クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午
10月にランサムウェア攻撃を受けた影響で決算発表を延期していたカシオ計算機。11月27日に当初予定より21日遅れて2025年3月期中間期決算を発表し、身代金の要求があったことなどを明らかにした。 カシオ計算機の渡邉憲浩広報部長によると、身代金の要求については、警察や弁護士とも相談した上で拒絶したという。「支払っても開示される可能性もある。不当な要求には応じない方針をとっている」。 個人情報の流出もあったが、クレジットカード情報等は含まれていなかった。流出した社内情報に機密性の高いものがあったかは現在調査中で、これまでに悪用された形跡はないとしている。 一方で、被害の調査に伴いサプライチェーンに関する社内システムを停止した影響で、第3四半期のクリスマス商戦に向けた製品供給が不足し、販売機会の損失が発生した。「影響は売上高で約130億円、営業利益で約40億円と推定している」。ただしシステムの復
「この投資詐欺、freeeから漏れた情報を悪用してるかも」──そのとき、社員はどう動く 同社のセキュリティ訓練が再び（1/4 ページ） 闇バイトや投資詐欺の脅威が頻繁に取り沙汰される昨今。サイバー攻撃や内部不正、不手際によって自社から情報が漏れるのも怖いが、一連の犯罪に悪用される事態はさらに恐ろしい。「弊社をかたる詐欺を確認したのだが、御社から漏れた情報を使っているんじゃないか？」──いま、企業が一番聞きたくない言葉の一つだだろう。 一方で、これに近い事態を想定したセキュリティ訓練を社内で実施し、万一に備える企業もある。クラウド型会計・人事サービスを提供するフリー（freee）だ。過去にも報じてきた通り、freeeでは2018年10月に発生した大規模障害を風化させないため、毎年10月に全社的な障害訓練を実施してきた。 参考記事：「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか？」 顧客
米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン
清掃機器メーカーのケルヒャー ジャパン（神奈川県横浜市）は11月22日、佐賀県にある岩屋川内ダムにダムアート作品が完成したと発表した。同社の高圧洗浄機を使い、ダムの壁から汚れを洗い流すことで巨大なゴジラを描いた。 佐賀県の情報発信プロジェクト「サガプライズ！」の一環として実施した。ダムアート製作にあたり、ケルヒャーのドイツ本社から洗浄チーム「チームNick」が来日。約4カ月を準備期間として費やし、総勢7人で作り上げた。 ケルヒャージャパンによると、ダムアートの制作は巨大なダム壁面にデザインを忠実に再現することが最も重要。ゴジラのディテールを表現するには、レーザーなどを使って正確にダム壁面を測量した後、縁取りのため約2400ポイントをマーキングしたという。それに沿い、業務用冷水高圧洗浄機「HD 9/23 G」を用いて洗浄チームが巨大なゴジラを描き出した。 チームNickのリーダーを務めるニッ
イオンフィナンシャルサービスが手掛けるクレジットカード「イオンカード」へのユーザー対応が物議を醸している。「不正利用が6月に発覚し、停止を依頼したのにもかかわらず不正利用は止まらず、8月までに数十万円を支払った」という投稿がX（旧Twitter）で拡散したのをきっかけに、同様の対応を受けたユーザーからの声が集まっている。 中には、不正利用の返金の審査が数カ月かかることから、不正利用額を一旦支払ったというユーザーや、1月に連絡した不正利用に関する書類が10月に届いたとするユーザーなど、対応しない、あるいは対応が遅いとする声が目立つ。 同社は10月8日にお知らせを掲載。「詐欺被害にあわれたお客さまへの対応にお時間がかかっていることについてお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と被害金額の特定および返金処理などに時間を要しており、結果としてお客さまに多
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
携帯電話番号の枯渇が懸念されるため、現在の「070」「080」「090」に加え、新たに「060」を開放する。これに伴い、電気通信事業報告規則などを見直すため、2日付で情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。答申は12月上旬の予定で、その後速やかに制定・公布する方針。 また25年1月末までに公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行が完了予定であることから、事業者同士の網間信号接続の規定も見直し、IPを使って直接接続する方法を原則とする。 携帯電話番号は、1999年に11桁になった当初は「090」のみだったが、番号のひっ迫が予想されたため、02年に「080」を追加。13年にはPHSで使っていた「070」も開放した。 「060」については、17年にも一度、開放の検討が行われたものの、情報通信審議会で24年度までは番号のひっ迫はないという見通しが示され、見送りになった経緯がある。 関連記事 「0
訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード
米Metaは9月25日（現地時間）、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG（筋電図）で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し
米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ
グンゼが2024年3月に発売した新ブランド「アセドロン」が好調だ。発売からわずか半年で85万枚を販売するなど、物価高騰の中でも売り上げを伸ばしている。 背景には夏のインナーウェアに対する消費者が抱えていた不満に加え、ブランディング戦略も成功要因として挙げられる。商品企画を担当した藤本和彦さんとマーケティング担当の日和崇さんに話を聞いた。
エレコムが“本当に使える”バックパック「MNL CITY PACK」を9月に発売 バッグを200個以上使ってきたYouTuberと共同開発で想定価格は2万円弱（1/3 ページ） エレコムは8月20日、新しいバックパック（リュックサック）「MNL CITY PACK（エムエヌエル シティーパック）」を発表した。発売は9月上旬を予定しており、想定販売価格は3万459円だ。なお、同社の直販サイトや家電量販店のECサイトでは1万9800円で販売（予約）を受け付けている。 本製品の開発に当たり、同社は200個以上のカバンを試したというYouTuberのリュークさんをアンバサダーに迎えた。東京都内で開かれた発表会では、リュークさんと同社の児野健亮さん（商品開発部 アクセサリ開発部 ファブリックアクセサリーチーム）が本製品でこだわったポイントや開発の“裏側”を解説した。 【追記：8月21日21時20分】
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
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