石毛直道 『文化麺類学ことはじめ』 （1991年9月17日刊行，フーディアム・コミュニケーション，東京，300 pp., ISBN:4938642034） 本書は15年後に文庫化された：石毛直道『麺の文化史』（2006年8月10日刊行，講談社［講談社学術文庫・1774］，東京，396 pp., ISBN:4061597744 → 版元ページ） この文庫版はすでにもっていたのだが，元本との大きな違いは図版にある．文庫化にともなうサイズ縮小が図版の可読性を下げているのはしかたがないにしても，元本に載っていた多くのカラー図版が文庫版ではすべてモノクロにされてしまっていることに気付いた．麺の系統樹（pp. 212-213）と地理的分布図（pp. 216-217）も元本ではきれいなカラー図版だった．図版入りの本の場合，文庫化の問題点はテキストではなくパラテキストに現れる． 参照：「麺の系統樹」
［ニコシア １８日 ロイター］ キプロス政府は、ユーロ圏による金融支援策に盛り込まれた銀行預金への課徴金について、預金額２万ユーロまでを対象外とすることを提案している。議会関係筋が１８日、匿名を条件に明らかにした。
なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU（欧州通貨同盟）加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75％、それ以上だと9.9％の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税（10％）のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37％を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
３月１８日、ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。モスクワで２月代表撮影（２０１３年 ロイター） ［モスクワ １８日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。報道官が大統領の発言としてロイターに明らかにした。 報道官によると、大統領はキプロス問題をめぐる特別会合を１８日に開催、「キプロスの預金への追加課税の可能性を検討した大統領は、この決定が下されれば、不公平で専門的な規範に反しており危険だと述べた」という。
キプロス政府がユーロ圏から100億ユーロの金融支援を受ける代わりに、銀行預金を封鎖してそれに課税し、GDPの1/3に相当する58億ユーロを捻出する、というベイルアウトならぬベイルイン政策を打ち出したが、ブロゴスフィアの反応は概ね否定的と言える。The Macro Manはまったくもって馬鹿げた愚かな考え（utterly idiotic, stupid idea）と腐し、エド・ハリソン（Naked Capitalismにクロスポスト）は他の周縁国の預金者への悪影響（very negative implications for bank depositor confidence in other European periphery countries）を憂慮し、Nick Roweは自国通貨を持つ国が課すインフレ税と違って現金には掛からずに銀行預金だけに掛かる税金は銀行への取り付け騒ぎを招く恐
日経ビジネスがモータージャーナリストら4人に依頼した自動車メーカーの商品力評価で、独フォルクスワーゲンが断トツに輝いた。高評価の秘密を探ろうと、マルティン・ヴィンターコーン社長をはじめとするVW首脳陣を直撃した。
2025年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集 エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。 誕生するのは、星野リゾートが展開するラグジュアリー旅館「星のや（正式名称は、『星のや 東京』）」。18階建てビルの最上階に、“目玉”となる天然温泉浴場を設置し、84室の和風客室、日本料理レストランを設える。 東京都心のど真ん中に、“ビル1棟丸ごと”温泉旅館が出没することになる。客室料金は1泊5万円前後となる予定で、海外からの外国人出張者・観光客などの富裕層を取り込みたい構えだ。 同じ大手町では、14年稼働を目指して建設中の高層ビル上層部に、「ア
Traders braced for market turbulence amid bailout chaos in Cyprus （キプロスの救済カオスの真っ只中、市場大混乱に身構えるトレーダー） By Louise Armitstead, Chief Business Correspondent Telegraph: 9:17PM GMT 17 Mar 2013Traders are braced for a turbulent day on European stock markets as leaders in Brussels and Nicosia try to secure a bailout for Cyprus amid a storm of controversy. 大論争の真っ只中でブリュッセルとニコシアの首脳陣がキプロス支援の確保を試みている頃、トレーダーは欧州株式
週刊ライス・ビジネス 〔コメ 生産・流通の動向〕米穀業界・米産地への取材で取得した情報をお知らせします。週刊ライス・ビジネスについて詳しいことを知りたい方はプロフィールをクリックしてください。 <週刊ライス・ビジネス編集部 電話042-755-5602 ＦＡＸ042-776-6047> 18日の国会でのＴＰＰ集中論議を聞いたが、不毛の論争という感を禁じ得ない。安倍首相の交渉入り表明を野党は「公約違反だ」と攻め立てているが、「聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉には反対する」という公約（これもずるい言い回しだとは思うが）に対し、オバマ大統領から「全品目の関税撤廃を前提にするものではない」という言質を引き出し、その趣旨の共同声明まで行ったのだから、交渉入りに何の問題もないではないか。 ＴＰＰ反対派は交渉を極度に恐れているが、交渉の結果マイナスもあればプラスもあるのが交渉というものだ。日本が
輸入農産物の急増は防げない！ ＴＰＰのセーフガード協定 ＪＡ全中の国際レターが分析 輸入農産物が急増し国内農業が打撃を受けるおそれがあるときに、一時的に関税引き上げや輸入数量制限を行うセーフガード（緊急輸入制限措置）については、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉でも「貿易救済」分野で議論されている。 しかし、このセーフガードは輸入急増に対してまったく無効ではないかとＪＡ全中の「国際食料・農業レター」４月号が指摘している。同レターは米韓ＦＴＡに盛り込まれたセーフガード規定を分析したうえで、ＴＰＰ交渉に米国が参加していることから米韓ＦＴＡと類似の内容が盛り込まれる可能性が高いと指摘。ＴＰＰ交渉では参加国の間で「関税の長期的・段階的撤廃」と「セーフガードの導入」によって重要品目に配慮するとの議論もみられるが、「実効性のないセーフガードを唯一の手段として農産品の自由競争に打ち勝っていける青写真を描け
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官まで上りつめた大武健一郎氏（65）に脱税疑惑が持ち上がった。大武氏の妻・満里子さん（61）が、12冊にも及ぶ夫の現職時代の"黒革の手帳"（1986縲鰀96年の間）を持参し、週刊朝日に告発したのだ。 中にはビッシリと小さい文字で、小泉純一郎、安倍晋三両元首相ら自民党議員、菅直人前首相、仙谷由人政調会長代行、大蔵省出身の藤井裕久元財務大臣、松本龍元復興相ら民主党議員との面談などのスケジュールや、毎日の感想などが克明に記されていた。 そして、夫が国税庁長官に就任した2004年までの銀行預金の通帳のコピー、確定申告書控えなどの物証を添え、満里子さんはこう訴えた。 「手帳にあった現金メモの記述は、家に残されていた確定申告音の控え、納税通知書、通帳記載額と照らし
新入社員時代、もともと伝えることが得意でなかったにもかかわらず、コピーライターとして配属され苦しむ。連日、書いても書いてもすべてボツ。紙のムダということで当時つけられたあだ名は「もっともエコでないコピーライター」。ストレスにより１日3個プリンを食べ続ける日々を過ごし、激太りする。それでもプリンをやめられなかったのは、世の中で唯一、自分に甘かったのはプリンだったから。あるとき、伝え方には技術があることを発見。そこから伝え方だけでなく、人生ががらりと変わる。本書はその体験と、発見した技術を赤裸々に綴ったもの。 本業の広告制作では、カンヌ国際広告祭でゴールド賞を含む3年連続受賞、など国内外55のアワードに入選入賞。企業講演、学校のボランティア講演、あわせて年間70回以上。郷ひろみ、Chemistryなど作詞家として、アルバム・オリコン1位を2度獲得。『世界一受けたい授業』等テレビ出演多数。株式会
エステーについて 空気をかえよう 私たちのビジネスは、「空気ビジネス」です。独自の空気ビジネスの新技術を活かして 新市場を創造し、お客様の暮らしを明るく元気にします。 事業内容 空気の力で、もっと楽しく暮らしやすく 私たちは生活につながる「空気」と向き合い、個性豊かなブランドを手がけています。 みなさまと一緒に、今よりもっと楽しく暮らしやすい毎日を過ごすために。
奥尻島を震源地に、北海道南西沖地震が発生したのは一九九三年のことだった。 阪神淡路大震災が起きる二年前だが、津波を伴い、死者二〇二人、行方不明者二八人を出したこの地震は、三宅島や雲仙普賢岳の噴火と並び、当時としては近代における大惨事のひとつとして報じられた。 その奥尻島の現地取材に、残念ながら私ではなく先輩のライターが赴いた。 月刊誌に長いルポを書く予定で、先輩は、十日ほど現地に滞在し、帰京して急ぎ原稿をまとめる計画を練っていたが、先輩は帰って来ない。入稿日という名の〆切が近づき、そろそろ戻らないとまずいという時期になっても、先輩からは電話一本かかってこなかった。 至極当然の流れで、担当編集者は焦り、やがて苛立ち始める。どうなっているんだあいつは、もう〆切じゃねえか、と別の取材をしていた私までがどういうわけか叱られる始末だ。 結局、先輩は印刷所を待たせ……、印刷所の輪転機を止めたり待たせた
» パパママ必見！ 繰り返し同じ本を読み聞かせると子どもの学習力アップが期待できるという研究結果 特集 お子さんへの絵本の読み聞かせは、親子のコミュニケーションになるだけでなく、知育面からも重要だと言われている。毎晩の読み聞かせに力を入れているパパママも多いと思うが、読み聞かせの本はどう選んでいるだろうか？ 毎日違う本にしている人もいれば、同じ本を何度も読み聞かせる人もいるだろう。最新の研究によると同じ本を繰り返し読み聞かせた方が、子どもはより速く新しいことを学ぶことがわかったそうだ。 この研究は、イギリスのサセックス大学のJessica Host博士の研究チームによるものだ。博士らは、3歳児に対象に週に3回の読み聞かせでどれだけ多くの単語を覚えられるか実験を行った。 1つ目のグループは、同じストーリーの読み聞かせを3回行い、もうひとつのグループはそれぞれ違ったストーリーの読み聞かせを3回
３月１８日、民主党の津村啓介衆議院議員は、黒田新日銀体制が２年で２％の物価目標達成を目指す意向を示していることについて、非常に大きなリスクを伴うと指摘した。写真は都内の日銀本店。２月撮影（２０１３年 ロイター/uya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ 民主党の津村啓介衆議院議員は、黒田新日銀体制が２年で２％の物価目標達成を目指す意向を示していることについて、非常に大きなリスクを伴うと指摘。流動性の低い資産を抱えることで、出口のない迷路に迷いこむ可能性があるとし、対応を間違えれば国債バブルをはじけさせるリスクがあると警戒した。
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。 その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。 （『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください） この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんど
「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に
「日経ビジネス」「日経Automotive Technology」「日経エレクトロニクス」の3誌は、円安の追い風を受け始めた日系自動車メーカーの今後の戦略を「新興国攻略」と「規制対応」という2大テーマに焦点を当て、書籍『徹底予測 次世代自動車2013』にまとめた（書籍の詳細はこちら、雑誌読者の方はこちらから割引価格で購入可能、出版記念セミナーの詳細はこちら）。 このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。3回目はターボチャージャーについて。 燃費の悪いスポーツカーの代名詞だったターボチャージャー。だが、小型エンジンを強力にできるターボチャージャーは、今やエコカーの切り札に大変身した。その具体的な仕組みを見てみよう。 「ターボチャージャー」とは圧縮した空気を送り込み、エンジンパワーを増大する「過給機」と呼ばれる装
調べてみると、どちらの自転車も多くの方に支持されており、自転車通の方々が改造の為のベース車として購入するような折り紙付きの高クオリティー自転車なので、どちらにしようか大変悩みました。 正直、重量や機能性に関しては、殆ど変わらない様だったので、最終的に選んだ決め手は「BA-101」の白ベースの当たり障りの無いデザイン。 DOPPELGANGERの「202」の黒ベースにオレンジの配色もとってもカッコ良かったのですが、ちょっと「オレ自転車乗ってます感」が強いかなぁと思い、結局「BA-101」にしました。 同社ヴァクセン「BA-100 Angriff」と比較検討 私が購入した「BA-101」は、ヴァクセンの「BA-100 Angriff」の改良版。 「BA-100 Angriff」は、自転車玄人の方々からも改造のためのベース車体として愛される人気車種。 で、その「BA-100」と「BA-101」と
前回、「今どき事業戦略を立てる時、自社の強みは何かみたいなところから考え始めるなんて、もうそれだけで終わってるよね」と書きました。 でも、戦略考えるときに、自分の強みから考えるって王道じゃないの？ そういうフレームワークも習ったことあるよ、という人もたくさんいるでしょう。 じゃあなんでこういう話になっているかといえば、それは「時代が変わったら、答えも変わるのよ」って話です。 確かに昔なら、自社の強みから何を作るかねって考えるのもアリだったと思います。なぜなら「自社の強み」って、（自社にとっても他社にとっても）そうそう簡単には変えられないものだったから。いわば、固定的な条件だったんです。 たとえば、長年かけて培ってきたノウハウだったり、特許で守られた技術だったり、何年もかけて細かく調整＆改善してきたラインの行程だったり。 うちは持ってるけど、他社にはおいそれと真似できない、一朝一夕には作れな
突然ですが、みなさん、最近ちょっと“まちづくり”に疲れてませんか。 「ねえねえ、アナタちょっと聞いて...
西国分寺の駅から徒歩９分ほど、昔洋裁店だった面影を残す建物の１階に西国図書室はある。図書室と言っても公設のものではない。本好きな夫婦が自宅の一部を使って始めた私設の図書室だ。 思い起こせば去年の２月２６日西国図書室のオープンの日、フェイスブックで情報を知り、興味がわいて行ってみた。その時にも室長の篠原靖弘さんと副室長の知花里華さんから、なぜ図書室を始めたのか、その思いをお聞きした。それから１年、西国図書室がどうなったか、改めてお話を聞きに西国図書室を訪ねた。 「住み開き」のために図書室を きっかけは引っ越しだった。結婚以前からシェアハウスに住んでいたというお二人、残念ながらそのシェアハウスがなくなることになり、引っ越し先を探し始めた。その時に考えたのが、「何らかの形で『住み開き』ができる家がいい」ということだった。 「住み開き」（※）は家を無理のない程度に何らかの方法でまちに開くこと。室長
ブラック企業の次は、大手企業の「追い出し部屋」が社会問題になっています。 正社員を最低賃金以下で働かせるブラック企業は飲食やアパレルなど一部の“特殊な”業界の話だと無視できたとしても、「追い出し部屋」で名指しされたのはパナソニックやソニー、東芝、NECなど日本を代表する大企業ですから、日本的な労働慣行の異常な現実からもはや目をそらすことはできません。 この問題が広く知られるようになったのは90年代末で、大手ゲーム会社が窓のない地下室を「自己研修部屋」にし、始業から定時までなんの仕事も与えず待機を命じたとして、解雇権濫用で敗訴しています。さらには通信教育大手が、「人財部付」となった社員に自分で受け入れ先を探す「社内就職活動」を命じ、退職を強要したとされる訴訟でも、「人事権の裁量の範囲を逸脱している」との判決が出ています。 もっとも労働紛争では、仮に裁判で勝ったとしても会社に復職するケースはま
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