放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走…
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archivist_kyoto 2023/03/12
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財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題：東京新聞 TOKYO Web
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。
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日本学術会議ホームページ - 内閣府
アーカイブズ専門職をめぐって、新たな潮流が生まれている。国立公文書館によるアーキビスト認証制度が３年目に入り、これまでに247名の認証アーキビストが誕生した。その一方で、先行していた学習院大学に加えて、大阪大学・島根大学・昭和女子大学・中央大学・東北大学へとアーキビスト教育・養成への取組が広がっている。アーカイブズ専門職をめぐる状況・環境は、大きな節目を迎えているといえる。日本学術会議は、これまでアーカイブズ専門職の問題に関して意見表出を行ってきた。 ・日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」、平成15年（2003年）６月24日 ・日本学術会議史学委員会歴史・考古史資料の情報管理・公開に関する分科会「提言 公文書館法とアーキビスト養成」、平成20年（2008年）８月28日 国立公文書館による認証アーキビス
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裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞
「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利（なはり）町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告（43）は16～19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18～19年には元課長の森岡克博被告（47）と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注
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赤木雅子さんの願いが、佐川宣寿・元財務省理財局長の代理人に伝わった | 日刊SPA!
ちょっとした一言で、心が通じ合うことがある。その実例を3月11日、大阪地裁で目の当たりにした。東日本大震災から11年の日だが、その話ではない。 主役は赤木雅子さん。財務省の公文書改ざん事件で亡くなった夫の赤木俊夫さんの真実を求め、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こして2年。国は“認諾”という聞き慣れない手続きを突然持ち出して裁判を無理やり終わらせたが、佐川氏との裁判は続いている。その裁判の非公開の協議がこの日大阪地裁で開かれ、原告の雅子さんと弁護団、それに被告・佐川氏の代理人弁護士らが出席した。 この日の協議で原告側は、佐川氏の責任を明らかにするため、佐川氏本人に加えて財務省の職員5人を証人として申請する考えを明らかにした。 まず、財務省理財局の総務課長だった中村稔氏（現駐英公使）と、理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏。この2人は当時財務本省で重要な職責にあり、理財局長だ
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国際公文書館会議（ICA）と米国アーキビスト協会（SAA）、ウクライナのアーキビストらとの連帯を表明
2022年2月25日、国際公文書館会議（ICA）と米国アーキビスト協会（SAA）が、ロシアのウクライナへの侵攻に関して、ウクライナのアーキビストらと連帯するとそれぞれのウェブサイトで表明しました。 どちらも、ロシア政府に対して「武力紛争時の文化財の保護に関する条約」（1954年ハーグ条約）を尊重することを求めています。 ICAは、発表の中で、ポーランド・リトアニア・ラトビア・エストニアといった近隣諸国の国立公文書館と協力し、状況のモニタリングや現場のアーキビストらへの支援、危機にさらされている公文書の保護に関する支援に取り組んでいると述べています。 SAAは、発表の中で、ロシアの侵攻に抗議し、現地の人々を心配するウクライナやロシアにルーツがある米国内のアーキビストとも連帯することや、アーカイブ資料や特別コレクションを所蔵する機関が利用可能な助成“National Disaster Reco
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公文書管理、紙から電子へ ルール見直しの意見公募 8日に締め切り：朝日新聞デジタル
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五輪経費、どこで検証 当初7340億円、総額3兆円超す試算も | 毎日新聞
東京五輪の閉会式が行われている国立競技場で打ち上がる花火＝東京都渋谷区の渋谷スカイから2021年8月8日午後8時43分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。 契約詳細は非公開 「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。 大会経費は2013年の「
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