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Toshibaに関するShalieのブックマーク (127)

  • 東芝、柳瀬悟郎副社長が辞任 交際費の不適切処理で - 日本経済新聞

    東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者(COO)が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会相手を正確に申請

    東芝、柳瀬悟郎副社長が辞任 交際費の不適切処理で - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2023/02/14
    綱川体制から代わって1年足らず。再編案への反対派から怪文書でも出たのだろうか。"不適切な処理は柳瀬氏が東芝の取締役・執行役に就任する以前のこと...柳瀬氏は東芝の再編案を巡り社内で中心的な役割を担っていた"
  • 「逃した魚は大きかった」東芝が売却した事業の今

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    「逃した魚は大きかった」東芝が売却した事業の今
    Shalie
    Shalie 2022/08/29
    平時に売ったわけじゃないからな。キャッシュが必要な状況だったわねで。
  • 東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 インフラ・デバイス・半導体 - 日本経済新聞

    東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

    東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 インフラ・デバイス・半導体 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2021/11/09
    "東芝が分社に踏み切るのは多くの事業を抱える複合企業の価値が、各事業の価値の合計より割安になるコングロマリットディスカウントが起きているとみているためだ"
  • 東芝株主総会を詳報 - 日本経済新聞

    東芝は25日午前、東京都内で定時株主総会を開催した。2020年7月の定時株主総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表され、取締役の責任を問う声が上がるなか、取締役候補者11人の選任案を株主に諮った。社外取締役で取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)の再任は否決された。日経電子版では総会の様子をタイムライン形式でまとめた。【13:00】株主、永山氏の再任否決「妥当な結果」

    東芝株主総会を詳報 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2021/06/25
    質疑 約1時間半。
  • 6月23日付の記事を訂正-焦点:東芝株主総会、永山議長の再任は接戦 国内投資家が左右

    海外株主への圧力問題で揺れる25日の東芝定時株主総会は、永山治取締役会議長の取締役再任が焦点の1つとなる。川崎市の東芝施設で10日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 23日 ロイター] - 海外株主への圧力問題で揺れる25日の東芝定時株主総会は、永山治取締役会議長の取締役再任が焦点の1つとなる。事情に詳しい関係者2人は、現時点の票読みでは僅差での再任を予想。ただ、最後まで接戦となる可能性がある。議決権行使助言会社の反対推奨を受けて、海外の一部有力機関投資家が反対しているため、国内投資家の投票が行方を左右しそうだ。

    6月23日付の記事を訂正-焦点:東芝株主総会、永山議長の再任は接戦 国内投資家が左右
    Shalie
    Shalie 2021/06/23
    "東芝の株主構成を見ると、海外投資家の割合は18年3月末の72.3%をピークに減少しており、21年4月末時点で50.4%となっている"
  • 東芝再建の旗振り役、対立と不信のすえ「事実上のクビ」:朝日新聞デジタル

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    東芝再建の旗振り役、対立と不信のすえ「事実上のクビ」:朝日新聞デジタル
    Shalie
    Shalie 2021/04/16
    "15年に発覚した不正会計では、「チャレンジ」と称した実現不能な利益目標をトップが幹部や現場に押しつけたことが一因にあげられた。同じ構図が繰り返されている、との指摘が社外取締役に寄せられていた"
  • 東芝株主の皆様へ | Compound Toshiba

    東芝株主の皆様へ ​ 3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、「当社」)は、株式会社東芝(以下、「東芝」)の第181期定時株主総会において、Allen Chu氏および清水雄也氏を社外取締役として推薦する株主提案を行っています。2016年以来、株主にとっても、経営陣にとっても、非常に不幸な負の連鎖が生じています。負の連鎖とは、低い株主信任を発端とし、経営陣による一時的な信任を得るための資規律を伴わない施策(ROIを度外視した資産売却と株主還元等)が繰り返され、価値も評価も高まらず、一年後にまた同様の事態が繰り返される、というものです。私たち株主は、これまでこのような不毛な連鎖が起こっていることを認識しつつも、放置してきました。従って、その責任の一端は私たち株主にもあると言えます。スチュワードシップ・コードに則り、今この瞬間に、私たち株主の手で、この不毛な連鎖

    東芝株主の皆様へ | Compound Toshiba
    Shalie
    Shalie 2021/04/14
    "直接評価を高めようとする経営は、価値を高めないばかりか、結果として評価さえも高めることができないという、皮肉な堂々巡りを引き起こす"
  • 東芝新会長に内定「旧三井銀行のプリンス」その実力(町田 徹) @moneygendai

    東芝は、経済産業省の主導により、目先の金繰りをつけるため、医療機器や半導体といった高収益部門を切り売りしてきた。成長力を支えていく柱が見当たらないだけでなく、収益を安定的に確保できるかどうかすら覚束ない状況だ。嵐の中で船出する車谷・東芝は、荒波を乗り越えていけるのだろうか。 53年ぶりの「大外科手術」だが… 歴史はくり返す――。東芝が外部からトップを招へいするのは、今度が4回目になる。 芝浦製作所と東京電氣が1939年に合併し、東芝の前身「東京芝浦電気製作所」が誕生した際の初代社長である山口喜三郎氏が最初。続いて、東芝を大混乱に陥れた労働争議を収拾するために、第4代社長に就いた元第一生命社長の石坂泰三氏。さらに、元石川島播磨重工業社長で、質素な暮らしぶりから「メザシの土光さん」と呼ばれた第6代社長の土光敏夫氏。車谷氏は戦後70年以上の歴史のなかで3人目。異常事態と言っていいだろう。 201

    東芝新会長に内定「旧三井銀行のプリンス」その実力(町田 徹) @moneygendai
    Shalie
    Shalie 2021/04/07
    "三井住友ファイナンシャルグループ会長を昨年4月まで務めた奥正之氏の下で、東京電力の救済(国有化)スキーム作りに奔走した実績があり、太いパイプを持つようになった経済産業省幹部らの推しを得て東芝入り"
  • 東芝に買収提案、英投資ファンドなど 2兆円超で非公開化 - 日本経済新聞

    投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して、経営判断を速める。今後経営陣と条件などの交渉を始め、当局を含め合意できればTOB(株式公開買い付け)に乗り出す。買収額は2兆円を超える見通し。日を代表する企業が統治体制を変えるため、非公開化を検討する異例の事態となった。CVCは買収額の目安として足

    東芝に買収提案、英投資ファンドなど 2兆円超で非公開化 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2021/04/07
    "18年4月に東芝として53年ぶりの外部トップとして就任した車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は元三井住友銀行副頭取で、CVCの日本法人会長も歴任した"
  • 東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月6日まで、社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと7日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急

    東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2020/04/16
    "今月20日から来月6日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象"
  • 東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞

    東芝の連結子会社、東芝ITサービス(川崎市)で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから

    東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2020/01/23
    "製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる"
  • 東芝メモリ 社名から「東芝」なくす 上場への備え | NHKニュース

    東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年6月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカ投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して1年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。

    東芝メモリ 社名から「東芝」なくす 上場への備え | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2019/07/18
    "株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらい"
  • 東芝は東芝メモリ売却で得た売却益の大半の7000億円をハゲタカファンドにむしり取られることに | ビジネスジャーナル

    東芝の2018年4~6月期の連結純利益(米国会計基準)は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4~6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3%減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると、94.5%減った。エネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。 19年3月期の通期見通しは、売上高が前期比8.8%減の3兆6000億円、営業利益は9.3%増の700億円、純利益は1兆700億円とした。 4~6月期決算から浮かび上がってくるのは、売却した半導体メモリの存在感の大きさだ。17年まで、半導体関連部門の利益(システムLSIやハードディスクドライブを含む

    東芝は東芝メモリ売却で得た売却益の大半の7000億円をハゲタカファンドにむしり取られることに | ビジネスジャーナル
    Shalie
    Shalie 2018/09/19
    "最近話題になった会社(東芝)などは、最悪の例であると思っております。一番儲かっている半導体の部分を売って、時代後れの重厚長大の部分を残すという経営判断としては、どう考えてもおかしいです"
  • 東芝研究所 消えた「世界初」 失われた10年 ツケ重く - 日本経済新聞

    リーマン・ショック後、旧トップらが業容拡大を焦り、経営危機に陥った東芝。かつて世界初の商品を次々生み出した中央研究所も「失われた10年」を過ごす羽目に陥った。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)の下、8日に2018年4~6月期決算を発表する。研究開発にも収益貢献目標を導入し、テコ入れを図る考えだが、そのツケはあまりに重い。人材流出が続いた研究所は再び輝きを取り戻せるのか。「潰れ

    東芝研究所 消えた「世界初」 失われた10年 ツケ重く - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/08/08
    "東芝は連結売上高の5~6%を研究開発費に充ててきた。...17年度の研究開発費は1787億円。売上高の5%という方針は変えていないが、この10年で半分以下に減った'
  • 東芝ダイナブック シャープの軍門に下る2000人 - 日本経済新聞

    この秋までにシャープへ売却されることが決定した東芝のパソコン部隊。かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。シャープを再建した台湾・鴻海精密工業傘下に入る約2000人の東芝社員の胸中は複雑だ。ほんの3年前まで、両者の立場は正反対だった。「東芝にいても仕方がない」「シャープの件は、ちょっとコメントできません」。6月15日、東京都立川市栄町にある東芝クライアントソリューション

    東芝ダイナブック シャープの軍門に下る2000人 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/06/18
    "「パソコンはリーマンショックの少し前、つまり2007年ごろから財務部門で『破壊事業』に分類されていた」。...財務部門は経営企画部門に毎年、「売れるなら売るべきだ」と指摘していた"
  • 新生東芝メモリ、3年で上場めざす 事業戦略説明会 - 日本経済新聞

    東芝メモリは4日、筆頭株主となった米投資ファンドのベインキャピタルと共同で事業戦略説明会を都内で開いた。東芝が1日に日米韓連合への売却を完了したことを受け、取締役5人のうちベインが3人を占めるようにする。ベインの杉勇次日本代表は「ベイン主導で迅速な意思決定を実現する」と強調。3年後の株式上場を視野に入れる。新執行体制で成毛康雄社長や渡辺友治副社長は続投する。東芝メモリの成毛社長は「ベインと二

    新生東芝メモリ、3年で上場めざす 事業戦略説明会 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/06/04
    "ベインがつくる特別目的会社には、韓国半導体大手のSKハイニックスが3950億円を拠出しており、一部は株式に転換できる。...株式への転換には各国当局の承認が必要"
  • 「社長お預け」から始まった 検証・東芝不正会計 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    1965年以来、半世紀ぶりに外部トップに再建を託すことになった東芝。かつて日の財界をも背負った名門企業はなぜ道を踏み誤ってしまったのか。最大の綻びは2015年4月に発覚した会計不祥事だ。その奥底には過剰な名門意識や物言えぬ企業風土など根深い問題が広がっていた。第2部は「不正の温床」に迫る。「成果を出してから社長になれ」。2003年末。東芝会長だった西室泰三が、専務の西田厚聡にかけた言葉を元東

    「社長お預け」から始まった 検証・東芝不正会計 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/02/27
    "東芝は伝統的に社内人脈の会社だ。東大理系卒、重電畑が長く主流派を占めてきた中で、私大文系卒、海外事務系の西室と西田は異端だった。2人には敵も多かった"
  • 薄氷の東芝再建(2)「相当の株主還元を」 - 日本経済新聞

    外資系投資銀行の幹部は息をのんだ。エリオット、サード・ポイント、エフィッシモ――。東芝が11月19日に発表した増資の引受先リストに「物言う株主」がずらりと並んでいた。「こわもての株主をここまでそろえるとは。うちにはできない」東芝社長の綱川智(62)は、米ゴールドマン・サックスの力業で60もの投資家から6千億円を集める増資を決断した。債務超過を解消し上場維持する選択肢は「他になかった」。この選択

    薄氷の東芝再建(2)「相当の株主還元を」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/27
    "水面下では新株主の“東芝戦略"が動き出した。「増資で上場廃止リスクが消えたのだから、ドル箱のメモリー事業の売却話を何とかつぶせないか」"
  • 薄氷の東芝再建(1)「勝って、何が残るんだ」 - 日本経済新聞

    10月半ば、米サンノゼのウエスタンデジタル(WD)社。東芝との係争について強硬論をぶつ社外取締役らに、最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ミリガン(54)が語りかけた。「法廷で勝ったとしても、我々に一体何が残るんだ」。矛を収めて和解の道を探るべきだと取締役らを説得したミリガン。徹底抗戦を主導してきたトップの苦渋の変節だった。

    薄氷の東芝再建(1)「勝って、何が残るんだ」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/26
    工場の新棟を単独投資にして先端メモリー調達の道を絶った後、ファイナンスにも目処。"時間切れの焦りを突いて東芝を揺さぶるWDの交渉術は通用しなくなった。「もはやWDに交渉カードはない」。東芝の幹部は言い切った"
  • 東芝、投資家の獲得カギ 6000億円の資本増強検討 - 日本経済新聞

    東芝が6000億円規模の資増強策の検討に入った。2期連続の債務超過による上場廃止を避けるため半導体メモリー事業の売却を決めたが手続きが年度内に完了しない事態に備える。思惑通り資金調達できれば税負担の軽減も見込め財務が大きく改善しそうだ。一方で不適切会計などで東芝の信用は大幅に低下。巨額の出資に応じる投資家の開拓が焦点になる。東芝には複数の証券会社や投資銀行が増資提案を持ち込んでいるとみられる

    東芝、投資家の獲得カギ 6000億円の資本増強検討 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/11/11
    "半導体メモリー事業の売却を決めたが手続きが年度内に完了しない事態に備える"