東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者(COO)が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
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東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者(COO)が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
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東芝株主の皆様へ 3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、「当社」)は、株式会社東芝(以下、「東芝」)の第181期定時株主総会において、Allen Chu氏および清水雄也氏を社外取締役として推薦する株主提案を行っています。2016年以来、株主にとっても、経営陣にとっても、非常に不幸な負の連鎖が生じています。負の連鎖とは、低い株主信任を発端とし、経営陣による一時的な信任を得るための資本規律を伴わない施策(ROIを度外視した資産売却と株主還元等)が繰り返され、価値も評価も高まらず、一年後にまた同様の事態が繰り返される、というものです。私たち株主は、これまでこのような不毛な連鎖が起こっていることを認識しつつも、放置してきました。従って、その責任の一端は私たち株主にもあると言えます。スチュワードシップ・コードに則り、今この瞬間に、私たち株主の手で、この不毛な連鎖
東芝は、経済産業省の主導により、目先の金繰りをつけるため、医療機器や半導体といった高収益部門を切り売りしてきた。成長力を支えていく柱が見当たらないだけでなく、収益を安定的に確保できるかどうかすら覚束ない状況だ。嵐の中で船出する車谷・東芝は、荒波を乗り越えていけるのだろうか。 53年ぶりの「大外科手術」だが… 歴史はくり返す――。東芝が外部からトップを招へいするのは、今度が4回目になる。 芝浦製作所と東京電氣が1939年に合併し、東芝の前身「東京芝浦電気製作所」が誕生した際の初代社長である山口喜三郎氏が最初。続いて、東芝を大混乱に陥れた労働争議を収拾するために、第4代社長に就いた元第一生命社長の石坂泰三氏。さらに、元石川島播磨重工業社長で、質素な暮らしぶりから「メザシの土光さん」と呼ばれた第6代社長の土光敏夫氏。車谷氏は戦後70年以上の歴史のなかで3人目。異常事態と言っていいだろう。 201
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月6日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと7日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
東芝の連結子会社、東芝ITサービス(川崎市)で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから
東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日本語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年6月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して1年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。
東芝の2018年4~6月期の連結純利益(米国会計基準)は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4~6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3%減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると、94.5%減った。エネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。 19年3月期の通期見通しは、売上高が前期比8.8%減の3兆6000億円、営業利益は9.3%増の700億円、純利益は1兆700億円とした。 4~6月期決算から浮かび上がってくるのは、売却した半導体メモリの存在感の大きさだ。17年まで、半導体関連部門の利益(システムLSIやハードディスクドライブを含む
リーマン・ショック後、旧トップらが業容拡大を焦り、経営危機に陥った東芝。かつて世界初の商品を次々生み出した中央研究所も「失われた10年」を過ごす羽目に陥った。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)の下、8日に2018年4~6月期決算を発表する。研究開発にも収益貢献目標を導入し、テコ入れを図る考えだが、そのツケはあまりに重い。人材流出が続いた研究所は再び輝きを取り戻せるのか。「潰れ
この秋までにシャープへ売却されることが決定した東芝のパソコン部隊。かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。シャープを再建した台湾・鴻海精密工業傘下に入る約2000人の東芝社員の胸中は複雑だ。ほんの3年前まで、両者の立場は正反対だった。「東芝にいても仕方がない」「シャープの件は、ちょっとコメントできません」。6月15日、東京都立川市栄町にある東芝クライアントソリューション
1965年以来、半世紀ぶりに外部トップに再建を託すことになった東芝。かつて日本の財界をも背負った名門企業はなぜ道を踏み誤ってしまったのか。最大の綻びは2015年4月に発覚した会計不祥事だ。その奥底には過剰な名門意識や物言えぬ企業風土など根深い問題が広がっていた。第2部は「不正の温床」に迫る。「成果を出してから社長になれ」。2003年末。東芝会長だった西室泰三が、専務の西田厚聡にかけた言葉を元東
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