時４５分）から放送される『Newswatch』で、BBCニュースに対する視聴者の苦情をもとに制作される１５分間の番組だ。その週に寄せられた主な苦情を紹介し、BBCの担当者が説明し、時に反論する。 この番組は2004年、イラク戦争をきっかけに始まった。当時ブレア首相が開戦の理由として上げた「サダム・フセインは45分以内に大量破壊兵器を配備できる」との主張について、BBCの記者がラジオ番組で「誇張（Sexed up）されていた」とコメントした。これに対しブレア首相が反発し、BBCに訂正を求める中、情報源とみられた科学者が自殺。その後BBCの会長と経営委員長が辞任に追い込まれた。失墜したBBCニュースの信頼を取り戻すために、報道内容について説明責任を果たす目的で始まったのが『Newswatch』である。 またB
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
2011年３月11日、日本は未曾有の大災害を体験した。地震、津波、そして福島第一原発の事故──。3.11 をきっかけに、世界は日本に注目している。英BBC は、あの日とこの１年間の日本をどのように見つめ、伝えてきたか。私たち日本人は、本当に教訓を得たか？ BBC への取材で浮き彫りになった、私たちの姿を問う。 2011年３月11日午前５時46分、ロンドン。BBC（英国放送協会）ワールドニュースなどBBC関連すべてのインターナショナル部門の編集トップであるリチャード・ポーター氏は、会社からの電話を受けて、ベッドから飛び起き、TVを付けた。 チャンネルをBBCニュースに合わせた。BBCがNHKからピックアップした速報映像が流れていた。画面にはマグニチュードの数字もあった。「これは大変なことが起こったぞ」。ポーター氏は、事の重大さに身が震える思いだった。 東京支局に勤務するBBC特派員ローラ
ライターでもない、記者でもない一介の女子社員が、IT業界を含め、各界の著名人に体当たりインタビューをして話題を呼んだブログ「VIVA!桜子の超気まま日記」。ASCII.jpでは、ブロガー桜子氏に超気まま日記のASCII.jp版インタビューをお願いした。経営戦略の話よりも、もっと身近な、仕事への考え方や生活スタイルについて、桜子氏が聞く連載第4回目。 とある日曜日、吉祥寺駅で天才アインシュタインに似た風貌の男性を発見した。電通の「広告論文大賞」の評議員を務める東大名誉教授の飽戸弘氏だ。 実は、私のブログ「VIVA!桜子～」では以前から飽戸先生に取材を打診していたが、多忙ゆえに難しいと言われ続けてきた。日本を代表する有識者にネット社会のパラダイムをいま聞きたい！ 質問は山ほどある！ そこで、おずおずと近寄り、再び取材を申し込んでみると、なんとオーケー。後日、現在副学院長かつ学長を勤めておられる
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
さて、モダシンラジオのデータをホスティングしてもらっているSpotify for Podcasters(旧Anchor）の私のページはこちらです。 https://podcasters.spotify.com/pod/show/kazuyoshi-nagasawa このSpotify for PodcastersページのRSSは以下になります。こちらのRSSではenclosureタグなどでlength値などがしっかり入っているのでこれを購読しておくとよいかと思います。 https://anchor.fm/s/66ff2830/podcast/rss ここで聴く！という人は以下のプレイヤーからどうぞ。 んで、これまではGoogle Drive上に保存したmp3ファイルをaudioタグで聞けるようにしていたのですが、Google Driveの仕様がかわったのか以前の方法だとエラーになってしまい
英BBC Worldwideは2月19日、英国のiTunes Storeで、BBCの放映済みテレビ番組の有料配信を開始したと発表した。英国内でテレビ局が番組をiTunes Storeで配信するのはBBCが初となる。 価格はほかのテレビ番組と同じく1話当たり1.89ポンド（約3.7ドル）。購入した番組はMac、PC、ビデオ対応のiPod、iPhone、Apple TVで視聴できる。 BBCが配信する番組は、「Torchwood」「Life On Mars」など現在放映中のシリーズに加え、過去のシリーズ番組も配信する。また最近放映した番組については、まず無料の放映済みテレビ番組配信サービス「BBC iPlayer」で配信した後に、iTunes Storeで有償提供するという。
目指せテレビ視聴者数1億2000万人！業界越えてネットユーザーのアクティブ化に邁進するIBC岩手放送・上路健介氏【前編】 1998年にIBC岩手放送に入局した上路(じょうじ)健介氏は、番組制作を経て同局のデジタル推進部へ異動した後に同社のWebマスターとなり、業界初となる革新的な開発を次々と行ってきた。テレビ編成局メディア企画部の主事となった現在も、複数のメディアを組み合わせた新しい事業の開発に携わり、東京と岩手を往復する多忙な日々を送る。先日、Webの世界に貢献した人を表彰する「第5回Webクリエーション・アウォード」を受賞。上路氏に放送とインターネットの新しい関係について聞いた。（聞き手：佐々木健二） 放送のインターネット進出第一歩は、IBC岩手放送が踏み出した ――上路さんといえば、ニュースなどのテキストを配信するツールバーの開発で有名ですが。 上路氏：2003年2月にフルFLASH
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 私が、先日のINTEROP2007の基調講演で参照した、英国BBCの会社方針...がいくつかの記事で取り上げられているようです。(ASCII.jpの記事）その後も、BBCがどのような発表をしているのか、何が具体的に始まっているのか？というお問い合わせをいくつか頂きました。テレビ放送局の数も少ない英国において、世界に冠たるBBCがどのような構想を持って、どのようなアプローチをしているのか少し調べてみました。 BBC Mark Thom
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
CS放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズとBS放送のWOWOWは10月19日、WOWOWの番組をスカパーで12月1日から放送すると発表した。WOWOWはコンテンツプロバイダとして伝送チャネルを拡大し、スカパーはWOWOWが持つ映画やスポーツなどの豊富なコンテンツをラインアップに追加。それぞれ視聴者数の拡大を目指していく。 スカパーの新チャンネル「WOWOW」（330ch）として12月1日に放送を開始する。BS放送と同編成とし、料金（月額2100円、税込み）と加入料（3150円、同）もBSと同じ。申し込みは11月15日から受け付ける。 WOWOWは国内の有料放送局の先駆けとして今年で15周年を迎え、加入件数は約238万。今年で10周年のスカパーは約417万件。両社の重複加入は30万件程度とみられる。WOWOWの廣瀬敏雄社長は「スカパーのユーザーは有料放送に慣れており、視聴意向が高い
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
「おもしろいと思ったらやる、というのが心情ですから」。そう語るのは、IBC岩手放送の上路健介氏だ。IBCは岩手県盛岡市に拠点を置くテレビとラジオの地方放送局で、上路さんは同社のテレビ編成局 メディア企画部に所属する。 IBCはテレビ局としてどこよりも早くポッドキャストを取り入れたサービスを展開。地方の放送局ながら、その活動と高い技術開発力は全国から注目を集めている。でも、なぜIBCがポッドキャストに取り組み始めたのだろうか？ 放送と通信の融合云々が叫ばれる昨今、独自のネット展開を進めるIBCに話を聞いた。 ――2005年8月25日からポッドキャスト配信を始めたと聞きしましたが 上路氏：アップルコンピュータの「iTunes」がポッドキャストに対応したのが、2005年7月29日だったと思います。それが、日本でのポッドキャストのスタートと言われてます。その約1カ月後ですから、業界的には早いと思い
さて、昨夜ロケから帰ってきたばかりだが、もう早朝から編集室にいる。休む間もないのが、テレビマンというものだ。ところでノンリニア編集のため、ＶＨＳにコピーした素材をさらにハードディスクにコピーするという無駄な作業をしている間に、ふと考えたこと。 業界人にとっては目の上のたんこぶ以外の何者でもないＹＯＵＴＵＢＥだが、３つの重要な視点を、テレビ関係者に教えてくれているように思う。一つは、長尺ものは嫌われる。二つ、視聴者はそれほど画質に拘泥していない。三つ、見たい時に見たいものを、という膨大なニーズの存在。 業界用語で、時間のことを“尺”と言う。長い時間の番組は長尺ものである。以前も書いたが、放送というのは不便なもので、尺が決まっているというのもその一つだ。番組時間は決まっているので、面白い素材がたくさん撮れていても、つまらない絵しかなくても、30分なら30分の完パケ（テロップ、音楽などもつけた完
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 「グレーな黒船」が来襲するとき 安定していた業界に、外資大手が参入してくることを「黒船」に例えることがある。違った“哲学”、違ったビジネスモデル、違った資本力……これまで慣れ親しんだ競争相手と違うやり方で攻め込まれた業界は、当初は何とか黒船の参入を阻もうと非関税障壁を駆使してあの手この手で防御する。そして、最終的に黒船の参入を阻むことができない場合には、結果として「開国」することになる。 分かりやすい例で言うと、アマゾンに攻め込まれた書店業界とか、デルに攻め
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