読売新聞社の全国世論調査(2月25~26日実施、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は54%となり、昨年9月調査(43%)から11ポイント上昇した。 改正賛成派が半数を超えたのは2009年(52%)以来で3年ぶり。「改正しない方がよい」は30%(昨年39%)に下がった。 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で55%(同40%)、民主支持層で51%(同45%)、自民支持層でも53%(同51%)に上がった。 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が56%(同51%)にアップし、2008年以降の計4回の調査で最高だった。