年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝3日 米国の高速鉄道や発電事業といったインフラ開発に日本の年金の積立金を投資する案が政府内で浮上しているという報道が出ました。米国との経済協力のために年金のお金を使って大丈夫なのという不安もあります。 Q どういう案なのですか。 A 日本の現役世代が払っている国民年金と厚生年金の保険料の一部は年金積立金として積み立てられています。その管理・運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という組織が行っています。今回は米国を中心に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル（約50兆円）の市場をつくるという日米経済協力の中で積立金を使う案もあると報道されました。インフラ関連は10年間で1500億ドル、雇用は65万人の計画とされています。 Q もともとインフラへの投資もあるものなのですか。 A 3年前から海外の年金基金と共同で投資しています。積立金の資産総額は
「日本の命運」を握る海外投資家 2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。 中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によって、いわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。 一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。 今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないと
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
年金が運用損で９・４兆円失われた試算が判明！
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約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7～9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1～3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7～9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
これまで株高の原動力となってきた公的年金の買い余力がなくなりつつあります。企業業績はとりあえず堅調ですが、ここからさらに積極的に買い上がる投資家がいないと、株価の急激な回復は難しいかもしれません。 安倍政権成立以降、日本の株価は順調に上昇してきました。その要因のひとつが、公的年金による積極的な買いです。日本の公的年金は運用資金が140兆円に達しており、世界でも最大級の投資ファンドです。これまで公的年金は国債中心の手堅い運用でしたが、安倍政権はこの抜本的な見直しに着手し、国債中心から株式中心へとポートフォリオを大幅に変更しました。 昨年秋に取りまとめられた運用方針では、国内株の比率は12％から25％に一気に引き上げられています。全体の運用資金が140兆円もありますから、この変更だけで数兆円の資金が株式市場に流れこんだといわれています。これまでちょっとした株価下落に見舞われても大きく値を下げな
不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるＧＰＩＦ 消えた年金、漏れた年金、そして消される年金 亡国のアベノミクス 私物化こそ正義 漏れた年金情報は、さすがにマスコミも伝えざるを得ない。 しかし、消えた年金や漏れた年金情報では騒ぐマスコミも、『消される年金』は、絶対のタブーである。 赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年１２月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。 今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。 株式市場は、外国人株主が３分の１、ＧＰＩＦが１割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、５割は底上げされていることくらいわかる。 で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官
一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。 激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。 発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。 これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
９月４日、ＧＰＩＦの資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのヘイウッドＣＥＯは、サイバーエージェントや産廃処理大手ダイセキなど１５銘柄以上に投資していることを明らかにした。写真は都内の株価ボード。１月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ＧＰＩＦの資金をサイバーエージェント<4751.T>や産廃処理大手のダイセキ<9793.T>など１５銘柄以上に投資していることを明らかにした。ロイターのインタビューに答えた。 タイヨウは、ＧＰＩＦの資金を受託したセイリュウ・アセット・マネジメントから運用を任されている。３月末時点での運用額は時価総額ベースで５１億円と、ＧＰＩＦの国内株式アクティブ運用
４月４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金資産のうち日本株の運用対象となるファンドと指数を選定。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年２月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ -年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産１２０兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託（ＪＲＥＩＴ）への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。 ＧＰＩＦが４日午後、発表した。見直したのはＪＲＥＩＴでの投資やＪＰＸ日経インデックス４００などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、３月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。
［東京 ３０日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、運用資産の基本ポートフォリオのリスク・リターン（期待収益）のプロファイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ６月に取りまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。 運用のリスク・リターンのプロファイルを見直すことにより、たとえば株式相場が大きく値上がりし、ＧＰＩＦの資産配分限度を超えた状態になっていても、無理に株式を売却する必要性を低減できる。また、債券については、相場が下落（金利は上昇）してリスクが増え、資産配分が配分限度の下限に接近しても、無理にその配分を保つための債券買いをしなくてすむようになる。 ２０１２年１１月に安倍政権が発足し、脱デフレの政策が打ち出されたことによって、日本の景況感や相場を取り巻く環境は大きく変化。このためＧＰＩＦ
安倍晋三政権が公的年金運用の抜本改革に乗り出すことが明らかになった。株価の下支えや成長分野へマネーを供給するのが狙いだ。アベノミクスに踊る市場は政権の思惑にどう反応するのか。
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
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