ニュース CCJP年次報告書(2023年度分)のお知らせ - 2024年12月9日8/16(金) AI、DA分野の著作権に似た制度課題検討とCCJP年次報告会2024 開催のお知らせ - 2024年8月5日パブリックドメインの資料を利用する際に所蔵機関について言及することを利用者に促すには - 2024年6月10日5/21(火) 生成AIと著作権法制度の未来イベント開催のお知らせ - 2024年5月7日TAROC オープンカルチャーの推奨に向けて - 2023年12月19日 ニュース一覧へ 活用事例 CC事例その２：Linux標準教科書 - 2016年10月3日電通総研Bチームによる「Prototype for One」にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが採用されました - 2015年10月27日CC事例その1：大崎一番太郎 - 2015年5月1日法人スタンプ初！LINEクリエーターズ
今週の｢直言｣ Twitter（現・X)での更新情報はこちら このホームページの3つの原点（3つのL） ドイツからの「直言」シリーズはこちら 連載「憲法研究者に対する執拗な論難に答える」はこちら （第一回、第二回、第三回、第四回、補遺（参考：立花隆『論駁』より））。 水島朝穂の最終講義 講演・取材の依頼の方はここをクリックして、お気軽にご相談ください。 2025年5月3日「日本国憲法施行78年」の記念講演は徳島市になりました（詳細後日） ドイツの連立政権崩壊 米大統領選挙で「「不死身のトランプ」の帰還」が「ほんトラ」となった翌日の11月6日、ドイツで社会民主党（SPD）[赤]、自由民主党(FDP)[黄]、「緑の党」（Die Grünen）[緑]の「信号機連立政権」（Ampelkoalition）が崩壊した。オラフ・ショルツ首相が、予算編成をめぐる不一致からクリスティアン・リントナー財務相（
最判令和6年3月12日（PDF判決全文） 消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例 事案は、仮想通貨で儲かるという触れ込みの情報商材をネットで販売していたワンメッセージという会社と、その代表者が、(1)仮想通貨バイブルというDVDと(2)VIPクラスという商品を付加したもの、そして(3)パルテノンコースを数千人もの人々に売りつけたというもので、それらは「虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明」で売却されたのであるから不法行為に該当すると主張し、特定適格消費者団体の消費者機構日本(COJ)が多数の購入者たる消費者に共通する損害賠償義務の存在を確認するよう求める訴えを提起した。 これに対して第
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