政府が「吉田調書」を公表した11日、朝日新聞は調書に関する報道が誤報だったことを認めざるを得なかった。同紙は「慰安婦報道」と合わせ、新旧の“2大スクープ”に揺れ、迷走を続けている。 吉田調書に関し、朝日は5月20日付朝刊で、独自入手した調書を基に「所長命令に違反 原発撤退」との見出しで、平成23年3月15日朝に福島第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、第2原発へ撤退したと報じた。 これを受け、海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと批判的な論調で一斉に報じた。 だが、産経新聞が調書を入手したところ、吉田氏は所員らが自身の命令に違反して撤退したとの認識は示しておらず、8月18日付で「『全面撤退』明確に否定」と朝日報道を否定した。その後、読売新聞や共同通信、NHKなども同様に報じ、朝日報道を事実上否定