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TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/766件

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掲載日:

2025-01-25
「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多の193社 タレントの独立・移籍、ネットでの活動拡大が逆風
 コロナ禍を経て芸能プロダクションの経営環境が厳しさを増している。2024年は22件(前年比57.1%増)が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。また、休廃業・解散も171件(同64.4%増)と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。
2025-01-24
フジHD 国内取引9,654社 芸能プロや番組制作など小規模企業への影響懸念
スポンサー離れとコマーシャルの差し止めが相次ぐフジテレビだが、親会社のフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社の国内取引先数は9,654社あることが東京商工リサーチの調査でわかった。
2025-01-24
学習塾の約3割が赤字  約20社の大手塾が市場の66.2%をおさえる
少子化や受験の多様化、個別指導、オンライン授業の台頭などで、学習塾の経営は難しさが増している。全国の主な学習塾396社の2023年度の売上高は5,431億円(前期比1.0%増)と微増だったが、利益は297億円(同3.9%減)と減益だったことがわかった。
2025-01-23
化粧品小売、職業紹介は売上高の約2割が宣伝費 「宣伝費」は回復基調へ
企業の広告や販売促進に使われる宣伝費が、2023年度は2兆9,174億2,700万円(前期比11.6%増)と前年度を上回ったことがわかった。2023年度まで5年連続で宣伝費(広告宣伝費+販売促進費)の推移が判明した14万8,090社を対象に集計した。
「ニチガク」の本社
2025-01-22
大学受験のニチガク、旧態依然の営業手法と不適切会計
大手受検予備校「ニチガク」を運営する(株)日本学力振興会(TSR企業コード:293847398、新宿区)が1月4日に突然教室を閉鎖してから3週間が経過した。1月10日に東京地裁へ破産を申請したが、受験シーズンを目前に控えたタイミングの事業断念は受験生に動揺が広がった。
雇調金不正受給公表件数・受給金額推移
2025-01-22
「雇用調整助成金」の不正受給公表1,545件 愛知県が200件超、サービス業他が半数占める
全国の労働局が12月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,545件に達したことがわかった。不正受給総額は494億5,939万円にのぼる。
2025-01-22
2024年の「児童福祉事業」 倒産が過去最多 コンプラ違反倒産が26%、背景に環境の厳しさ
放課後等デイサービス等の「児童福祉事業」の倒産が、2024年は30件(前年比20.0%増)に達し、過去最多を更新したことがわかった。負債総額も79億3,800万円(同581.3%増)で、2023年(11億6,500万円)の6.8倍増と大幅に増え、2005年以降で過去最大となった。
2025-01-21
2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分
2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。
2025-01-20
2024年の「後継者難」倒産 過去最多の462件 建設業、サービス業他など労働集約型が上位に 
2024年に後継者不在が要因となった「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)が462件(前年比7.4%)に達し、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。
2025-01-18
企業の経営ビジョン 最多ワードは「社会」 卸売業、小売業は「人」と「私」が上位に
 東京商工リサーチ(TSR)が全国の企業12万7,666社からヒアリングした「経営ビジョン」で、最も多く使われていたワードは「社会」(3万2,948回)だった。
2025-01-17
2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査
2024年は介護業界(老人福祉・介護事業)に嵐が吹き荒れた。2024年の倒産は、過去最多の172件(前年比40.9%増)を記録。事業を停止した休廃業・解散(以下、休廃業)も最多を更新する612件(同20.0%増)に達し、倒産と休廃業を合わせて784件(同24.0%増)にのぼった。
2025-01-17
特報・船井電機にふたつの「代表印」、臨時株主総会の開催に疑義
破産手続き中の船井電機の周辺が依然として騒がしい。登記上の代表者らが申し立てていた破産に対する抗告は2024年12月26日、却下・棄却された。裁判所は代表印相違や部屋の予約状況などから株主総会が開催されたとは認め難いと判断。東京商工リサーチはこれに関する決定書を独自入手した
2025-01-14
2024年の「物価高」倒産 2年連続増 下請けの価格交渉力の強化が課題
2024年の原材料やエネルギー価格の上昇を一因とした「物価高」倒産は、698件(前年比8.0%増)だった。円安が加速した2022年以降、2年連続で前年を上回った。 製造業、運輸業、建設業など、下請け構造が複層的な業種で、価格交渉力の弱い中小・零細企業の脱落が目立つ。
2025-01-14
2024年の「負債1,000万円未満」倒産 536件 連鎖倒産の増加などで4年ぶりに500件を超える
2024年の負債1,000万円未満の倒産は536件(前年比8.2%増)で、2年連続で前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が11年ぶりに1万件を超えたが、負債1,000万円未満の倒産も4年ぶりに500件を超えた。
2025-01-14
2024年の「ゼロゼロ融資」利用後倒産567件 後半減速し初めて前年を下回る、累計1,787件
コロナ禍で窮境状態に陥った企業の資金繰り緩和に効果を発揮した「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した後に倒産した企業が、2024年は567件(前年比10.7%減)だったことがわかった。
2025-01-13
2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増
2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社(前年41社)で、前年から39.0%増加した。募集人員は1万9人(同3,161人)と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。
2025-01-12
「焼肉店」の倒産が過去最多の45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ
光熱費上昇や人手不足に加え、輸入牛肉の価格高騰が追い打ちをかけ、焼肉店が苦境に直面している。こうしたなか、2024年の「焼肉店」の倒産が、過去最多の45件(前年比66.6%増)に達したことがわかった。
2025-01-11
2024年の「休廃業・解散」企業、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に
2024年に「休廃業・解散」した企業は、6万2,695件(前年比25.9%増)と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年(4万9,788件)を超え、過去最多を更新した。コロナ禍を経て、増加は3年連続。
2025-01-11
「税金滞納(社会保険料含む)」倒産 過去最多の176件 サービス業他や建設業など、労働集約型で増加が目立つ
2024年に税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産が、過去最多の176件(前年比91.3%増)に達したことがわかった。前年の92件から1.9倍と大幅に増えた。
2025-01-10
脱毛サロンの倒産、被害者は2年超で約27万人 経営の透明化とクレジット被害の保護が急務に
若者を中心に人気が広がる脱毛サロンの倒産が急増している。2024年は16件(前年12件)で2年連続で年間最多を更新した。有名人を起用した積極的な広告宣伝で多数の顧客から前受金を集め、出店や広告を増やして事業を急拡大させる手法が通じなくなってきた。

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2024年は介護業界(老人福祉・介護事業)に嵐が吹き荒れた。2024年の倒産は、過去最多の172件(前年比40.9%増)を記録。事業を停止した休廃業・解散(以下、休廃業)も最多を更新する612件(同20.0%増)に達し、倒産と休廃業を合わせて784件(同24.0%増)にのぼった。

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「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多 顧客ニーズの高度化と求められる専門性、淘汰が加速

2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件(前年比7.6%増)に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。 参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。

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2024年の「負債1,000万円未満」倒産 536件 連鎖倒産の増加などで4年ぶりに500件を超える

2024年の負債1,000万円未満の倒産は536件(前年比8.2%増)で、2年連続で前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が11年ぶりに1万件を超えたが、負債1,000万円未満の倒産も4年ぶりに500件を超えた。

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2024年の「農業」倒産 過去最多の87件 きのこ業者や農業ベンチャーの倒産が増加

2024年の「農業」倒産は87件(前年比12.9%増)で、コロナ禍の影響で年間最多となった2020年の80件を超え、過去最多を更新した。 負債総額は192億6,000万円(前年比47.0%増)で、前年の約1.5倍に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産が7件(前年3件)と2倍以上に増えたのが大きな要因。