【スクープ】コロナ禍の中、子どもを五輪・パラ観戦に“動員”する「学校連携観戦」が強行されようとしています 全国約128万人、都内で約81万人。コロナ以前の計画で、感染対策なし 子どもはワクチンもなく電車やバスで集団移動。熱中症の危… https://t.co/FaSHqUNjMH
IOCバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」5者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、東京都の小池百合子知事(68)、丸川珠代五輪相(50)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長(44)による5者協議が28日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、6月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のIOC理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
秋田県、コロナ対策の観光道路閉鎖断念 1本は「積雪」で通行止め 2021年04月23日17時51分 秋田県は23日、大型連休中の新型コロナウイルス対策を決定した。佐竹敬久知事は当初、県外移動抑制のため、県内の観光道路2路線を閉鎖する考えを示していたが、法律上困難と判断。1路線については積雪を理由に、連休中も通行止めを続ける。 連休中の観光道路、閉鎖検討 コロナ対策で―秋田知事 連休中の通行止めを検討していたのは、山形県境の観光道路で冬季閉鎖中の「鳥海ブルーライン」と、15日に閉鎖が解除された岩手県境の「八幡平アスピーテライン」。 道路法上、道路管理者が通行制限できるのは災害時などに限られており、県はコロナ対策でアスピーテラインの閉鎖はできないと判断。ブルーラインについては「積雪状況により通行困難」との名目で、閉鎖を当面延長することにした。 佐竹氏は記者団に「今の日本のやり方は生ぬるい。強硬
すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。2022年度には全府立高で入学生に購入が求められる(京都市北区) 京都府立高で2022年度の入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。 しかし費用
このツイートがホッテントリ入りしている。FF外から引用失礼します。 政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期(たぶんGW)に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。 — 中里十 (@nakazatomitsuru) 2021年4月27日 次のブックマークコメントを投入したら、はてなスターをたくさん頂きました。ありがとうございます。 中里十 on Twitter: "政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期(たぶんGW)に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
新型コロナウイルスの変異ウイルスが、従来のウイルスより感染しやすくなるメカニズムの1つを立教大学などのグループが、スーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで解明しました。 グループでは変異ウイルスの感染力の高さを裏付ける結果だとしています。 研究を行ったのは、立教大学と神戸大学などのグループです。 新型コロナウイルスは、表面にある「スパイクたんぱく質」が人の細胞の特殊なたんぱく質と結び付くことで感染しますが、グループではたんぱく質の分子の間に働く力を最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って解析しました。 その結果、イギリスで最初に確認された「N501Y」と呼ばれる変異があるウイルスでは、「スパイクたんぱく質」の先端の一部分が変化したことで、細胞のたんぱく質と引き合う力が、従来よりも1.03倍高まっているという結果になったということです。 また「N501Y」に加えて「E48
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な
ローソンのプライベートブランド(PB)商品のパッケージデザインが変更され、「分かりやすくなった」と好評を博しています。これまで「かわいい」という声もあった反面「わかりにくい」という不満もあったデザインが変更された理由をローソンに聞きました。 ローソンの従来のPBパッケージは2020年3月に導入。「かわいい」「高級感がある」という評価の一方で(関連記事)、商品の画像が小さいことなどから「区別がつきにくくなった」という不満の声もありました(関連記事)。 商品の写真が大きくなっているのが一目瞭然(画像提供:シアンさん) デザイン変更はいつから、なぜ実施されたのかをローソンに聞いてみました。 ―― 商品パッケージの変更はいつからですか。 ローソン 2020年から順次切り替えを行っております。 ―― どれくらいの商品のパッケージデザインが変更されていますか。 ローソン デザインを変更した商品数は現在
東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国
川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。国内での検査の大幅な底上げにつながる。 新型コロナの感染再拡大をうけ、検査の需要は高まっている。厚生労働省によると全国のPCR検査実施数は1日8万~10万件で推移している。H.U.グループホールディングスやビー・エム・エル(BML)など大手検査会社の受託能力は1日あたり1万数千~3万件だ。一般的なPCR検査では結果判明までに平均2~3時間かかる。 川重の検査システムは同社とシスメックス、両社が共同出資するメディカロイド(神戸市)の3社が開発した。装置は長さ12メートル、幅2.5メートルの可搬式コンテナに収まってい
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 2021年4月26日9時より受付開始された東京都の新型コロナウイルスワクチン接種のオンライン予約受付システム(以下 ワクチン予約受付システム)につきまして、状況についてご説明申し上げます。 ワクチン予約受付システムの仕組みについて 東京都からの受託事業者により構築された受付フォーム(別システム)を経由して、データが登録されるバックエンドとして、サイボウズ製品「kintone(キントーン)」を採用いただいております。 kintoneへのアクセスおよび稼働状況について 2021年4月26日 9:00より負荷状況を監視しており、現時点まででkintoneに起因する障害は発生しておりません。 ワクチン予約受付システムのアクセス過多は、kintoneへデータが入る前の段階で発生していたと認識しております。 個人情報の扱いに係る不具合について 2021年
タイトル通りです 去年12月に罹患し、2月末にようやく退院出来ました 色々と身の回りの整理やごたごたもありようやくPC前復帰出来たのが嬉しいです せっかくの機会なのでどういった経緯で重症化したのか、退院までどのような流れだったのか など管理人個人が判明しない程度にぼかしてお伝え出来ればと思います 管理人はとある医療従事者でしたが、院内感染という形で罹患しました 医療従事者といってもいわゆる下っ端でした 流れを詳しく書いてしまうとまずいのでぼかしますが お見舞いなどの外から入ってきたものが感染源になったのが原因で 働いていた病院内での発生源である可能性は極めて低い と現時点で判明しています ・コロナの初期症状と進行 まず37度の熱が出ました この時点で出勤停止なので自宅で安静にしていました 味覚障害、呼吸困難といった症状は初期にはなく普通の風邪かわからない といった印象を持ちました 医療従事
終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 (NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2~AIで迫る終息への道~」取材班) 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長(77)が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に(前もって)相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限(の結論)による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫(ひっぱく)は十
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国民民主党の山尾志桜里衆院議員(46)が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき、全ての国会議員に付与されている議員パス。一般的に、選挙区内の移動や公務出張の際には、新幹線、特急、指定を含むJR全線を無料で利用できる。 山尾氏が議員パスを不適切に使用していたのは、4月3日土曜日のこと。山尾氏はこの日、午後2時半頃に三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺駅を議員パスで出場。駅ビルのマッサージ店で1時間ほどの施術を受けると、再び議員パスを使って入場し、中央線から山手線に乗り換え、恵比寿駅で出場した。駅ビルで総菜を買い、近くのラーメン屋で小腹を満たすと、酒屋に立ち寄った山尾氏。その後、タクシーに乗って向かったのは、かつて不倫が「週刊文春」に報じられた倉持麟太郎弁護
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に500人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は27日朝
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