玄葉光一郎外相は１０日の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。　自民党の川口順子元外相の質問に答えた。　また、玄葉氏はすでに事実関係の確認を外務省に指示したとも説明。日本政府の慰安婦問題の対応に関しては「これまで政府は繰り返し、繰り返しおわびの気持ちを表明し、アジア女性基金等々についても取り組んできた」と述べた。　９日付の朝鮮日報（電子版）によると、クリントン氏は国務省高官に対し、「慰安婦という言い方は間違っている。彼女たちは『強制的な性的奴隷』だった」と述べたとされる。

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。　米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

湖の氷が突然割れ、夕焼けで空が赤く染まった－。北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、金正日総書記の死去当日や発表日に中朝国境にある白頭山などで「不思議な自然現象」が起きたと報じた。超常現象と死去を関連付けることで総書記と後継者、金正恩氏の権威を高める狙いがありそうだ。　白頭山は、故金日成主席が率いた抗日パルチザン活動の根拠地で、北朝鮮では革命の聖地とされている。同通信によると、金総書記が死去した日として北朝鮮当局が発表している１７日朝、白頭山のカルデラ湖で氷が割れ始め、大音響が響き渡った。同山周辺は猛吹雪となり、気温は氷点下２２．４度まで下がった。　さらに、死去が発表された１９日には白頭山一帯にある金総書記の名前を冠した峰「正日峰」近くで、気象観測開始以来「見たこともない赤い夕焼け」が空を染めたという。（共同）

現代の２０代、３０代の人たちには、より上の世代にはごく少ない独特の体型が増えているという確かな印象を、私はもっている。それは「幼児体型」と言えるものだ。　男性の場合、大人の男の精悍（せいかん）さがなく、ぷよっとしてしまりの乏しい体型である。女性の場合、色気があまり感じられずバストやウエストなどの凹凸も少ない。肌の艶もあまりよくなく、いわゆる「恋をすると女性は綺麗になる」の逆の状態だ。男女とも、顔つきが子供っぽく、大人の顔に刻まれる個性が薄い。　人の体型にはさまざまなタイプがある。逆三角形、筋骨隆々、直線的、丸みを帯びた、などで、これらは生涯にわたるその人の個性だが、ここでいう幼児体型はそれとは異なる。卒業すべき体型を、大人になっても持ち続けている不自然さがある。　身体への並はずれて微細な観察をおこなった整体指導者の野口晴哉（はるちか）氏は、男女の性的身体の発達の、腰椎（ようつい）を中心に起

小学館（東京都千代田区）は１日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」を来年２月発売の３月号で休刊すると発表した。四年生は大正１２年、三年生は同１３年に創刊。昭和４８年には、三年生が４月号で１０２万部、四年生も同号で８２万部の最大部数を記録したが、今年度に入ってからは、３年生が４－５万部、４年生は３－４万部になっていた。　休刊の理由について、小学館広報室は「『学年別』『男女共通』で『総合的な内容を持つ』雑誌という刊行形態の枠内では、成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。　同社の学習雑誌では、「小学五年生」「小学六年生」の２誌が平成２１年度内で休刊。残る「小学一年生」「小学二年生」については、来年度以降も発行する予定という。

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

クリックして拡大する「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁 来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては「過去にいたノイジーマイノ

ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。　弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。　同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。　７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）

江田五月法相は８日の記者会見で、法相に就任してから死刑を執行していないことについて「最近少し死刑判決が目立つようになっている感じはしている。ただ、いっぱいたまったから急いでやらなきゃという話ではなく、しっかり考えていくべき課題だ」と述べ、任期中の死刑執行に否定的な考えを重ねて示した。　その上で「国民の意見もあると同時に世界の流れもある。死刑廃止をしている国がだんだん増えてきていることもあり、国際世界に開かれた日本としてどうしていくべきかしっかり考えたい」とも述べ、死刑廃止に前向きに取り組む考えも示した。　刑事訴訟法では、死刑執行は法相の命令で行われ、判決確定の日から６カ月以内にしなければならないとしている。しかし、未執行者は戦後最多の１１９人にのぼっている。　江田氏が死刑執行をしないことで未執行者の数はさらに増えることが予想される上に、裁判を国民に身近なものにするとの理由に創設された裁判員

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。　鳩山氏は２日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがたったら（首相の座から）お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。　その上で「不信任案（採決の）直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。　不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら２

卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。　最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。　１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。　同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教

巨人・滝鼻卓雄オーナー（７１）は２２日、“３・２９開幕案”を強行したい考えを示した。さらに、開幕日だけでなく延長戦の扱いなど、今季の試合方式でセと異なるパ・リーグにも、交流戦を休止する可能性をほのめかして牽制（けんせい）。２６日のオーナー会議で、持論を展開するつもりだ。（サンケイスポーツ）　“内政干渉”は認めない。都内で取材に応じた滝鼻オーナーは、２９日のセ・リーグ単独開幕にこだわる姿勢を強調した。　「それ（２９日開幕）は動いていないのではないか。開幕は政府が決めることですか？　節電してくれというのは政府が言うことだろうが、開幕を何日にしろというのはお上が決めることか。日程はわれわれが決めること」　３月２５日の当初開幕を、２９日に延期しただけでも大変だった。その新日程も“お上”の意向で変わろうとしている気配をオーナーは感じ取った。　「こういう重大な時期だし、国難という言葉も使われる。それを

クリックして拡大する「小沢一郎政治塾」の塾生からもらったチョコレートを手に会場を後にする小沢一郎　民主党元代表＝１４日午前、東京都新宿区霞ヶ丘町の日本青年館（栗橋隆悦撮影） 民主党の小沢一郎元代表は１４日、都内で開かれた自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、今後の国際社会に関し「キリスト教は一神教だ。欧州文明は地球規模の人類のテーマを解決するには向いておらず、限界に来ている」と指摘した。一方で「日本人は他の宗教に非常に寛容だ。悪く言えばいい加減で融通無碍だが、うまく伸ばしていけば２１世紀社会のモデルケースになる」と述べた。

平和の毒にやられた国民に告ぐ　日本は米中露北朝鮮という核保有国に囲まれている。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することは空虚な願望でしかない。現実の国際社会で日本はいかに独立と安全を維持すべきか。元航空幕僚長の田母神俊雄氏と在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏があらゆるタブーを排して果敢に語り合った。　田母神氏は日米同盟が現在の日本の安全保障の基軸であることを認めつつ、米国も突き詰めれば「自国第一」で、「自国よりも日本の安全を優先することはあり得ない」と断言する。冷戦時代は米国の意向に添うことが国益にかなったが、国際社会が急速に多極化している現状は、日本も「自国第一」で考え、必要なことは主張し、行動する国家であるべきだと主張する。　伊藤氏は、米国の著名な外交史家が日米同盟を「日本が独立国になるのを阻止する」同盟関係と述べたことを紹介、国益のた