韓国が慌てる。「このままでは米国や日本から仲間外れにされる」と思い至ったからだ。 復活するアチソンライン 鈴置：韓国保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が「二股外交をやり過ぎて米国に見限られそうだ。海洋勢力側に戻ろう」とコラムで主張しました。 「 “第2のアチソンライン”を憂う」（3月31日、韓国語）がそれです。もちろん、この金大中氏は元大統領とは同姓同名の別人です。まず、冒頭部分を訳します。骨子は以下です。 “第2のアチソンライン”が蘇ったのではないか？ 1950年1月、ディーン・アチソン（Dean G. Acheson）米国務長官が米国プレスクラブで演説し、アジアの防衛ラインをアリューシャン列島―日本―沖縄を結ぶ一方、韓国と台湾を除外するいわゆる「島嶼防衛線」に言及した。 これが“アチソンライン”だ。6カ月後、北朝鮮の金日成は米防衛線の外にある韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃
４月９日、証券取引等監視委員会は、ＩＰＯ後に問題が生じた企業や引き受け主幹事となった証券会社に検査に入る方向で検討に入った。金融庁、都内で昨年８月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、新規株式公開（ＩＰＯ）後に問題が生じた企業や引き受け主幹事となった証券会社に検査に入る方向で検討に入った。ＩＰＯ企業に対して投資家の不信が高まっていることから、証券会社が適切な引き受け業務を行っていたかどうかを検証する。 ＩＰＯ企業をめぐっては、経営者の不適切な取引や上場後すぐに業績予想を黒字から赤字に修正するなど、投資家の不信を招くケースが相次いでいる。日本取引所グループ<8697.T>はＩＰＯ審査の厳格化を証券会社や監査法人に要請している。証券監視委も、このままの状況が続けば投資家の信頼を失い、証券市場が担う直接金融に大きな支障が出かねな
４月９日、ソフトバンクは、ショッピングアプリを手掛けるＯｒｉｇａｍｉ（東京都港区）に出資したと発表した。Ｏｒｉｇａｍｉが実施した総額１６億円の第三者割当増資の一部をグループ会社が引き受けた。写真は、ソフトバンクのロゴ、２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>は９日、ショッピングアプリを手掛けるＯｒｉｇａｍｉ（東京都港区）に出資したと発表した。Ｏｒｉｇａｍｉが実施した総額１６億円の第三者割当増資の一部をグループ会社が引き受けた。 ソフトバンクモバイルとデジタルマーケティング支援のグループ会社ジェネレイト（東京都港区）、Ｏｒｉｇａｍｉの３社は、実店舗への来客を促すオンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）やネットと実店舗を融合させたオムニチャネルの領域で協業。Ｏｒｉｇａｍｉのサービスとソフトバンクモバイルが全国４
値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,454.12-0.14%ネガティブポジティブ英 FTSE8,237.73値下がり ネガティブS&P500種5,780.05-0.21%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.84+0.18%ポジティブ
韓国の財閥のオーナーや専門経営者の報酬は高いのか適性なのか。2014年の報酬額が一斉に公表になった。専門経営者としてはサムスン電子のトップが上位にずらりと並んだが、退職金や配当を合わせると、やはりオーナーが圧倒的な金額であることが明らかになった。 2015年4月1日、韓国メディアは、韓国企業のオーナーや専門経営者の報酬額を報じた。 現行法では、年間5億ウォン（1円＝9ウォン）以上の報酬を得た登記役員（取締役に相当）と報酬額を事業報告書に記載する必要がある。 ほとんどの大企業は3月末までに事業報告書を公表しており、メディアや調査会社がこれを分析して報じたのだ。 韓国の大企業と言えば、利益連動で高額の報酬を出すことで知られるがその実態はどうなのか。 サムスン電子の幹部が上位にずらり オーナー家と関係がない専門経営者の報酬を見ると、サムスン電子の幹部が上位に並んだ。 スマートフォンなどの事業を統
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ヤフー子会社のGameBankは4月8日、年内に投入するスマートフォン向けゲーム4タイトルを発表した。ハイスペックな本格RPG開発に力を入れるなど個性を打ち出し、後発ながら「Yahoo！JAPAN」の強力な集客力を生かしてユーザー拡大を目指す。 発表したのは、3DアクションRPG「オービットサーガ」や釣りゲームなどで今夏以降、順次リリースする。並行してさらに数本の開発を進めており、早期に10タイトルまで増やしたい考えだ。 広くカテゴリを問わず新規タイトルの開発を進めるが、スマートフォンのスペックを生かした、やり込み要素のある本格的なオンラインゲームに特に注力。流行の先駆けとなる「イノベーター」かつ、常時接続を前提とした複雑なゲームシステムを持つ「ハードコア」ジャンルを狙っていく。「後発企業だからこそ、リスクがあっても新たなジャンルを開拓しないと意味がない」と、椎野真光CEOは意気込む。 台
サンリオは4月8日、同社の株主向け会員制サービス「サンリオ株主ポイント倶楽部」に登録した株主6249人分の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の一部が流出した可能性があると発表した。流出経路などの調査を進めている。 流出した恐れがあるのは、株主番号、氏名、住所、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。パスワードは暗号化しており、流出の可能性はないとしている。 7日朝、株主から同社あてにメールで「サンリオ株主ポイント倶楽部にしか登録していないメールアドレス宛てに投資勧誘メールが届いた」との連絡があり、調査したところ、同サービスに登録している複数の社員株主にも同様のメールが届いていたことから、流出の可能性があると判断した。 運営はインベスター・ネットワークスに委託しており、サンリオは同社に調査を依頼。登録した株主に対して、お詫びと注意喚起のメールを8日に配信する。再発防止に向け、委託先を
新たにライドシェアリングを仕掛ける新興企業に活躍の場はあるだろうか。その答えを見つけ出そうとしているのが、「Ride」と呼ばれる新しいスマートフォンアプリだ。Rideは、UberやLyftが優位に立ち、ますます混戦の様相を呈するライドシェアリングスタートアップの分野に入り込もうとしている。Rideが注力するのは、タクシーの代替ではなく、マイカーの相乗りサービスだ。 Rideは米国時間4月7日、全米でアプリをリリースし、自社のサービスについて、道路から車の数を減らし、渋滞を緩和するとともに、利用客の「通勤を一新」できるようにするものとしてアピールしている。同社が目指す方法とは、企業と提携し、アプリを使って似たような経路で移動する従業員同士をマッチングすることだ。従業員らはマイカーを相乗りし、ガソリン代といった通勤費用などから算出される料金をアプリで支払う。 対照的にUberとLyftでは、乗
Zyngaの最高経営責任者（CEO）を務めるDon Mattrick氏が辞職した。同氏の前任者であり、創業者でもあるMark Pincus氏が後を引き継ぐという。 サンフランシスコを拠点とするゲームメーカーZyngaは、米国時間4月8日付でMattrick氏がZyngaを退職し、同社取締役会からも退くと発表した。Mattrick氏は2年前に、統括していたMicrosoftの「Xbox」ビデオゲームグループを離れて、ZyngaのCEOに就任した。 Mattrick氏は声明で、「今このタイミングで、私がCEOの職を離れ、Mark（Pincus氏）に新たな章へと会社を導いてもらうのが適切だと考えている。Markは会社のビジョンに対する情熱とモバイルの進歩、Zyngaの強みを結びつける手腕を持ち合わせている」と述べた。 Zyngaは、Facebookのソーシャルネットワークプラットフォームという後
米Facebookは4月8日（現地時間）、チャット機能「Facebookメッセンジャー」専用のWebサイト「Messenger.com」を立ち上げた。メッセンジャーのモバイルアプリと同様に、デスクトップでもFacebookを開かずにメッセンジャーだけを使える。 左側に友だちリストが、中央にメッセージのやりとりが、右側にやりとりをしている相手のプロフィールが表示される（ウィンドウの横幅をせばめると右カラムは消える）。 モバイルアプリやFacebook本体（Facebook.com）でできることはほとんどできる。 Facebookのニュースフィードはあまり見ないがメッセンジャーは頻繁に使うというようなユーザーにとっては便利だろう。 Facebookは2011年にモバイルアプリ版の単体メッセンジャーアプリをリリースし、2014年10月に公式Facebookアプリからメッセンジャー機能を削除し、モ
帝国データバンクによると、2014年度（2014年4月～2015年3月）に倒産した出版社は前年度から5割増と大幅に増えた。書籍販売が落ち込む中、昨年4月の消費税増税で消費者心理が冷え込んだことも追い打ちをかけたとみられる。 14年度に倒産したのは46社で、3年ぶりに前年度から増加。負債総額は3.8倍の111億8000万円と大きく増えた。 昨年度は「小悪魔ageha」で知られるインフォレスト（負債：29億1300万円）が破産を申し立て、「美術手帖」などで知られる美術出版社（負債：19億5000万円）が民事再生法の適用を申請した。 12年度以降では、小中学生向け参考書の教学研究社（負債：6億円）など、少子化の影響で部数が減っている学習関連出版社の倒産も目立っているという。 関連記事 美術出版社が民事再生申し立て 「美術手帖」など出版の老舗 帝国データバンクによると、「美術手帖」など美術・芸術関
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