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ブックマーク / www.nikkei.com (31)

楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞
通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
bobbyjam99 2020/02/28
“緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置" "命令に従わない事業者には30万円以下の過料が科される” / 30万払えば従わなくても良いものなのかな？

楽天
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出生数90万人割れへ　19年、推計より2年早く　社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
bobbyjam99 2019/10/07
この問題は与党野党関係なく対応して欲しい。与党は長年の政権運営の結果であることを受け止めて欲しい。

日本

子育て
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米マイクロソフト、AT&Tとクラウドで提携 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは17日、米通信大手AT&Tとクラウド関連サービスの提供などで提携契約を結んだと発表した。契約額は公表しないが、欧米メディア報道によると、20億ドル（約2160億円）規模という。今後、次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）の分野でも研究やサービス開発などを共同で行う。AT&Tは、通信部門の従業員向けの電子メールや情報管理などでマイクロソフトが提供す
bobbyjam99 2019/07/18
20億ドル規模!!

microsoft
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ICT先進都市めざす　千葉県市川市　企業と協定 - 日本経済新聞
千葉県市川市は11日、データ交換システムを提供するプラネットウェイジャパン（東京・港）と連携協定を結んだ。今後、電子行政の先進国とされるエストニアの最新技術を応用し、データ活用による業務効率化や市民サービスの向上でICT（情報通信技術）先進都市を目指す。同社はエストニアの電子政府を支える最新技術を応用、異業種間でデータを安全に交換できるシステムを提供する。既存システムの大幅変更なしに、インター
bobbyjam99 2019/06/13
突然のエストニア

エストニア

市川市
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米セールスフォース、国内人員倍増　都内に自社ビルも - 日本経済新聞
顧客情報管理（CRM）システム最大手の米セールスフォース・ドットコムは11日、都内で開催したイベントにマーク・ベニオフ会長兼最高経営責任者（CEO）が登壇し2024年までに日本法人の従業員数を3500人規模に倍増させると発表した。21年には東京・丸の内に新社屋も設ける。ベニオフ氏は「日本は大きな可能性を持つ市場。今後も投資を継続する」と意欲を示した。セールスフォースはクラウド技術を使ったCRM
bobbyjam99 2019/04/12
Salesforce
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政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育 - 日本経済新聞
政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI 教育重視の国立大に重点配分　政府
bobbyjam99 2019/03/27
最近話題の45歳以上でも育成出来れば良い話になりそう

教育

AI

経済
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年金開始、75歳も選択肢に　毎月の受取額は2倍　厚労省が検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
bobbyjam99 2019/01/26
まだ受取は先なのでその頃はどうなるのかよくわからん

年金
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背水のIBM、過去最大3.8兆円買収　クラウドに賭け: 日本経済新聞
米IBMは28日、クラウド向けソフトウエアなどを手がける米レッドハットを約340億ドル（約3兆8000億円）で買収すると発表した。IBMは急拡大するクラウド市場で米アマゾン・ドット・コムに出遅れたが、過去最大のM&A（合併・買収）で逆襲に転じる。アマゾンを含む「GAFA」など新興勢に追い詰められた20世紀のITの巨人が大型買収で賭けに出ている。「レッドハット買収はIBMにとって大きな前進だ」。
bobbyjam99 2018/10/30
本編とは関係ないけどアリババが三番手なのに驚いた

ibm

Cloud
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新生銀、「ATM無料」廃止　運用難響き一律108円にキャッシュレス化も影 - 日本経済新聞
新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。
bobbyjam99 2018/05/02
新生銀行使うメリットが1つ無くなるな

money
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NTT東など、ドローンでオフィス巡回　残業を抑制 - 日本経済新聞
NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン（小型無人機）を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。巡回サービス「T-FREND」では、ブルーイノベーション（東京・千代田）が開発したドローン
bobbyjam99 2017/12/07
遅延理由：ドローン

neta

労働
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14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
bobbyjam99 2017/11/10
“2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。” 停滞ならセーフって感じなの？

消費税

経済

政治
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1日4分　話題の筋トレ「HIIT」で体脂肪が落ちる｜ヘルスＵＰ｜NIKKEI STYLE
正直きつい！　でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい！」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話
bobbyjam99 2017/01/20
筋トレ
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キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞
在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業
bobbyjam99 2017/01/18
"「きちんと仕事をしているか確認ができない」" 趣がある

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it
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「ポスト安倍」早々断念　総裁任期延長、3期9年へ - 日本経済新聞
自民党が「連続2期6年」の党総裁任期を「連続3期9年」に延長する見通しとなった。党・政治制度改革実行本部の全体会合と党総務会の了承を得たうえで、来年3月の党大会で党則改正する方向だ。2018年9月に2期目の任期を迎える安倍晋三首相が21年9月まで政権運営を続ける道を開くことになる。いまの党則は総裁任期を2期6年までとし、連続3期を禁じる。12年9月に総裁に返り咲いた安倍首相は2期目に入っており
bobbyjam99 2016/10/26
元々決められた任期で結果が出しきれなかったことは評価しないのかねぇ。

政治

自民党
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首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ
bobbyjam99 2016/07/11
国民投票は英国の例もあるしなー。

政治

憲法

自民党
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スコットランド首相、英から独立示唆　EU残留望む - 日本経済新聞
英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合（EU）残留が多数を占めたことを受
bobbyjam99 2016/06/24
そういう展開になりますよね

EU

政治
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アップバンク、過年度決算修正へ - 日本経済新聞
アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1
bobbyjam99 2016/02/17
Appbank

株
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若者の3割「できれば働きたくない」　電通調べ - 日本経済新聞
若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目
bobbyjam99 2015/08/13
できれば働きたくないです！

労働
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念じて家電を操作　NTTなど3社が新技術 - 日本経済新聞
NTT、島津製作所、積水ハウスの3社は4日、車椅子やベッドから念じるだけで家電などを操作できる新技術を開発したと発表した。従来は専用の訓練が必要だったが、新技術では手が少し動く人なら訓練なしでも使える。2020年ごろの実用化を目指す。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などとの共同研究で、BMI（ブレイン・マシン・インターフェース）と呼ぶ技術を応用した。使用者は脳内の血流を測る装置を頭に付ける
bobbyjam99 2014/12/05
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エバーノート・日経、資本・業務提携 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とクラウドサービス大手の米エバーノート（カリフォルニア州）は10日、資本・業務提携することで基本合意した。日経はエバーノートに2000万ドル（約23億円）出資し、2015年初めから日経電子版とエバーノートのサービスを連携させる。両社の有料会員を対象に、双方のサービスを仕事に使う際の利便性を高め、事業拡大につなげる。エバーノートはインターネット上に文書や写真などを保存・共有するクラ
bobbyjam99 2014/11/10
2000万ドルとは日経思い切ったね / エバーノート・日経、資本・業務提携　　：日本経済新聞 :
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