「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

「どうする家康」効果もむなしく 静岡市は10月2日、総事業費62億円をかけた「歴史博物館」の2023年度の有料入館者は8万人余にとどまったことを明らかにした。 本来は、入場者数を年50万人と見込んで、歴史博物館を観光誘客の中核施設とする計画だったが、大失敗の結果となった。 目標の6分の1以下という惨憺たる入場者となった大きな理由は、目玉展示となるのが久能山東照宮所蔵の歯朶具足（国の重要文化財）レプリカなどというお粗末な代物しか用意できなかったことである。 静岡市の歴史博物館は2022年7月にプレオープンして、翌年1月から始まるNHK大河ドラマ「どうする家康」の放映が決まっていた。 絶好の機会ととらえ、駿府（現・静岡市）と関係の深い徳川家康の企画を全面に打ち出せば、入場者数は大きく伸びると期待した。 大河ドラマ「どうする家康」人気にあやかって、家康が埋葬された静岡市根古屋の久能山東照宮は、過

かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏（56歳）による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏（43歳）が実名告発する。

「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の

ダウンタウンと昵懇だと吹聴 性加害報道によって松本人志（60歳）が芸能活動を休止したことで、存続が危ぶまれている日本テレビの看板バラエティ『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』（以下・『ガキ使』）。その裏で、番組の行く末を左右しかねないもう一つのトラブルが本誌の取材で明らかになった。 「『ガキ使』のプロデューサーであることを盛んにアピールし、ダウンタウンと昵懇であると吹聴していた彼の言葉を信用してしまったのが間違いでした……。融資した額は、1億円。しかし、約束した返済日から1年が経とうというのに、いまだそのほとんどが返済されず、本人ともまったく連絡が取れない状況です」 そう話すのは、都内で投資会社を経営する40代のA氏。融資した相手は、『ガキ使』の名物プロデューサーとして知られる中村喜伸氏（61歳）だ。 「中村氏は日テレの局員ではなく、制作会社の代表取締役です。『ガキ使』の番組開始当初

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

大きなプロジェクトを任されたり、失敗できないプレゼンが迫ってきたり、仕事をしていれば「不安」に襲われることは誰しもあるだろう。そんなとき、不安を力に変えてくれる「マジックワード」が存在するという。『24 TWENTY FOUR 今日１日に集中する力』の著者で、言語学者の堀田秀吾氏が、ハーバード大学の研究をもとにしたパフォーマンスアップ術を教えてくれた。 適度な不安は「成功の種」になりうる 不安は、ちょっと見方を変えれば戦略的武器になりえます。 特にビジネスにおいては、不安を感じるような状況は、一発逆転の大チャンスでもあるといえるでしょう。 ビジネスで不安を感じるのは、基本的には、大きな課題や問題に直面したときではないでしょうか。 今の自分の力でクリアできるかどうかわからない課題や、過去にさまざまな人が挑み、失敗した課題に取り組むとき、自分にとって苦手な分野に関わらなければならないときなど、

私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？　「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと

消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです

プロデューサーの顧問先である新興企業が、超大手企業と並んで大阪パビリオンの「最高位」スポンサーを務めている。疑いの目で見られても仕方なく、透明性とは程遠い。当事者は説明すべきだろう。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」』に引き続き紹介する。 「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立 2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。

「麻布競馬場」というツイッターアカウントを知っていますか？ Twitterにツリー形式（複数のツイートをつなげて読める投稿形式）で小説を投稿する匿名アカウントで、毎週のようにバズを巻き起こし、爆発的に拡散されています。 そんな麻布さんのツイートから傑作を集めたショートストーリー集『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』がついに発売されました。収録されている話の多くに、地方出身者の東京での「挫折」が描かれています。どうして執拗に「地方と東京」のギャップに苦しむ人間を描き続けるのか、麻布さんに聞きました。 （取材・構成／長瀬海） 「流山おおたかの森」イジリから始まった ——麻布競馬場さんがTwitterに小説を投稿することになったきっかけをお聞かせください。初めての投稿はいつだったのでしょうか？ 麻布競馬場（以下、麻布）　2021年の10月頃が初めてのツリー形式での小説の投稿でした。あの頃の

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

牛丼チェーンの「吉野家」が4月18日、公式サイトで謝罪文を掲載した。吉野家をめぐっては、同社常務取締役企画本部長が16日に行われた早稲田大学での社会人向け講座において不適切発言をしたとされ、ネットで問題視されていた。吉野家は「講座受講生と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます」と謝罪。SNS上に寄せられた情報によれば、当該の取締役は自社の若年女性向けマーケティングのことを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言、激しく批判を浴び「大炎上」を巻き起こしている。だが、吉野家では今年3月にも「炎上」が起きていたーー。 「お名前入りオリジナル丼」騒動 吉野家で2021年7月15日から、2022年3月31日まで行われていた『魁!!吉野家塾』という、先駆け男塾とのコラボ企画で問題が発生。吉野家が謝罪をするという一件があった。

「老後資金2000万円問題」の今 『老後の資金がありません！』という映画が話題になっています。 それは、老後のお金に不安を持っている人がたくさんいるからでしょう。 老後のお金については3年前、金融庁の審議会が「老後資金が2000万円不足する」という報告書を出し、大騒ぎになりました。 この報告書は、総務省統計局の調査をもとにしたもので、高齢者世帯は収入に比べて支出が月に約5万円多く、これが30年続くと、生活費だけで約2000万円のお金が不足するから、貯蓄を切り崩していかなくてはならないというものでした。 この話を聞いて老後資金を作るために慌てて投資を始めた人も多いのではないでしょうか。中には詐欺まがいの怪しい「儲け話」に騙されてしまった人もいるかもしれません。 ところが、新型コロナ禍で、状況が一変しました。 「老後2000万円不足問題」で衝撃を受けた高齢者が、新型コロナを期に、お金を使わずに

インプレスの「電子書籍市場報告書」によれば2020年度の電子書籍市場において、コミックは19年度から1013億円増加し4002億円。小集講（小学館、集英社、講談社）など大手出版社の決算を見ても各社、電子書籍とライツ（海外版権など）の売上増加により過去最高水準の営業利益を叩き出している。 結果、出版科学研究所調べによるコミック市場全体（コミックス+コミック誌+電子コミック）は3年連続で拡大し、ピークだった1995年の5,864億円を抜き、1978年の統計開始以来過去最大の市場規模となる6126億円に達した。 マンガ業界は我が世の春と言っていい状況だが、さらなる成長のためのボトルネックとなっている2つの課題について書いてみたい。 「編集部」不足 電子書店や電子書店系マンガアプリが他社との取り扱い作品のラインナップ差別化を図り、また、自社発のヒットを夢見てオリジナルマンガ作品に乗り出す、または拡

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

※本記事は、「キングオブコント」におけるコントのネタバレを含みます。 ネタの内容の「共通点」 10月2日、コントの賞レース「キングオブコント」が開催され、空気階段が悲願の優勝を遂げました。空気階段のお二人、本当におめでとうございます。 ところで今大会、決勝のファーストステージを勝ち抜き、ファイナルステージに進んだ3組（空気階段、ザ・マミィ、男性ブランコ）のネタの内容には、特筆すべき共通点があるように見えました。 それは、「異質な他者と、豊かな関係を築く」という内容を含む点です。 なんのこっちゃ……と思われるかもしれませんが、それぞれの一回目のネタを振り返ってみましょう。 男性ブランコのネタは、ある男性が、ボトルメール（手紙の入った瓶を海に流すアレです）をきっかけに文通していた女性と、初めて対面で出会うという設定です。現れた女性は、酒焼けの声でベタベタな関西弁をしゃべるキャラクターで、「ボト

BTSやSEVENTEENの所属するHYBEが、コロナ禍にもかかわらず、売上を伸ばしている。2021年4～6月期の売上高は前年同期比75%増の2786億ウォン（約259億円）。BTSのオンラインミーティング開催やシングルリリース、SEVENTEENとTOMORROW X TOGETHERのEP・フルアルバムの売り上げ好調であることや、小会社が運営するアプリ「Weverse」への登録者増加などが主な要因とされているが、2020年から続く有観客のコンサートツアーができない状態で最も堅調な売り上げを見せているのが、グッズをはじめとするIPビジネスだ。 特にBTSに関してHYBEは、デビュー当時からキャラクター化を含むIPビジネスの拡大を活発に行ってきた背景があり、この点が欧米圏のエンタメ業界からも“K-POPならではのビジネス”として大きな注目を集めている。 定番となった「メンバーのキャラクター

東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか