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自分がよく利用する鉄道会社をさまざまな側面から点数を付けて評価した場合、どのくらいのスコアを獲得して、全体で何番目になるのだろうか？その順位に興味を持つ人は多いだろう。 ヨーロッパ地域における運輸および環境分野の非政府団体、欧州運輸・環境連盟（European Federation for Transport and Environment、T＆E）は、チケットの価格や定時性・信頼性、予約のしやすさなど8つの指標について、欧州の鉄道会社に点数を付けてランキングするという調査を行った。その結果は――。 「遅れる」イメージのイタリアが大健闘 旧国鉄系から新規参入の民間会社まで計27社を対象にした調査の結果、堂々の1位を獲得したのはイタリアのトレニタリア。日本ではイタリアの鉄道というと「遅れ」をイメージする人が多いであろう中、ちょっと意外な結果となった。2位はスイス、次いで3位はチェコの民間会社
マイクロソフトは今年､800億ドル（約12兆1200億円）を人工知能（AI）に投じ､業界リーダーの地位を確保する意気込みだ。そのマイクロソフトが最近､｢ChatGPT（チャットGPT）｣のような生成AIを使う労働者の間で批判的思考能力が低下しているとの調査論文を発表した。 なぜマイクロソフトなのか､という疑問が生じる。単に純粋な意味での科学的探求だという解釈はあり得るかもしれない。しかしマイクロソフトは恐らく､AIが特定の職業を不要なものにする波乱を先回りし､それでもAIはビジネスに有益だと証明したかったのではないだろうか。大手ハイテク企業がAIモデルの規模拡大を競う現在､マイクロソフトの姿勢は業界のビジネスモデルと社会的影響の両方において､配慮のあるアプローチとして新鮮にさえ思われる。 頭脳労働者319人のAI利用方法を調査 この論文がまとめたカーネギー･メロン大学との共同研究では､31
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
「AIの人たちと話をしていると、みんな若い。（オープンAIの）サム・アルトマンは39（歳）。若いハイパースケーラーの人たちと渡り合うためには、まずは若さ、そしてグローバルの語学力とセンスが必要だ」 KDDIは2月5日、髙橋誠社長（63）が退任し、先端技術事業を統括する松田浩路取締役執行役員常務（53）が4月1日付で新社長に就任すると発表した。髙橋氏は、代表権を持つ会長になる。 同社のトップ交代は7年ぶり。通信大手では、昨年6月に就任したNTTドコモの前田義晃社長（54）に続く、経営トップの大胆な若返りとなる。2月5日の会見で髙橋氏は、AIの普及で通信業界が大きな転換期にあると強調したうえで、松田氏を後継にした理由を冒頭のように説明した。 早い段階から“有力候補”だった 2000年に3つの通信会社の合併で誕生したKDDI。歴代社長は長期政権を築く傾向があり、10年おきに更新される通信規格の普
近頃のセブン＆アイをめぐる話題といえば、カナダからの買収提案に対抗するため、9兆円規模ともいわれる大型MBO（経営陣による買収）の資金調達先が注目されている。創業家や伊藤忠商事に加え、海外ファンドやタイの財閥などの名が日々取り沙汰されているものの、まだすべてが固まってはいないようだ。 このような局面では業績を伸ばして株価を上げることが求められるが、2025年2月期第3四半期の業績は大幅な減益となった。その後のディールを見越してか、株価は大きく下落するには至らなかったが、依然として冴えない動きが続いている。こういうタイミングで減益が発表されるのは、なんとも間が悪いと言わざるをえない。 揺れるセブンのブランドイメージ かつてセブンは、小売り最大手として揺るぎない存在感を誇っていた。しかし現在は、市場に翻弄されている印象が強く、ネットニュースでも「セブン苦戦」「独り負け」「ファミマ逆転なるか？」
では、16Personaritiesにはどの程度の信憑性があるのだろうか。 「信憑性があるかないか、それすら不明というのが答えです。無料で受けられる診断は、広告収入や情報商材の販売によって回収できる範囲でのコストで制作されています。また16Personaritiesのサイトには、診断の信頼性や妥当性を担保する情報が少なく、どのような根拠や理論で作られているのかの詳細な中身はわかりません。 一方で、例えば遺伝子検査や出生前診断は有料ですよね。人生が左右されるような診断は、専門家の監修でコストをかけて行われます。心理学に基づく検査も同様で、本来は臨床心理士や公認心理士のもとで受けます。本人にとって非常につらい結果が出た場合や、社会的な支援を受ける必要が出てきた場合、専門家のもとで対応しなければならないからです」 実際、公式の日本MBTI協会では、有料セッションを提供している。MBTIのメソッド
大手企業を中心に初任給の引き上げが相次いでいる。背景には深刻な人手不足があり、結果として大学生の就職活動で売り手市場が続いているのだ。厚生労働省と文部科学省が共同で取りまとめた2024年3月卒の大学生の就職率は98.1％の高率で、調査開始以降では過去最高の数値となった。 ただし、この調査は対象となる大学が国公立大24校、私立大38校と少ないうえに、就職希望者数を分母として集計している。つまり、フリーターや家事手伝い、資格取得のために浪人する場合など、正規での就職を希望しない学生は計算から除外されているのだ。そこで、より実態に近い数値として、「実就職率（就職者数÷《卒業生数−大学院進学者数》×100で算出）」も見てみよう。 大学通信が医学部と歯学部の単科大学を除くすべての大学を対象に行った就職状況調査によると、大学生の実就職率は2020年3月卒の88.7％から、コロナ禍が本格化した2021年
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