今、民主党内は代表選挙で騒然としています。 しかし、経済は生き物です。代表選挙中だからといって、マーケットは待ってくれません。 日本政府は、８月３０日に「経済対策の基本方針」を決めました。同時に決定された日本銀行の「金融緩和の強化」策もマーケットに、あざわらわれるように、円高、株安を止められませんでした。 確かに、８月中旬のアメリカの金融緩和策と同時に発表するという手もあったし、スピード感は必要です。 しかし、何度もブログで書いていますが、日々のマーケットの上げ下げに一喜一憂することはありません。マーケットは自分たちが動きたいように動き、後付で、政府の政策を理由にするだけなのです。買いたいから買って、売りたいから売っているのです。 景気が悪いと言っても、まだ「踊り場」です。あまり、簡単に財政出動することには賛成できません。 そもそも、財政出動しても、その一瞬だけＧＤＰは増えますが、過去の経

ご質問があったので、お答えします。 実質実効レートに関してです。まず。実効為替レートは、たとえば円がドルやユーロなど他の主な通貨に対して、総合的に高いか安いかを調べる際に使います。各通貨とのレートを貿易額のウエイトで加重平均します。それに、物価の影響を加味したものが、実質実効為替レートです。 マスコミ報道では、対ドルだけの議論がなされますが、対ドルで円高でも、対ユーロで円安という時もあります。今は、両方に円高ですが。 その実質実効レートが、日本だけが１９９８年以降、一貫して物価が下がり続けていますので、相当低くなっています。１５年前に比べれば、約３割低いのです。 もちろん、計算上の実質実効レートだけで、すべて説明できませんが、国内物価の低さを考えれば、名目の為替レートだけで、右往左往する必要はないということを前のブログで申し上げました。 この連休にワシントンに出張しました。サラダバーからお

経済成長率が急落した９０年代の日本経済は「失われた１０年」と言われました。 今は、２０００年代も含めて、「失われた２０年」と言われます。 ２００２年から２００７年までの景気回復期が、どうも本物ではなかった。つまり、米国の住宅バブルと過度な円安のために、一時的に輸出主導で景気が回復しただけで、日本経済の構造改革が進んだわけではなかった。 しかも、リーマンショック後、この５年間の経済成長分が帳消しになってしまった。 なので、「失われた２０年」なのだそうです。 それはともかく、日本だけがこの間、デフレ状態から抜け出せなかったことは事実です。 景気対策のための財政出動は、巨額の借金だけを残しました。低金利政策を続け、金融面での緩和策もそれなりにしてきました。もっとマネーを供給しろとの批判もありますが、程度問題のような気がします。 つまり、日本経済はデフレの罠に落ちて、抜け出せない。 その原因がよく

１５年ぶりに円が対ドルで８４円台をつけました。 １５年前には８０円台を一時切るような円高水準となりました。その時、私は米国プリンストン大学に留学中。円高の恩恵を受けました。笑、、、。 今晩、ロンドンのマーケットや開いたばかりのニューヨークの状況をみると、少し戻しています。 日本政府高官の「口先介入」の影響とのこと。！？ しかし、野田大臣の発言は、ここ数日変わっていません。市場の心理ですね。 国際金融局勤務時の上司の榊原英資財務官は「介入は市場の勢いに対抗してはダメ。市場が、うーん、ちょっと円高、行きすぎかも？と不安になった瞬間、一気に介入するんだ。」といつも言ってました。 市場は利益確定売りもしたくて、都合良く当局者の言動を解釈しただけです。 ですから、市場の動向に一喜一憂してはいけません。 それにしても、今回の日銀の行動は解せません。米国の中央銀行が金融緩和策を取ることが確実に予測される

公務員制度改革について、続きます。 私の問題意識は、今回の国家公務員法改正によって、近い将来、政権交代のたびに、一般職の公務員幹部がコロコロと変わるような事態にならないと言えるか？です。 「内閣官房長官が一般職の幹部職員の適格性審査をし、幹部候補者名簿を作成の上、そのプールから任免権者の大臣が適切な人材の登用をする仕組み」は、運用の仕方によれば、政友会、民政党の昔に戻る可能性はあります。 幹部公務員のシステムにはアメリカ型の「政治任用」と英国型の「資格任用」の制度があります。 まず、「政治任用」とは、政治家がその裁量で幹部を任用するものです。一方、「資格任用」とは、政治家の裁量ではなく、成績や能力など一定のルールによって、幹部を任用する制度です。 アメリカは政治任用モデルです。全体で約１０００人の「高級管理職（長官、副長官、次官、局長等）：Executive Service 」は上院の審査

先日、大西洋クロマグロの国際取引禁止の提案は、ワシントン条約会議で否決されました。アフリカやアジアの漁業国や発展途上国が日本の味方になってくれた事が否決された大きなポイントでした。 こういう外交を含めた国の関係の難しさは、国際金融の世界でも見てきましたので、仲間を作る重要性を再認識させられます。 一方、日本の捕鯨は、どの国からも支持されていません。世界中から非難されていますね。国際捕鯨委員会（IWC)では商業捕鯨を禁止しています。しかし日本は「調査捕鯨」だから正当だとして、捕鯨を続けています。そして、毎年１０００頭近いクジラを獲って市場に売っています。皆さん、このことをご存知でしたか？ 「調査捕鯨」という名ですから、一般の方々は、調査をしているだけだと思われている方が多いのではないでしょうか？実はそうじゃない。１０００頭近いクジラは、レストラン等で食べるために売られているのです。 それで黒

本日の衆議院本会議で子ども手当法案と高校授業料無償化の法案が可決成立しました。 子ども手当は民主党のマニフェストの、いわば目玉でした。 私は、子ども手当には二つの意味があると考えています。 今年度は月額1万3千円でスタートですが、平年度2万6千円の子ども手当に必要な財源は5兆3千億円です。 実は、日本政府の子育て支援予算の額は経済規模に比較して、これまで先進国で最低水準でした。教育費も同様です。ちなみに公共事業予算は断トツの1位です。ですから、「コンクリートから人へ」というのは、このアンバランスを直すということなのです。 つまり、子ども手当のマニフェストは、「4兆8千億円の防衛予算をも上回る予算を子育て支援に新たに使います。」と言うメッセージだとご理解いただきたい。 二つ目は、これまでの政策執行には、「事業仕訳け」で明らかになったように、公益法人や特殊法人を使っていました。つまり、天下りの

今週から、財務金融委員会の理事として走り回っています。予算委員会中は財務大臣が他の委員会に出られないのですが、これから、予算委員会の公聴会や分科会など、大臣が出席しなくても良くなります。 そうなると、財務金融委員会では税法などの予算関連法案の審議をしていきます。昼休みを使ったり、審議の時間を確保するために、たいへんな苦心をしています。 しかし、野党である自民党の理事さんが理事会や理事懇談会に出席されず、スケジュール闘争をなさいます。与党であるため、出来る限りていねいな国会運営をしなければならず、そのような場合はずーと待っています。 公明党と共産党の理事さんは出席され、是々非々で議論します。そんな中で、「民主党さんも野党の時は、引き伸ばし戦術だったよね。」とのお話もありました。 国会でのスケジュール闘争が意味なくなるよう、会期制を止めて、通年国会にする改革が待たれます。しかし、予算関連は4月

外国人投資家に対する、今日の英語でのプレゼンテーション、終わりました。 「無事に、終わりました、、。」と言いたいところでしたが、自分で納得できるレベルではありませんでした。 外資系の証券会社のロンドンオフィスとビデオ回線でのプレゼンでした。パワーポイントの資料は、プリンストン大学時代の教え子がボランティアで助けてくれました。完成は、プレゼン２時間前でしたが、彼のおかげで、おもしろいシナリオが描けました。 つまり、今の民主党のマクロ経済政策、財政の中期的なフレームワーク、新しい成長戦略などが未確定なので、具体的な政策の説明ができない中での苦肉の策を編み出してくれました。 マニフェストで描かれた資金の配分を因数分解して、家計への資金の流れと企業サイドからの資金の流れを図解したのです。 いかにも、企業サイドから資金を調達して、家計に配るイメージがありました。マニフェストを分解しますと、その通りで

今月末に中央大学大学院で集中講義があります。公共政策研究科で５年前から客員教授をしており、二泊三日の缶詰型合宿講義です。政治活動を地元でやっていた浪人中も、現職の国会議員になった今も、毎週講義するわけにはいきません。 合宿なので、夜も講義になります。午後９時までゼミをやった後、場所を変えて、お酒を飲みながら、教え子たちと人生などについてじっくり話し込みます。私の学生時代も同じようなゼミに出ましたが、その時の先生とのやり取りは貴重な財産になりましたので、、、。 生徒たちには、事前に数冊の課題図書を読んでもらい、レポートを発表してもらいながら議論をします。そのために、私も課題図書を読まなければなりません。浪人中は無理をしてその時間を作りました。一日７時間、街頭に立ち続ける生活とのバランスを取るのには貴重な知的生産活動になりました。 最初の講義で使った、アンソニー・ギデンズ著「第三の道」を今回、

コメントありがとうございました。 阪和高速道御坊以南の４車線化に関する陳情の件について、ご説明します。 まず、一般論として、新政権では陳情のスタイルが変わりました。これまでの自民党政権では、年末の風物詩として、大勢の陳情団が国会や官庁街に詰めかけていました。 その旅費や宿泊費はすべて税金です。こんな無駄遣いはありませんでした。 民主党政権では、地元ですべての陳情を受け付けることにしました。県レベルの陳情は民主党和歌山県連で受け付けます。和歌山市の陳情は選挙区の総支部長である岸本周平事務所になります。２区、３区もそれぞれ総支部長が担当です。 私はできる限り、地元で陳情の説明を聞かせていただくよう努力しています。 今回の件も、和歌山市内でやっていただければ当然のことながら聞かせていただきました。 御坊以南の４車線化はマスコミの報道にもありましたが、選挙の２日前に駆け込みで決定された上、受注業者

（和歌山共同作業所連絡会の皆さんと記念撮影） これまで２週間近く、行政刷新会議の事業仕訳ワーキンググループの関係でご心配をおかけしてきました。 ようやく騒動も落ち着いたようなので、少しだけ私の所感を述べたいと思います。 まず言いたいことは、明らかに、今、政治が変わりつつあるということです。 様々な出来事を目の前で見ていると、まるで、幕末のようだと思う時があります。新しいルールが定まっていないのです。今、民主党は、あたらしい国家を作るために、突き進んでいます。 何が変わったか？ 政策がオープンに決められるようになりました。皆さんがテレビや新聞のニュースでご覧のとおりです。もめているように見えるかもしれませんが、とんでもありません。自民党時代では考えられないくらい議論がオープン、つまり見えるようになったのです。 今まではすべて密室で官僚と自民党が調整してやってきました。国民は何も見ることはでき

（応援団の皆さんに、議員バッジ入りはないのか？と言われましたので「初登院後」議員バッジ入りの写真です。） 今日は、国会はありませんでした。 議員会館の部屋に戻ると名刺が山積み状態。懐かしい方々の名刺から、初めての方々まで、まさに千客万来です。 朝日新聞の船橋洋一主筆にも久しぶりにお目にかかることができました。船橋さんがワシントン総局長時代の勉強会に参加させていただいて以来、ご指導いただいています。 さて、話は変わりますが、コメント欄に、記者クラブ問題へのご指摘がありました。 昨日の官邸での記者会見は、残念ながら、民主党本部の会見のようなフルオープンではなかったそうです。ただし、従来の官邸の記者クラブ（内閣記者会）加入者だけの会見ではなく、雑誌と外国メディアには開放されました。それは、自民党政権時代よりは大きく一歩前進です。 でも、それ以外のジャーナリストが排除されたのには納得がいきません。

民主党のマニフェストが発表されました。 マニフェストには税金の無駄遣いと天下りの根絶など「５つの約束」が明記されました。また2010年度から４年間で実施する政策の優先順位と財源を示す「工程表」も盛り込まれています。 さて、皆さん、気になるところは財源ですよね？ 自民党もその点を叩いてきています。 私は２５年間、霞が関のど真ん中で仕事をしてきました。その中で予算の仕事は１０年携わりました。 そして内部から見てあまりのひどい状態にとうとう耐え切れなくなり、その結果、今ここに自分がいるわけです。 自民党政権では霞が関の埋蔵金や無駄につかわれているお金が表に出にくい仕組みになっています。 私はそれがどう隠されているかわかる人間です。民主党が政権をとれば、それを徹底的に調査することができます。 たとえば、十五兆円の今年度補正予算の具体的な使い道が役人任せという予算が四兆円もあるんです。そして官僚の天

今晩もミニ集会を終えて、早めに帰ってきました。テレビのスイッチをつけると、NHKのニュース９で、ちょうど麻生総理のサミット記者会見中でした。 内容に関しては言いたいことがたくさんありますが、一国の総理の会見なので、「武士の情け」でノーコメントとします。 しかし、問題はその後の質疑応答です。総理が一応の説明を終えた後、内外の記者から５人、質問を受け付けました。 こういう場合、力量のある政治家であれば、「やらせ」の質問を最初に受けてから、けっこうぶっつけ本番の質問を受け付けることもあります。これは、大きな国際会議などの裏方をした時の経験からわかります。 宮澤元総理は、当意即妙の受け答えが得意でしたし、英語が完璧でしたから、通訳を入れている間に答えを考える時間もあって、すべて「やらせ」ではなかったですね。 今回は、５人のうち少なくとも４人は完全に「やらせ」でした。なぜなら、「突然の」質問なのに、

（週末のオープンガーデンでの記念写真です！） 政府・与党が発表した追加経済対策は財政規模15.4兆円（名目GDP比3％）という過去最大規模でした。 確かに、これだけお金をバラマケば、経済成長率で約1.2％程度の追加は可能でしょう（野村證券金融経済研究所推計）。しかし、短期的にはプラスでも、それだけでお終いです。 内需主導の本格的な景気回復にはつながりません。小渕内閣の頃に「私は世界の借金王です。」と時の首相が自嘲したのと同じ結果になるでしょう。 短期的な１年か２年限りの景気浮揚と引き換えに、中長期的には財政の悪化による経済への悪影響が残るわけです。 このブログでも再三書きましたが、開放経済で変動為替の下では、財政政策は有効ではないのです。今は、世界中で金融政策が行き詰っているので、仕方なく、財政政策の出番になっていますが、根拠はないのです。 その場しのぎの短期的な「ポピュリズム」政策なので

今日も朝６時から、駅前での街頭演説でスタート。最後はミニ集会を終えて、家に帰ってきました。 小沢代表の記事（朝日新聞のHP)をインターネットで確認。 「東京地検特捜部は３日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第１秘書を務める大久保隆規容疑者（４７）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕し、東京都港区の陸山会など関係先の捜索に乗り出した。」 夕方になって、新聞記者の方から、この関係で、問い合わせがあったのです。 でも「ありえない」と実は実際に記事を読むまで半信半疑でした。 取材には、「ともかく、事実関係がわかりませんので、お答えのしようがありません。」としか言えませんでした。 直接、インターネットの各紙の記事を読んで、大久保秘書の逮捕は本当だったんだと認識しま

先週、昨年10－12月期の実質国内総生産（GDP)の伸び率が、前期比で比べて年率12.7％のマイナスであったことが発表されました。 第1次オイルショックの1974年1－3月期のマイナス13.1％に続く、戦後２番目の落ち込みです。35年振りのことです。 主な原因は、世界景気の悪化による輸出の不振。伸び率マイナス13.9％は戦後最悪の数字です。住宅投資はプラスでしたが、民間の設備投資も大幅なマイナス。結局、輸出主導の経済構造になっていますから、企業の設備投資も輸出が減れば、減ってきます。個人消費はマイナス0.4％とほぼ横ばい。 足元の1月の経済指標を見ても、かんばしい数字はありません。鉱工業生産指数の推移を見ていくと、この1－3月期の製造業の状態は10－12月期よりもさらに悪化することは確実です。 となると、1－3月期のGDPも10－12月期のマイナス12.7％を上回る可能性もあります。どの程