パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
裁判所に到着したマリーヌ・ルペン氏＝１３日、仏パリ/Geoffroy van der Hasselt/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランスの検察は、極右「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏に禁錮５年と５年間の政治活動禁止を求めた。判決次第で２０２７年の大統領選に出馬できなくなる可能性がある。 ルペン氏とＲＮおよび２０人以上のＲＮ党員は、フランスで実質的に同党のために働いていた職員への給与支払いに欧州議会の資金を流用したとされている。ルペン氏らは容疑を否認している。 パリの刑事裁判所での約６週間に及ぶ審理の後、検察は１３日、ルペン氏に禁錮５年（執行猶予３年）と５年間の政治活動禁止を求刑すると発表した。
昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ
物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の支援物資を運ぶ少年＝８月、パレスチナ自治区ガザ地区中部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのクネセト（国会）は２８日、約８０年にわたりパレスチナの避難民に必要不可欠なサービスを提供してきた国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を可決した。これはイスラエルの占領下で暮らす数百万人のパレスチナ人にとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある。 クネセトは二つの法案を可決した。法案はＵＮＲＷＡのイスラエル国内での活動を禁止するものと、イスラエル当局がＵＮＲＷＡとの接触を禁止するもので、ＵＮＲＷＡがイスラエルの支配下にある地域でパレスチナの避難民にサービスを提供することを認めた１９６７年の条約を無効にする。 今回の採決は、クネセトのアラブ系議員の激しい反対と西側諸国からの強い国際
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
輪島市の坂口茂市長は22日夕、県の災害対策本部員会議にオンラインで参加し、「今日、孤立集落にヘリと陸送で入ると言った物資が一切入っていないし、情報もない。どうなってるのか。期待している方もいる。急い…
日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ
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150年以上の歴史を持つイギリスの学術雑誌「Nature」が、「Natureが今まで以上に政治を扱う理由」と題した社説を2020年10月6日に発表。2020年10月に報じられた「菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6名の任命を見送った」というニュースにも触れながら、科学と政治の切り離せない関係についてコメントしています。 Why Nature needs to cover politics now more than ever https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1 Natureは創刊当初から、科学と政治に関するニュースや解説、研究論文を掲載してきたとのこと。たとえば、2020年11月3日にはアメリカ大統領選挙が控えており、共和党候補のドナルド・トランプ大統領と、民主党候補のジョー・バイデン氏が論争を繰り広げています。これを受けて
【視点】国立大学法人化後に「大学の自治」が潰されてきた果てに起きていることを示す資料として、以下を挙げる。 2024年3月7日 総合科学技術・イノベーション会議 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfp
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
第77回カンヌ国際映画祭でのケイト・ブランシェット - Neilson Barnard/Getty Images オーストラリア人女優のケイト・ブランシェットが、第77回カンヌ国際映画祭のレッドカーペットであるドレスを着用して話題となっている。 【画像】美しい…話題になったケイトのドレス ガザ地区におけるイスラエルによるパレスチナ侵攻が激化し、どちらを支持するかでハリウッドでも溝が深まるなか、今年のカンヌ映画祭は政治的行動を認めない方針を取っている。そんななか、若き日のドナルド・トランプを描く伝記ドラマ『ジ・アプレンティス（原題） / The Apprentice』（コンペティション部門）の公式上映に出席したケイトがまとったのが、カラーリングが印象的なジャン＝ポール・ゴルチエのドレスだ。 ADVERTISEMENT 全面は黒、バックサイドは白に近い薄いピンク、さらにその裏面は緑となっており
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