画面●無料通話アプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」に追加された無料グループ通話機能。5人までの同時通話が可能 韓国カカオとヤフー（Yahoo! JAPAN）の合弁企業であるカカオジャパンは2012年11月16日、スマートフォン用無料通話・メールアプリの「Kakao Talk（カカオトーク）」に、最大5人が同時に音声通話できる「グループ通話機能」（画面）を追加した。カカオトークは世界216カ国でサービス提供しているが、グループ通話機能は日本で先行公開した。 従来の通話機能では1対1でしか利用できなかった。新機能を使えば、友達同士のグループで話したり、3人以上で電話会議を行ったりすることが可能になり、用途が広がる。カカオジャパンによれば、高音質で、3G/LTE/Wi-Fi全ての無線環境で利用可能な無料グループ通話機能の実現は世界初だという。 カカオトークは、全世界で約6600万人の利
（2012年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京の古代庭園「頤和園（いわえん）」の真ん中にある静かな湖には、すべて大理石で造られた遊覧船が浮かんでいる。この船は今なお、中国最後の王朝の腐敗と衰退を最も端的に表す象徴だ。 清王朝は267年間にわたって国を支配した後、1911年に共和主義革命によって倒された。海軍に割り当てられていた資金を大理石の船の代金支払いに流用した西太后の死から3年後のことだ。 清王朝の頃は大理石の遊覧船、今は豪邸とベントレー 中国共産党は11月15日、60年以上前にソ連から輸入したレーニン主義モデルによく似たままの組織体制の下で、今後10年間君臨する新指導部の顔ぶれを明らかにした。 今回の移行では、中国の多くの人はいや応なく王朝衰退の兆候を探し、実際にそれを見つけている。 大理石の船の現代版は、豪邸が集まる北京郊外の住宅街に見ることができる。壁で囲まれた
カカオジャパンは11月16日、スマートフォン向けメッセージングサービス「カカオトーク」にて、最大5人同時利用できる無料グループ通話機能を公開した。カカオトークは世界216カ国6600万人にサービスを展開しているが、この機能は日本先行での公開となる。 新機能は、無料で5人までの同時通話が可能。3G、LTE、Wi-Fiの環境で利用できる。また、HDボイスと呼ぶ高音質での通話を実現しており、通話しながらの絵文字送信、グループトーク（チャット）が可能。 さらにボイスチェンジャー機能を備えるほか、招待を受けたグループ通話ルームへの途中参加や、途中退室からの再参加にも対応する。 カカオジャパンでは、10月に発表したヤフーとの資本業務提携のもと、スマートフォンを活用したモバイルコミュニケーションの拡大を推し進めていると説明。新機能もその一環として提供するという。
日本経済がまた墜落している。日本の７－９月期の経済成長率は前期比マイナス０．９％、年率でマイナス３．５％となった。東日本大震災で公共投資は大きく増えたが、輸出と設備投資、民間消費が減った。日本は「失われた２０年」に続いて、また景気低迷に陥らないかと戦々恐々としている。このままでは、日本の財政難を打開するための消費税率引き上げも水の泡となる可能性がある。中央日報で昨日報道された日本現地の雰囲気は非常に厳しい。国際競争で苦戦するソニー・パナソニック・シャープ・富士通などが国内工場を閉鎖・縮小し、企業城下町が荒廃化しつつある。成長エンジンの企業が消えれば、周辺の地域も廃れる。 日本経済の失敗の原因は複合的だ。不動産・株式のバブル崩壊に続き、円高の津波が押し寄せた。日本政界は根本的な手術は先延ばししながら、公共投資の拡大と金利引き下げに没頭し、財政だけを悪化させた。さらに急激な高齢化までが重なり、
胡錦濤氏が共産党総書記に就任してからの10年間で、中国経済の規模は世界第6位の1兆5000億ドルから、米国に次ぐ世界第2位の7兆3000億ドルに拡大した。 2002年以降、1人当たりの国民所得は1135ドルから5445ドルへと3倍以上に増え、中国はカーボベルデと同レベルの低所得国からモンテネグロに近い中所得国に変貌を遂げた。 当時は都市部に住む住民の割合が38％だったのに対し、現在は50％に上る。当時は中国に高速鉄道はなかった。今では（確かに世界一安全ではないが）世界最長の高速鉄道網がある。 胡氏が最高指導者の地位に就いた時、中国のインターネットユーザーは4500万人にすぎなかった。任期の終わりを迎えた今、6億人近い中国人がインターネットを利用している。 「失われた10年」とも言われる時期の著しい成長 時として失われた10年――あるいは、少なくとも機会を逃した10年――を指揮したと言われる
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
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サイバーエージェントがスマホでのシェア獲得のため、１ヶ月で30億円もの広告費を投入するとのこと。GREEやmobageが直近四半期（３か月間）で広告費45億程度なことを考えると、かなり密度の濃い大規模プロモーションであることが分かる。先に言っておくと、僕はWEBサービスのWEB広告については詳しいが、テレビCMに関しては詳しくはない。 さて、話を戻して、30億円の広告出稿に関して考察してみる。30億の広告費を投入するということは、普通に考えると最低でも30億の売上上昇が見込めないと割に合わない。 仮に２年間で回収する（ユーザーが２年間ちびちび課金して利用）と考えてみよう。 全部仮（てきとー）だが、 CPA：1,000円 LTV（２年）：1,000円 とすると、300万人獲得して、２年間での売上が30億円ということになる。 ぶっちゃけ、この数字はかなり厳しい。mobageが現在会員数4,50
エイチーム<3662>は、本日（11月15日）、11月22日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更を行うことが決定したと発表した。 同社は、4月4日に東証マザーズに上場しており、上場から233日での市場一部への変更となる。これは、東証の開所以来、最短記録となるとのこと。 また、同じく東証マザーズに上場しているバリューコマース<2491>も同日付で東証一部に市場変更となる。
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