厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円の支援金を支払う新たな制度を創設する。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除。新型コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える中、福祉職場を受け皿として参入を促進する狙いがあるという。 厚労省が創設する「介護職就職支援金貸付事業」は、福祉の未経験者や無資格者がハローワークを通じた職業訓練などにおいて介護職員初任者研修を受講し、高齢や障害分野に就職することなどが条件。訓練費用も無料で、受講中は雇用保険を受給できない人でも月10万円の給付金が出る。研修中には職場体験も行い、福祉施設には訓練委託費を1人当たり1万円上乗せする。そのため、求職者と施設双方にメリットがあるという。 その後、就職が決まると、求職者に就職支援金として20万円を支給。2年間現場で働くと返済を免除する。 就職支援金の使途は自由だが、厚労省は通勤用の自転車
新型ウイルスの危機に接して、これまで見過ごされがちだった格差・差別の問題が顕在化しています。しわ寄せはまず、力を持たない、犠牲にされやすい人びとの側へと向かっていく――。その背景には「優先して守るべき人」と「守らなくていい人」に分ける、この日本社会の暴力的な構造が潜んでいるのではないでしょうか。非常時の下で踏みにじられていく小さな声を、作家の石井光太さんが現場から伝えます（5月は毎週金曜日更新です）。 はじめに 二〇二〇年のゴールデンウィークに入って間もなく、私は都内の某病院で新型コロナウイルスの医療取材を行っていた。医療関係者に治療現場の話を聞いていたのである。 インタビューが終わって携帯電話を見ると、ある六十代の女性から着信履歴が九件もあった。かけてみると、電話口でこう言われた。 「息子が怖くて家から逃げてきました！ 住むところがありません！ どうしたらいいでしょう！」 この女性とは、
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
全産業からみて女性が多く、女性の管理職が多い産業である―。総務省が公表した「女性活躍の推進に関する政策評価書」では、「医療・福祉」における女性を取り巻く状況に触れ、「女性管理職比率が他の産業と比較して高く、女性の登用が比較的進んでいる」といった見解を示している。【新井哉】 政策評価書では、病院や介護、障害者支援などの施設の運営を主な事業内容とする37事業者を調査したことに触れ、「一定数の女性が管理職として既に活躍しているといった声が多く聴かれた」と指摘。その理由として、女性が多く、主戦...
介護職の平均月収、ついに30万円台超え 処遇改善加算の影響で 2019年04月15日 福祉新聞編集部 介護保険の処遇改善加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均月給が、２０１８年９月時点で３０万９７０円となったことが１０日、厚生労働省の調査で分かった。前年より１万８５０円上がった。全体として上位区分への加算の取得が進んだ。 調査は１８年１０月に特別養護老人ホームや訪問介護事業所など１万６７０カ所を対象に行い（有効回答率７４％）、１７年９月と１８年９月の給与を比べて加算の影響などを調べた。 加算を取得した事業所は９１・１％。区分別にみると、加算Iが７割、加算IIとIIIが各１割で、今後廃止されることが決まっている加算IVとVは合わせて１割だった。 給与の引き上げ方法（複数回答）は定期昇給が７割で最も多く、手当の引き上げ・新設が３割、賃金水準の引き上げが２割だった。基本給の増加幅は３２３０
訪問介護のヘルパーのおよそ半数が利用者から暴力などのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかりました。 調査結果によりますと、このうち「訪問介護」ではおよそ半数のヘルパーが利用者からハラスメントの被害を受けた経験があると答えました。 被害の内容は攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつけるといった「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％となっています。 また、ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上りました。 シンクタンクでは調査結果とともに被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成し、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示しています。 厚生労働省は「マニュアルを介護現場で活用して職場環境の改善につなげても
厚生労働省は１１月２９日、２０１９年１０月に予定する障害福祉人材の処遇改善について、勤続１０年以上の介護福祉士など８職種の数をサービスごとの加算率の根拠にする考えを明らかにした。個々の事業所が得た加算を配分する際も、同一法人で１０年以上勤続する８職種を優先するが、これに該当しない職員に配分することも認める。 ８職種とは現在サービスごとの加算率で算定根拠としている（１）介護福祉士（２）社会福祉士（３）精神保健福祉士（４）保育士ーーの資格保持者に加え、（５）心理指導担当職員（６）サービス管理責任者（７）児童発達支援管理責任者（８）サービス提供責任者ーーを指す。 この８職種の配置が多いサービスほど高い加算率で評価することで、長く働き続けられる環境をつくる。年内に詳細を固める。 同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝新谷正義・厚労大臣政務官）で説明した。勤続１０年以上の８職種が合計
厚生労働省が障害福祉人材の処遇改善の対応案を示した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合（29日、東京都内） 厚生労働省は29日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、障害福祉人材の処遇改善の対応案を示した。処遇改善の対象となる職員について、新たに創設された公認心理師を含む心理指導担当職員や精神保健福祉士、社会福祉士などを挙げている。【新井哉】 ■「一般の医療福祉の中でも給与が若干低い」 2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、障害福祉人材について、「介護人材と同様の処遇改善を行う」と明記。こうした処遇改善について消費税率の引き上げに伴う報酬改定で対応し、19年10月から実施するといった方向性を示していた。 これを受け、報酬改定検討チームで議論を進めており、前回の会合では、「一般の医療福祉の中でも給与が若干低い」「結婚したり、子どもができた
勤続５年で計１００万円の補助を支給します――。そんな条件で、宮崎県諸塚村が村内唯一の特別養護老人ホームで働く介護職員を１０月１日から募る。ホームでは昨年度２人、今年度３人の介護職員が離職し、夜勤シフトなどが厳しくなった。全国的に介護職員が不足する中、好条件で５人程度を確保したいという。 支給対象は、１０月～２０２０年度末に村の特養ホームに就職した５５歳以下の介護福祉士や看護師、それらを志す人。無資格でも介護職員初任者研修を受けるなど勤続意欲があれば認める。村外在住でも構わない。 初年度は就職時の一時金と１年目終了後に計２０万円を支給。その後は就職から２～５年終了後に２０万円ずつ支給する。村の単独事業として９月定例議会で予算案が可決された。 村によると、計１００万円の高額補助は全国でも珍しい。担当者は「介護職員の離職は全国的に多いが、都市部と違って中山間地域は労働人口が少なく、職員の辞めた穴
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 > 結果の概要 > 平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について 平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
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厚生労働省は１５日、２０１４年３月卒業者の離職状況を公表した。新卒者の卒後３年以内の離職は１７大産業のうち、医療・福祉業に入職した大卒者が５番目、高卒者が８番目に高いことが分かった。最も離職率が高いのは大卒・高卒とも宿泊業・飲食サービス業だった。 新卒者が３年以内に離職する率は大卒３２％、高卒４１％。医療・福祉業は大卒が３８％、高卒が４７％で、全産業平均より大卒が５ポイント、高卒が６ポイントそれぞれ高かった。 （福祉関連書籍）
介護現場で人材が足りない問題はもはや待ったなしです。そんな中、国家資格である「介護福祉士」を目指す外国人が急増しています。実際に教育現場を取材すると、未来の介護のカタチが見えてきました。 大阪市阿倍野区にある関西社会福祉専門学校。生徒はみな国家資格「介護福祉士」の取得を目指していて、去年から外国人の数が急増しました。 Ｑ．外国の方は手を挙げて…ちなみにみなさんの出身は？ 「ベトナムです」 Ｑ．ベトナムの方は？ 「ほとんどベトナムの方」 今年の新入生６０人のうち３０人が外国人で、ほとんどがベトナム人。授業はもちろん日本語ですが留学生のみなさんの日本語レベルは…。 「（施設の）利用者の方の生活はリズムを崩さないことが大切です」（教科書を読む留学生） と、なかなかのもの。 Ｑ．日本語はどれくらい勉強？ 「私は１年間」 「私は半年」 「私も半年」 Ｑ．漢字書けるんですか？
福祉職員の月給、他産業より約３万円低い 厚労省が１２大産業を調査 2017年03月07日 福祉新聞編集部 厚生労働省が２月２２日に発表した「２０１６年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ２万９７００円低いことが分かった。 調査は雇用形態や職種別の賃金実態などを明らかにするため毎年行っているもの。１０人以上の常用労働者がいる４万９７８３事業所の６月分の賃金の状況などをまとめた。 正社員・職員の平均賃金は、「全産業」が前年より６００円増の３２万１７００円（男性３４万９０００円、女性２６万２０００円）。「医療・福祉」では１１００円減の２９万２０００円（男性３５万７６００円、女性２６万５１００円）。 「医療・福祉」の賃金は、男女とも「全産業」を上回ったが、女性の割合が多いため、合計では「全産業」を下回った。 産業形態別にみると、１２
「医療・福祉」の初任給、高卒男子で最低額 １２産業を調査 2016年11月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省が17日に発表した「２０１６年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果で、「医療・福祉」業で働く高卒男子の初任給が主要12産業中最も低いことが分かった。 調査は、５人以上の常用労働者を雇用する７万８０９５事業所を対象に実施。このうち新規学卒者を採用した１万５３０８事業所の６月分の賃金状況をまとめた。 「医療・福祉」の初任給は、大卒19万６７００円（前年比２３００円減）、高専・短大卒17万９２００円（１００円減）、高卒15万１５００円（８００円増）。 男子は大卒19万６７００円（４４００円減）、高専・短大卒18万４１００円（２０００円増）、高卒14万８２００円（１８００円増）、女子は大卒19万６８００円（１５００円減）、高専・短大卒17万８２００円（６００円減）、高卒15万２９００円（６
【特集】介護事業所インタビューvol1.サニーウインググループ編 ～高齢者のお困りごと解決のワンストップサービスとは～
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