ゼンショーホールディングスのすし関連部門の営業利益が2014年3月期に初めて牛丼部門を上回り、稼ぎ頭になる見通しだ。牛丼店では客数減が続き、大幅な部門減益を見込む一方、回転すし店は家族の利用が増え、大幅な部門増益の見通し。吉野家ホールディングスも14年2月期に稼ぎ頭がうどんに交代する見通しで、牛丼大手で収益構造の変化が相次ぐ。ゼンショHDは回転すし店「はま寿司」を展開する。同業態を中心とするフ

「一票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐる判決で、広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。 参院選の無効判決は初めてで、司法に怠慢を指摘された国会には抜本的な選挙制度の見直しを行う責務がある。この際、「衆議院のカーボンコピー」とも揶揄(やゆ)される院のあり方を含め、大改革に乗り出すべきだ。 これは全国14の高裁・支部に起こされた一連の訴訟で最初の判決だ。今後も厳しい判断が続くと予想される。 昨年12月の衆院選をめぐっても16の高裁・支部で判決があり、選挙無効2件を含む14件が違憲と判断された。上告審で最高裁は判断を「違憲状態」にとどめたが、3人の裁判官は「違憲」の立場で反対意見を述べた。 司法が衆参両院に次々と最後通告を突きつけるありさまは、国の異常事態といってもいい。 格差が最大5・00倍だった平成22年参院選について「違憲状態」と判断し
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
経済は世界史から学べ! 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済(お金)に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは「お金」です。お手元の1万円を手にとってよく見て下さい。印刷されたた
民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長が29日、規制改革や地域主権についての超党派勉強会の準備会合を開く。新党結成を視野に入れた動きだ。新党に否定的なみんなの渡辺喜美代表が反発するのは必至。江田氏に厳しい処分を突きつければ、みんなが分裂し、野党の枠組みが流動化する可能性がある。 準備会には馬場伸幸(維新)や井坂信彦(みんな)、柿沢未途(無所属)の3衆院議員ら約20人が呼びかけ人として参加する。国会閉会後の12月9日以降に発足総会を開く予定。100人規模の参加を目指す。 設立趣意書案では「規制改革」「地域主権」「共生社会」を柱に野党勢力の結集を呼びかける。「既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕く」と安倍政権との対決姿勢を明確にした。
オバマ米大統領の対外戦略を取り仕切るのは、女性の腹心だ。スーザン・ライス氏。1期目に国連大使として鳴らし、今夏、国家安全保障を担当する大統領補佐官に抜てきされた。このポストは、ホワイトハウスで国家安全保障会議(NSC)を切り盛りするのが、大きな役目。大統領にひんぱんに会い、外交や安保政策を助言するほか、外遊にも同行する。米中の「新たな大国関係」に意欲ところが今月20日、彼女の発言が日本政府
日本共産党の井上哲士議員は28日、秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で、外務省が核兵器持ち込みの日米密約を国民に隠し続けてきたことを指摘し、「秘密保護法案で政府の秘密体質がいっそう拡大するだけだ」と批判しました。 井上氏は、重要な秘密文書を同省の局長や課長が内規にもとづいて指定し、外相にも見せないまま秘密裏に管理してきた隠蔽(いんぺい)体質をあげ、その典型が核密約をめぐる藤山外相とマッカーサー駐日米大使による「討論記録」の文書だと指摘。日本共産党が同文書を2000年に米国立公文書館で発見し、国会でつきつけてただしても、歴代自民党政権の首相・外相が「存在しない」「調査しない」と答弁し続けてきたこと、民主党政権時の外務省内の調査でこの文書が発見され、政府は「両政府の間で作成された合意文書」と一転して認めたことなどの経緯を説明しました。 井上氏は「自民党政権時代にはないと繰り返し答
「15年デフレ」で日本人は貧しくなったのだろうか。国内総生産(GDP)は約1割、50兆円も減った。生産はすなわち所得だから、生産から収入を得る勤労所得者の多くは貧しくなっている。ところが、家計の金融資産は約22%、285兆円増、このうち現預金は152兆円に上る。 家計の生産活動から創出されるカネが国内の消費や設備投資用に回らない。 景気をよくする答えは、はっきりしている。銀行が企業や個人に融資し、ビジネス活動を大いに後押しすればよい。アベノミクスで株価が上がって、家計の金融資産が増加しても、金融資産がおカネとなって生産部門に流れ込まないと、経済は再生しない。「異次元緩和」と称して日銀がいくらお札を刷っても、銀行が融資を増やさないことには、何も始まらない。 拙論について、「リフレ派」と呼ばれるエコノミスト、学者の方々は大して関心を示さない。米連邦準備制度理事会(FRB)流の量的緩和で、株など
日本共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、広島高裁岡山支部が今年7月の参院選の違憲・無効判決を言い渡したことについての受け止めを問われ、「大変重い。都道府県単位の選挙区制度では『投票価値の平等』は確保できないことが明瞭になりました。比例代表中心の選挙制度への抜本改革を断行することが急務になっています」と述べました。 参院の選挙制度をめぐっては2010年12月、総定数242を維持し全国を9ブロックにわけた比例代表制を導入する改革案が、故・西岡武夫参院議長(当時)から示されていました。 志位氏は、西岡案について「合意形成のたたき台になると考え、『この方向で仕上げよう』と提起し、多くの党もこの方向で進めていました。それを結局、先送りし、(定数の)4増4減という小手先細工のごまかしに終わったことが、今回の厳しい判決を招いた」と指摘しました。
11月29日、総務省によると、10月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが100.7と前年同月比0.9%上昇し、5カ月連続のプラスとなった。都内で10月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 29日 ロイター] -総務省が29日発表した10月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが100.7と前年同月比0.9%上昇し、5カ月連続のプラスとなった。プラフ幅は9月より0.2ポイント拡大、2008年11月(同1.0%)以来の上昇幅となった。円安を背景に電気代やガソリンなどエネルギー価格が上昇したほか、傷害保険料や外国パック旅行、食料品や家電製品など幅広い品目で下げ止まりや上昇の動きがみられた。 振れの大きい食料とエネルギーを除き、物価の基調を表すとされるコアコアCPIも、前年比0.3%上昇と2008年10月以来5年ぶりにプラス転換じ、
米ユタ(Utah)州サンディー(Sandy)で鋳造される仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の貨幣(2013年4月26日撮影)。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【11月29日 AFP】英国で、7億7000万円相当の仮想通貨「ビットコイン(bitcoin)」を保存したハードディスクをうっかり捨ててしまった男性が、ごみ処分場の埋め立て地で必死の捜索に当たっている。 ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨。政府や中央銀行の裏付けはないが、オンライン決済可能な各種サービスや商品の購入に使えるほか、現実の通貨にも交換できる。ナカモト・サトシ(Satoshi Nakamoto)と名乗る謎のコンピューター専門家のアイデアを基に、2009年に誕生した。 ビットコインの交換レートは最近急騰しており、今月27日には初めて1ビットコイン=1000ドルに達した。 IT関
回転ずし2位のカッパ・クリエイトホールディングス(HD)と5位の元気寿司は2014年度にも経営統合する。原材料価格の上昇や激しい出店競争で市場環境が厳しくなるなか、店舗開発や仕入れの共通化などを進めて競争力を高める。統合後の売上高は単純合算で約1187億円となり、首位のあきんどスシロー(1113億円)を抜き最大手となる。統合作業は両社の筆頭株主であるコメ卸最大手、神明(神戸市)主導で進める。同
財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は来年度予算案の編成を前に、大幅な赤字となっている「基礎的財政収支」について、赤字を4兆円を超える規模で削減するよう求める提言をまとめました。 財政制度等審議会は来年度予算案の編成と今後の財政運営について提言をまとめ、29日麻生副総理兼財務大臣に提出しました。 提言では、まず「財政は危機的な状況だ」として、来年度予算案の編成では全体のほぼ半分を占める「社会保障」と「地方財政」で歳出の一段の効率化が必要だとしています。 このうち、社会保障は、来年度2年に1度の改定となる「診療報酬」が焦点で、「医療費の合理化・効率化に最大限取り組む観点から、引き下げることが重要である」としています。 また地方財政では、リーマンショック後、毎年度1兆円以上を上乗せしてきた地方交付税の「別枠加算」は、危機対応の措置であり「速やかに解消すべき」としています。 そのうえで提言は、政
野村証券は29日、20代を中心とした若手社員約3800人の給与を来年4月から平均で約2%引き上げると発表した。 対象は全社員の約3割で、買い物に積極的な若い世代の給与を引き上げることで、消費の活性化につなげたいという。 新入社員から入社数年までの「初級職」の社員は、給与が月額1万円増える。次の職位に当たる「業務職」と障害者雇用が中心の「一般事務補助」は、月額5000円アップする。人件費の増加は年間約3億円の見通しだ。野村証券は全社員の給与を一斉に引き上げたことがあるが、若手限定は初めてという。 政府は景気の好循環に向けて、経済界に賃上げを要請している。証券最大手の動きは、他企業に影響を与える可能性もある。
JR北海道 札幌―函館特急 予約率ハイペース 来月27、28日 (11/29 07:57) JR北海道は28日、年末の帰省ラッシュが見込まれる12月27、28両日の特急指定席の予約状況をまとめた。予約は11月27日に始まったが、札幌―函館間の予約率は、両日ともすでに30%以上になっている。 予約開始から2日で、3割以上が埋まるのは「おそらく過去にないハイペース」(同社)という。7月の特急出火事故に伴う運休などで、運行車両数が減る影響とみられる。 同社の28日午後5時現在の集計では、12月27日の予約率は30%。28日は3736席中1441席が埋まり予約率は39%となっている。指定席の予約は乗車日の1カ月前から受け付ける。<北海道新聞11月29日朝刊掲載> 前の記事 次の記事
参院財政金融委員会は28日、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題で集中審議を開きました。日本共産党の大門実紀史議員は、三井住友銀行やみずほ銀行が、銀行にとって「好ましくない顧客」を反社会的勢力の予備軍として情報管理している問題を取り上げました。 大門氏は、三井住友銀行の反社会的勢力の定義に「法的な責任を超えた不当な要求行為」をする人物が挙げられていることを指摘。同行が過去に行った、融資先の中小・零細企業への金融商品の押し付け販売に対する異議などを「不当な要求行為」ととらえ、反社会的勢力予備軍と扱っていたのではないかと指摘。金融被害に対し苦情をした人までも反社会的勢力予備軍とすることは不当だと批判しました。金融庁の細溝清史監督局長は「委員会でのご指摘も踏まえ確認したい」と述べました。 大門氏はまた、金融機関から警察への暴力団情報の問い合わせに対し、構成員以外の暴力団周辺者などの
ミサワホームが手がけた木造住宅に国の認定と異なる施工ミスがあった問題で、国土交通省は29日、新たな不備が見つかったと公表した。構造上の安全性に問題はないと確認できたが、ほかに不備がないか同社に調査を指示した。 新たな不備は、岡山市と北海道北見市の物件で見つかった。一定の高さ以上の屋根裏に必要とされる石膏(せっこう)ボードの位置が高すぎたほか、石膏ボードを固定するための部材が不足していたという。 同社独自の木質パネル工法は安全性があると国が認めたもので、一定の高さ以上の屋根裏には石膏ボードの設置が必要。だが、石膏ボードがないケースが見つかり、国交省が9道県1619棟のうち5棟について、自治体に調査を依頼していた。両市の2棟で新たな不備が見つかり、別の3棟で石膏ボードが未設置だった。いずれも安全性に問題はなかったという。
総務省が公表した去年1年間の政治資金収支報告書によりますと、政党や政治団体の収入総額は1130億円、支出総額は1108億円で、衆議院選挙が行われたことから、共に前の年を上回りました。また、収入のうち、個人や企業・団体からの「献金」は144億円と、今の制度となって以降最も少なかった前の年より25%増えました。 総務省は、合わせて3257の政党や政治団体が総務大臣に提出した、去年1年間の政治資金収支報告書を29日公表しました。 それによりますと、収入の総額は1130億円で、前の年を12%上回り、5年ぶりに増加しました。その内訳は、▽機関紙の販売や政治資金パーティーなどの「事業収入」が389億円、▽国からの「政党助成金」が320億円、▽個人や企業・団体からの「献金」が144億円などとなっています。個人や企業・団体からの「献金」は、今の制度となって以降最も少なかった前の年より25%、29億円増えま
自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)が近くまとめる領土問題の情報発信に関する提言案の概要が28日、判明した。領土関連の政府発信を従来の「広報」から「世論戦」に強化し、英語のほか中国語やフランス語などの国連公用語を使った効果的な発信の推進を求めるのが柱だ。12月上旬に安倍晋三首相に提出する。 政府は10月から竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する広報動画を外務省のホームページ(HP)に掲載。これとは別に年内にも領土に関する専用HPを立ち上げる予定で、自民党の提言はこうした取り組みを後押しする狙いがある。 提言案では、政府が領土や主権に関する問題の内外への情報発信を行う際の基本的な姿勢として、広報ではなく「世論戦」との認識に立つ必要があるとした。 竹島、北方領土をそれぞれ不法占拠する韓国とロシアや、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、単に日本の正当性を主
29日の日経平均株価は小幅反落。米国市場が感謝祭で休場だったことから主力株の商いは細ったが、代わりに個人投資家の資金が向かったのが新興市場株。中でも話題を集めているのがソーシャル・ネットワーク・サービス大手のミクシィだ。29日は終日買い気配で制限値幅の上限(ストップ高)まで買われ、株価は前日比501円(17%)高の3375円。前週末比ではほぼ2倍になった。米フェイスブックなどに押され、劣勢が色
「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で7億5000万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 BBCなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは4年前の2009年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ
回転ずし2位のカッパ・クリエイトホールディングス(HD)と5位の元気寿司は2014年度にも経営統合する。原材料価格の上昇や激しい出店競争で市場環境が厳しくなるなか、店舗開発や仕入れの共通化などを進めて競争力を高める。統合後の売上高は単純合算で約1187億円となり、首位のあきんどスシロー(1113億円)を抜き最大手となる。統合作業は両社の筆頭株主であるコメ卸最大手、神明(神戸市)主導で進める。同
中国への輸出を装って北朝鮮にスケトウダラを輸出したとして、警視庁と鹿児島県警、第7管区海上保安本部などの合同捜査本部は29日、貿易会社「東アジアサービス」(東京都中央区)社長、松本絹代容疑者(47)ら3人を外国為替法違反(無承認輸出)の疑いで逮捕した。警視庁公安部が発表した。3人は容疑を否認しているという。 発表によると、3人の逮捕容疑は2011年8月中旬ごろ、冷凍スケトウダラ約410トンを青森・八戸港から中国山東省にある水産会社に輸出するよう装って、北朝鮮の興南港に不正に輸出したというもの。 日本の税関にはこの水産会社を荷受先と申告しながら、実際は北朝鮮に直接積み荷を運んでいたという。北朝鮮政府は同年12月、平壌市民にスケトウダラとニシンを特別配給しており、公安部は関連を調べる。
東京電力は福島県いわき市と広野町の2か所に最新鋭の石炭火力発電設備を建設し、2020年代初頭の運転開始を目指す計画を発表しました。 これは東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が、29日福島県庁で記者会見して明らかにしたものです。 計画では、現在あるいわき市の勿来発電所と、広野町の広野火力発電所に出力50万キロワットの発電設備を1基ずつ建設します。 発電設備は、石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って発電するIGCCと呼ばれる最新鋭のもので、東京電力は石炭火力発電では世界で、最も効率がいいとしています。 東京電力は、2020年代初頭の運転開始を目指すとしており、建設中のピークには1日当たり2000人の雇用が生まれるなど、地元への経済効果は1500億円に上るとしています。 石崎代表は、「IGCCは日本が世界に先立つ技術を持っている。福島の復興に貢献するとともに日本の経済成長にもつな
川崎市の認可外保育所の団体の代表らが29日、川崎市の福田市長と面会し、保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」の解消に向けて認可外保育所への支援を拡充するよう求めました。 川崎市では、保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」がことし4月の時点で438人と、2年連続で神奈川県内の自治体で最も多くなっていて、早期解消が課題となっています。 29日は市内におよそ160ある認可外保育所が加盟する「川崎市私立保育園連絡協議会」の代表ら5人が、市役所を訪れ、今月就任した福田市長と面会しました。 代表らは、「認可外の保育所が培ってきた経験や地域への密着という面を評価し大いに活用してもらいたい」と述べ、認可外保育所への市の助成を拡充することや保育士の確保に向けた支援策の充実などを求めました。 これに対して福田市長は、「質の高い認可外保育所などを活用することで待機児童を減らしていくことができる。 再来年には必ず
東京都議会定例会が29日、開会し、猪瀬直樹知事(67)は所信表明で、医療法人徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題について、「都民や都議会の皆さまに多大な心配、迷惑をかけたことは痛恨の極み。心から深くおわびする」と謝罪した。議会後の定例会見では問題発覚後、徳田毅衆院議員(42)と借用証をめぐって連絡を取り合ったことを明かした。 問題が発覚後、都議会に対する初めての説明の場となった所信表明。猪瀬知事は「借り入れは個人として行った」「徳洲会グループに見返りとして便宜を図ったことはない」など、従来の説明を繰り返した。しかし、疑惑の払拭にはほど遠く、都議側からは「説明が尽くされていない」との声が相次いだ。 28日の議会運営委員会理事会では、共産党が地方自治法に基づく「百条委員会」の設置を提案。他会派から「知事の説明を聞いてから判断するべきだ」との意見が相次ぎ、設置の可否は保留となったが、各
【11月29日 Relaxnews】スペイン・バルセロナ(Barcelona)とフランス・パリ(Paris)を6時間20分で結ぶ直通高速鉄道の運行が、12月15日に始まる。 スペインのマドリード(Madrid)で27日、マリアノ・ラホイ(Mariano Rajoy)首相とフランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領が首脳会談した後、共同記者会見で発表した。 かつては、スペインとフランスを行き来するには夜行列車に乗らなければならなかった。今年に入って両国の高速鉄道網は接続されたが、乗客は仏国境に近いスペイン・フィゲラス(Figueres)で乗り継ぎをする必要があった。 直通路線は、スペインの国有鉄道レンフェ(Renfe)とフランス国鉄(SNCF)が共同運行。パリ・バルセロナ間を1日2往復、仏リヨン(Lyon)とバルセロナの間を1日1往復する他、仏マルセイユ(Marsei
男の子は「大翔」くん、女の子は「結菜」ちゃん――。ベネッセコーポレーションは29日、今年生まれた赤ちゃんの人気の名前ランキングを発表した。 調査は1~10月に生まれた3万372人を対象に実施。「大翔」の主な読みは「ひろと」で、昨年1位の「悠真」(主な読み・ゆうま)を抜き、2年ぶりの首位に返り咲いた。男の子の名前では「大翔」「蓮」「悠真」が2011年から3年連続でトップ3を占め、不動の人気という。 「結菜」の主な読みは「ゆいな」で、07年にトップ10入りし、初めて首位になった。女の子は「結」と「愛」を使った名前が人気。昨年1位は「結愛」(主な読み・ゆあ)で、今年も4位に入った。
ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で、末期患者の子どもにも安楽死を認める法案について採決する同国上院の司法・社会問題委員会(2013年11月27日撮影)。(c)AFP/BELGA/KRISTOF VAN ACCOM 【11月29日 AFP】11年前に成人への安楽死が合法化されたベルギーで27日、末期患者の子どもにも安楽死を認める法案が、倫理的側面についての激しい国民的議論の末、上院の司法・社会問題委員会を通過した。 法案は安楽死の適用可能対象を未成年まで広げるというもの。中道のキリスト教民主系政党を除く全政党が支持し、上院委で賛成多数で可決された。今後数か月中に上下両院で採決が行われる見通し。 過去に違法ながら肉体的苦痛の中にあった子どもたちに安楽死を施した経験を持つ医師や看護師らの証言に基づくと、同法案が施行された場合には年10~15件の未成年の安楽死が行われるとみられる。
箱根山を走る箱根登山鉄道(本社・神奈川県小田原市)の全16駅で、ホームの駅名表示板に実際より11~14メートル高い標高が書かれていたことが29日分かった。 80年近く前の鉄道開設当時の線路管理図面を基にしていたためで、乗客の指摘で誤表示が判明。同社は「速やかに修正する」と話している。 同社の発表によると、海岸から約1・2キロの小田原駅の表示板には「標高26M」と記載されていたが、改めて計測した結果、14・9メートルと判明。海岸から約0・7キロと、海に最も近い箱根板橋駅では、16・5メートルを「27M」としていた。 東日本大震災後、小田原市は箱根板橋駅前に海抜表示板を設置。昨年8月、同駅ホームの表示と異なることに気づいた男性乗客から「統一して」と連絡があり、同社が全駅で計測を行ったという。沿線に住む会社役員の男性(77)は「間違った避難誘導につながりかねない」とあきれていた。
【深松真司】将棋の第26期竜王戦七番勝負(読売新聞社主催)の第5局が28、29日、富山県黒部市で指され、挑戦者の森内俊之名人(43)が渡辺明竜王(29)に135手で勝ち、通算4勝1敗でタイトルを奪取した。10期ぶり2回目の竜王獲得で、2007年3月以来の二冠になった。初代永世竜王の資格を持つ渡辺は10連覇を果たせず、棋王、王将の二冠に後退した。 第16期竜王の森内は第17期竜王戦で渡辺に敗れ、以来、渡辺が9連覇していた。4年ぶり3回目の対戦となった今期は、森内が開幕2連勝。第3局は敗れたが、第4、5局を連勝して竜王返り咲きを決めた。 竜王は名人と並ぶ将棋界の二大タイトル。森内は今春の名人戦で、羽生善治三冠(43)の挑戦を退けて3連覇を達成。安定感の光る戦いぶりで「竜王対名人」の頂上対決も制し、七タイトルのうちの三つずつを渡辺と羽生が分け合っていたところへ、割って入った。 ◇ 〈森内
先週、都内の個室で18歳未満の女子高生に添い寝やマッサージなどの過激なサービスを行わせていたという店舗が、労働基準法違反容疑で警視庁から一斉捜索をうけたという目をひくニュースがありました。 「女子高生「添い寝」の店一斉捜索=秋葉原など17店、労基法違反容疑−警視庁」 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012700209&g=soc 気が付いた方も多いと思われますが、摘発を受けた理由は風営法違反ではなく、労働基準法違反となっています。 実は以前、このブログで「ガールズ居酒屋」が摘発されたときの記事を書きましたが、このときも労働基準法違反容疑によって経営者が逮捕されています。 今回の事件と構造は同じです。 店舗の形態は表向きには性的サービスがないため風営法の規制対象となっていなかったところ、気軽にできるバイト感覚で18歳未満の少女が多数サービスに従事
個室でみだらなポーズを取らせるいわゆる「JK(女子高生)撮影会」で18歳未満の少女を働かせたとして、警視庁少年育成課は、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、東京都品川区南大井、自営業、渡辺隆司容疑者(33)を逮捕、高校2年の女子生徒(17)を補導した。JK撮影会の摘発は全国で初めて。 撮影会は個室で女子高生らにポーズを取らせ、鑑賞や写真撮影をする風営法の適用外のサービスで、個室で女子高生が簡単なマッサージをする「JKリフレ」が一斉摘発された今年1月以降、東京・秋葉原を中心に増加していた。 渡辺容疑者は8月、東京都豊島区内の店舗でJKリフレから撮影会に業態を変え、毎月60〜70万円を売り上げており、「JKリフレの取り締まりが厳しくなったので変えた」と供述。女子生徒は「遊ぶカネがほしかった」と話しており、週5〜6日の勤務で毎月約10万円を稼いでいたという。 逮捕容疑は今月1日、
11月28日、中国は米国の国家安全保障会議をモデルにした国家安全委員会の新設を決定したが、周辺国は領有権問題などをめぐって緊張緩和につながると期待する声も。写真は習近平国家主席。4月代表撮影(2013年 ロイター) [香港 28日 ロイター] -今年6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談。その場で中国の習近平国家主席の側近が、米国の国家安全保障会議(NSC)の仕組みについて米当局者を質問攻めにするという場面があった。 それからわずか数カ月後、中国共産党は今月12日に閉幕した第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で、国家安全委員会の新設を決定。中国版NSCとされる同委員会の設立について、習主席は「最優先事項」だと述べた。
第62回カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)のフォトコールに登場したフランスのポルノ女優の足(2009年5月20日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/VALERY HACHE 【11月29日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency 、NSA)が、急進的なイスラム主義者の信用を傷つける目的で、インターネット上のポルノ利用状況を監視していたことが分かった。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト(Huffington Post)」が27日、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)元職員が暴露した米機密文書を基に報じた。 機密文書によると、NSAは暴力的な過激主義者たちを扇動していた6人を監視し、扇動者が偽善の証拠を突きつけられた際にどのようなダメージを受けるのか調べた。 ■裏表のある行動で
米フロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)の裁判所関連の博物館に展示された小づち(2009年2月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月29日 AFP】NHKが番組の中で「人間動物園」という言葉を使ったことで名誉を傷つけられたとして、台湾先住民の女性が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、1審の判決を覆し、NHKに100万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 報道によると、須藤典明(Noriaki Sudo)裁判長は、NHKが「深刻な人種差別的意味合いがある」言葉を使用したと述べた。 時事通信(Jiji Press)と共同通信(Kyodo News)によると、問題の番組は、1910年に英ロンドン(London)で開かれた「日英博覧会」を取り上げたもの。日本政府は同博覧会に、原告女性の父親を含む台湾の先住民数人を
タイの首都バンコク(Bangkok)にある与党・タイ貢献党(Pheu Thai Party)の党本部前で抗議する反政府デモ隊(2013年11月29日撮影)。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT 【11月29日 AFP】タイの首都バンコク(Bangkok)で29日、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の退陣を求めるデモ隊が、陸軍本部の敷地内に突入し、軍にデモを支持するよう求めている。デモ隊はまた、与党・タイ貢献党(Pheu Thai Party)の党本部も包囲した。 軍報道官によると、デモ隊は門を突破して陸軍本部の敷地内に侵入した。現在、陸軍司令官は不在にしているという。 バンコク旧市街にある陸軍本部の敷地内では、多数のデモ参加者たちが旗を振ったり、日傘を差したりして居座っている。デモ隊の指導者は「軍が民衆と独裁者のどちらにつくのかを知り
ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が27日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合(EU)の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。(片岡正明) 時給8.5ユーロ(約1180円)15年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給8・5ユーロ(約1180円)と定め、2015年から段階的に導入を開始。17年1月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が9カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢(67歳)を見直し、45年以上働いた労働者は63歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、SPDが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はSPD内で、全
佐川急便は、冷蔵や冷凍で保存すべき荷物を常温の荷物と間違えるなど温度管理が不適切だった例が、全国の30%の配送拠点で確認されたと発表し、これでヤマト運輸と日本郵便を含め宅配便の大手3社すべてで同じ問題が明らかになりました。 これは29日、佐川急便が記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、全国に780ある配送拠点のうちおよそ30%に当たる228か所で、冷蔵や冷凍の荷物を常温の荷物と間違えて配送するなど、不適切な取り扱いがあったということです。 また、温度管理が不適切だったことが原因で、生鮮食品が傷むなどして顧客への賠償に応じたケースは、ことし3月から9月までの間に891件あったということです。 記者会見で佐川急便の鈴木喜一常務取締役は「迷惑と心配をかけ申し訳ありません」と陳謝したうえで、冷蔵や冷凍の荷物であることを示す「シール」をこれまでより大きくするなど、再発防止に努める考えを
東京都議会が29日から始まり、猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について「無利子、無担保で資金を借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している」と謝罪しました。 東京都議会は初日の29日、本会議が開かれ、猪瀬知事は所信表明で大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について説明しました。 この中で猪瀬知事は「5000万円を無利子、無担保で借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している。都民や都議会の皆様に多大なご心配とご迷惑をかけ、心から深くおわびします」と述べ、資金を受け取ったのは軽率な行為だったとして謝罪しました。 そのうえで猪瀬知事は「1日も早い都民の信頼回復に向け粉骨砕身努力してまいりたい」と述べました。 都議会は代表質問が来月5日に、一般質問が6日に行われ、各会派は猪瀬知事に対して、受け
将棋界の最高位を争う第26期竜王戦七番勝負(読売新聞主催)、渡辺明竜王(29)と挑戦者・森内俊之名人(43)の第5局は28日から富山県黒部市の「延楽」で行われていたが、29日午後6時23分、森内が135手で勝ち、4勝1敗でタイトルを奪取。 第16期に渡辺に敗れて以来の竜王位に返り咲いた。森内はこれで、竜王、名人の二冠となった。 渡辺の10連覇はならず、棋王、王将の二冠に後退した。 優勝賞金は4200万円。
保育士が自宅などで幼い子どもの世話をする、横浜市の保育制度を利用していた家族の1歳7か月の女の子が28日死亡し、警察で死因や当時の状況などを調べています。 横浜市によりますと、28日午後4時すぎ、横浜市旭区の女性の保育士が、マンションの部屋で預かっていた1歳7か月の女の子がぐったりしているのに気付き、女の子は救急車で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 当時、保育士は合わせて3人の子どもを預かり、女の子は布団で昼寝をしていたということで、「20分前に確認したときに異常は見られなかった」と話しているということです。 また、保育士の話では、女の子は1か月以上風邪を引いた状態で、当日の朝、体温は37度4分だったということです。 警察が調べたところ、女の子に目立った外傷はないということで、警察が死因や当時の状況を調べています。 横浜市では仕事や病気で子どもの世話ができない保護者のた
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、初当選した2004年7月の知事選で、医療法人徳洲会の軽飛行機を無償で遊説に利用していたことが分かった。伊藤知事が29日、記者会見して明らかにした。知事は当時、応援を受けた徳洲会の徳田虎雄前理事長の妻に「便乗させてもらった」と説明した。 伊藤知事によると、選挙期間中、喜界島や与論島などの奄美群島の離島間を移動する際、徳洲会の軽飛行機を利用した。徳田前理事長の妻と行動をともにしたという。民間の航空会社から同クラスの軽飛行機をチャーターすると、料金は1時間当たり15万~20万円が相場とされる。 総務省によると、選挙運動のために利益供与を受けた場合は寄付に当たり、収入として相当額を計上し、選挙運動費用収支報告書に記載する必要がある。
“総裁”のニックネームで知られるWebサービス/アプリ開発者の村上福之さんが自身のブログで台風被害のフィリピンを支援するための寄付を募ったところ、605人から330万円集まったそうです。村上さんは協力してくれた人たちのリストと現金を持って都内のフィリピン大使館を訪問。そこでマヌエル・ロペス駐日フィリピン大使と面会したことをブログで報告しています。まさか大使のお出迎えとは……す、すごい! 「クレイジーワークス代表取締役 総裁」こと村上福之さん 村上さんがブログを通じて支援を呼びかけたのは台風直後の11月12日。世間にはいろいろな寄付団体がありますが「寄付した人の思いに対して正常に機能しているか疑わしいケースが多い」と考え、集めたお金を直接フィリピン大使館に持っていくスタイルをとりました。「大きな団体になればなるほど、パブリシティも大きいので、集まる金額も多いのですが、寄付していただいた方々の
29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。 社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。 対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「(棚上げなどの)合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目
個室でみだらなポーズを取らせるいわゆる「JK(女子高生)撮影会」で18歳未満の少女を働かせたとして、警視庁少年育成課は、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、東京都品川区南大井、自営業、渡辺隆司容疑者(33)を逮捕、高校2年の女子生徒(17)を補導した。JK撮影会の摘発は全国で初めて。 撮影会は個室で女子高生らにポーズを取らせ、鑑賞や写真撮影をする風営法の適用外のサービスで、個室で女子高生が簡単なマッサージをする「JKリフレ」が一斉摘発された今年1月以降、東京・秋葉原を中心に増加していた。 渡辺容疑者は8月、東京都豊島区内の店舗でJKリフレから撮影会に業態を変え、毎月60~70万円を売り上げており、「JKリフレの取り締まりが厳しくなったので変えた」と供述。女子生徒は「遊ぶカネがほしかった」と話しており、週5~6日の勤務で毎月約10万円を稼いでいたという。 逮捕容疑は今月1日、豊島区
将棋界の最高位を争う第26期竜王戦七番勝負(読売新聞主催)、渡辺明竜王(29)と挑戦者・森内俊之名人(43)の第5局は28日から富山県黒部市の「延楽」で行われていたが、29日午後6時23分、森内が135手で勝ち、4勝1敗でタイトルを奪取。 第17期に渡辺に敗れて以来の竜王位に返り咲いた。森内はこれで、竜王、名人の二冠となった。 渡辺の10連覇はならず、棋王、王将の二冠に後退した。 優勝賞金は4200万円。
女子高校生の写真撮影ができる「JK撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで17歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして、店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「JK撮影会」をうたった店の摘発は、今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「JK撮影会」とうたった店、「ついんて~る」を経営する渡辺隆司容疑者(33)です。 警視庁によりますと、渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校2年の17歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて30代の男性客に見せたとして、18歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と2人きりにし、1万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が18歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし
■「防空識別圏で他国機撃墜してもいいよね?」「ダメです」中国国防部定例記者会見の重要ポイントとネタを読む■ 2013年11月28日、中国国防部は11月の定例記者会見を開催しました。防空識別圏問題もあり、いつも以上に盛り上がる記者会見。重要なポイント、ネタ的発言が飛び交う見どころいっぱいの内容となりました。 ■「防空識別圏に他国の飛行機が入ってきたら撃墜できるんですよね?」 まずは重要なポイントから。記事「国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに」で説明しましたが、中国式防空識別圏は他国のそれとは異なり、「防空識別圏に入る場合には中国側に事前連絡し、指示に従う義務がある。服従しなければ武力によって対応することも」と、勝手に義務を課し、武力行使を示唆している点で異常です。 ところが国際社会の批判を受けるなか、中国当局は当初のトーンを一気にダウン。
女子高校生の写真撮影ができる「JK撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで17歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「JK撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「JK撮影会」とうたった店、「ついんて~る」を経営する渡辺隆司容疑者(33)です。 警視庁によりますと渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校2年の17歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて30代の男性客に見せたとして、18歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と2人きりにし、1万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が18歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし8月ま
サッカーJ1・大分トリニータの運営会社「大分フットボールクラブ」の東京都内の株主が同社と青野浩志社長を相手取り、100%減資を認めた4月の株主総会決議の無効確認などを求めた訴訟の判決が28日、大分地裁であり、中平健裁判長は請求を棄却した。 原告は「決議は既存株主を無償で排斥するもの」と主張。しかし中平裁判長は「手続きに違法性はない。会社法の趣旨に照らせば、帳簿上も実質的にも債務超過の会社が無償で株式を取得したことが不当であるとはいえない」とした。 同社は、2015年1月末までに債務超過を解消できなければJリーグ参加資格を失うため、全株式を同社が無償で取得し、資本金約5億3700万円を負債の返済に充てる議案を株主総会に提出、承認された。
北海道警は28日、コンビニエンスストアでジュースを盗んだとして窃盗容疑で逮捕されるなどした、道警公安2課の大里央(あきら)巡査部長(29)(札幌市豊平区)を懲戒免職処分にした。 発表によると、大里巡査部長は9月1日から失踪して無断欠勤し、11月3日午後、北九州市内のコンビニ店でオレンジジュース1本(147円相当)を盗んだとして、福岡県警小倉北署に窃盗容疑で現行犯逮捕された。その後、不起訴(起訴猶予)になっていた。 大里巡査部長は逮捕前、同じ店でマンガ本など4点(計約1100円相当)を盗んだことも認めた。「手持ちの金が少なくなり、金を使いたくなかった」と説明し、失踪理由は「家庭の問題があった」と話したという。道警監察官室の安部雅弘室長は「職員が職場を放棄し、窃盗事件で逮捕されるという重大な非違事案が発生したことを真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントを出した。
東京電力福島第1原発事故の影響で生徒の確保が難しくなったとして、福島県南相馬市原町区の私立松栄高校が本年度で廃校になることが29日、分かった。福島県によると、県内の小中学校・高校で、原発事故が原因で廃校になるのは初めて。運営する学校法人松韻学園が4月に県に廃校を申請し県は6月に認可した。 松栄高は第1原発の北約22キロにあり旧緊急時避難準備区域内。松韻学園の佐々木一彦総務部長は「生徒の確保が難しく、また原発事故が収束していないため、健康を考えると(原発に近い)22キロ圏で生徒を通わせたり、教職員を働かせたりするのは不安がある」と説明している。東電に損害賠償を請求する方針という。 県と松韻学園によると、震災と原発事故が起きた23年3月時点で約100人の生徒が在籍。23年度も約100人が通学予定だったが、多くが福島市内にある学園の系列高校や避難先の高校に移り、休校状態となっていた。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、初当選した2004年7月の知事選で、選挙期間中、医療グループ「徳洲会」の軽飛行機を使って奄美群島を遊説していたことがわかった。 伊藤知事は29日、事実を認めたうえで、運動員や資金などの支援については「全くない」とした。 伊藤知事によると、04年7月2日、徳之島、与論島など4島を遊説する際、徳洲会の徳田虎雄前理事長の夫人で、同グループ副理事長の秀子氏が移動に使用していた軽飛行機に同乗。秀子氏も知事の応援で島々を回ったという。知事の話では、当時の選挙運動費用収支報告書に、チャーター代など寄付を受けたとの記載はなかったという。 同県選管によると、選挙運動用に無償で飛行機などを借りた場合、寄付に該当するため、時価相当額の金額を「寄付金」として報告書に記載する必要がある。知事は「こちらからお願いした話ではなく、経費は発生しない」としている。
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は6年後、さらに今の1・5倍の約3000人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月25日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数1140人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、2007年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度293人だった児童数は今年度1000人を超え、現在は6学年で32クラスある。一般教室は30しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
復興支援者をツイッターで「ゴキブリ」 清掃センター事務職員を懲戒処分 奈良県大和郡山市は29日、福島県内で生徒とともに復興ボランティアをした大和郡山市の高校教諭について「ゴキブリ」「人間失格」などと繰り返しツイッターに書き込んだとして、清掃センターの男性事務職員(48)を停職6か月の懲戒処分にした。 市によると、事務職員は今年9~10月、生徒を連れた教諭の活動について「原発の安全性を証明したことになる」と主張し、「あんな教師に教えられたら人間として欠陥だらけになる可能性がある」などと、スマートフォン(多機能携帯電話)から不適切な書き込みを繰り返した。職務時間中も含まれていた。 教諭と直接には面識がなく、市の調査に「真摯に受け止め反省している」と話したという。 匿名で書き込んでいたが、10月末にメールや電話で市に情報提供があった。2011年にもツイッターに不適切な書き込みをしたとして、2回懲
菊川署は28日、御前崎市の男性(72)宅に息子を装った電話をかけ、男性から現金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで自称京都市の無職の少年(17)を現行犯逮捕した。同署によると、男性に息子はいないという。電話を受けた男性が警察に通報した上でだまされたふりを続け、男性宅に現金を取りに来た少年を署員が取り押さえた。 逮捕容疑は仲間と共謀して同日、男性宅に息子などを装って数回にわたって電話をし、「1700万円の小切手や重要書類が入ったポーチを落とした。何とかして」などとうそを言って現金をだまし取ろうとした疑い。同署によると、少年は「東京で知らない男に書類を受け取るように頼まれただけ」などと容疑を否認している。
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年2月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は50人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)について29日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年2月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために50人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はIT技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで1万5千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は28日、管財課副課長の男性職員(51)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。 市によると、男性は7月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、8~9月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計10棟(計342戸)の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。 今年5月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。 政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。 声明では「知る権利や国政調査権が
ラトビアの首都リガ(Riga)で、辞任後に行った記者会見で記者団の質問に答えるラトビアのバルディス・ドムブロフスキス(Valdis Dombrovskis)首相(2013年11月27日撮影)。(c)AFP/THIERRY CHARLIER 【11月28日 AFP】欧州単一通貨ユーロの導入を約1か月後に控えたラトビアのバルディス・ドムブロフスキス(Valdis Dombrovskis)首相(42)は27日、死者54人を出した首都リガ(Riga)でのスーパーマーケットの屋根崩落事故を受け、辞表を提出したと発表した。 首相は、「この悲劇とそれに関連した全ての状況を見るに、議会の明確な支持を得た新たな内閣が必要だ。よって、私は辞表を提出した」と述べた。ただし、新政権の発足まで暫定首相として職務を継続する意向だ。 首相の辞任は同時に事実上の内閣総辞職を意味するものだが、アンドリス・ベルジンシ(And
(CNN) ドイツのメルケル首相は27日、中道左派の社会民主党(SPD)との連立で合意し、右派と左派の大連立が成立する見通しとなった。 連立合意についてはSPDの承認を得る必要があり、同党は12月6~12日にかけて投票を予定している。 ドイツでは2カ月前の総選挙を受けて、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟と連立を組むキリスト教社会同盟、野党SPDの間で連立に向けた協議が行われてきた。 SPD指導部との共同記者会見でメルケル首相は、連立交渉の重点分野として財政の安定、富の保証、社会保障を挙げ、社会保障については各党の間で妥協が成立したと説明。「2017年には国民の生活が現在より向上している可能性が大きい」と語った。 大連立が成立すれば、メルケル首相は3期目の首相に就任する見通しだ。
就任から9か月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。 韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46%にも上る(2012年)。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。 「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。 たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」 日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる(11月29日付・読売社説) 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年12月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした20日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
厚生労働省は29日、10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・03ポイント上昇し、0・98倍になったと発表した。 上昇は2か月ぶりで、2008年秋のリーマン・ショック前の07年12月の水準まで改善した。厚労省は「消費増税前の駆け込み需要で、景気が緩やかに回復していることの表れ」と分析している。 前月と比べて求人数は増加し、求職者数が減少した。新規求人数は前年同月比10・8%増で、産業別では、サービス業が同22・5%増と伸び率が最も高く、製造業は20・2%増、建設業の13・5%増だった。
(英エコノミスト誌 2013年11月23日号) 債務危機に陥っても、プエルトリコ人は買い物をやめない。 ほとんどの中南米の首都は、プラザデアルマスと呼ばれる教会や政府関連ビルが立ち並ぶ広場を中心に構成されている。だが、プエルトリコ人がプラザに行くという時、それはプラザ・ラス・アメリカスを意味する。景気後退が7年目に入り、島が厳しい財政引き締めに直面しているにもかかわらず、2013年に2600万人の買い物客の来場を見込む巨大モールだ。 米領プエルトリコのマクロ経済の状況は2010年のギリシャのそれに酷似している。自らコントロールできない強い通貨を使用している。市民は肥大化した公的部門への税の支払いを回避しようと躍起になっている。そして政府関係者は過剰なまでに、デフォルト(債務不履行)など考えられないと主張する。 しかし、暴動は起きていないし、政権交代を求める声も上がっていない。ボリクアと呼ば
サンドラ・ラポソさんは、火曜の朝に目を覚まして玄関の外で燃え尽きたバスを見つけた時、驚かなかった。日曜日以降、近所で破壊された4台目のバスだったからだ。 破壊行為は週末にサンパウロの貧民街で10代の少年が警官に誤って射殺されたことに対する反応だったが、ラポソさんは、6月の集団デモやその後の散発的な抗議行動の引き金になった、お粗末な公共サービスなどの様々な問題に対する大きな不満の表れでもあったと考えている。 「ここの人たちは警察に腹を立てていますが、とにかくいろんなことに不満も抱いているんだと思います」。孫息子が学校から帰ってくるのを待つ間に被害状況を確認しながら、ラポソさんはこう話す。 高騰する生活費への不満 エコノミストらは、社会不安の根っこにあるのは高騰する生活費に対するブラジル人の不満だと言う。この認識を受け、ブラジル政府は今年、インフレと戦うために世界最大の金融引き締めサイクルに乗
昨年の衆院選、今年の参院選を経て、また多くの「元国会議員」が永田町を後にした。捲土重来を期して活動を続けている者もいれば、政治活動に区切りを付けたり、いまだに今後の見通しを付けられず苦悶する人まで千差万別だ。 特に難しい判断を迫られているのが、政権から転がり落ちた民主党の中堅・若手の元議員の面々。当面国政選挙が行われない可能性が大きいうえ、民主党という看板で戦っても展望が開けそうにないためだ。 民主党で相次ぐ「政界への見切り」 先日、その中の1人である北神圭朗氏と会う機会があった。北神氏は財務官僚出身。野田佳彦政権で経済産業政務官、首相補佐官を歴任し、中堅のホープとして期待されていた。保守系の論客としても知られ、安倍晋三首相も政界再編の際には手を組みたい候補の1人として名を挙げていたほどだ。 だが、いくら永田町・霞が関界隈で「逸材」との呼び声高くとも、選挙の勝敗は別の話だ。北神氏は野中広務
大阪府が、泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、同府和泉市)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する方針を示したことに対し、堺市議会の自民、公明、民主系、共産の4会派が売却方針の撤回を求める決議案を来月4日の本会議に提案、大阪維新の会堺市議団も賛成に回ることが28日、分かった。“身内”の市議が維新幹事長の松井一郎知事に再考を求める異例の展開になりそうだ。 府は入札の結果、OTKの株式をローンスターに約781億円で売却する方針で、来月の府議会での承認を経た上で正式決定する。入札で720億円を提示し次点だった南海電鉄が、乗り継ぎ運賃の80円の値下げを提案しているのに対し、ローンスターは10円の値下げにとどまっている。松井氏は売却益を府北部の事業に使う考えだ。 決議案は、ローンスターの提案が、乗り継ぎ運賃の10円値下げという最低限のもので沿線住民が満足できるも
安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
元リンクではなくここを紹介するのもあれだが。 痛いニュース(ノ∀`):中学生が職業体験で自衛隊希望→ロープの結び方など学ぶ→社民党が抗議 「15歳未満の徴兵は禁じられている」 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1781082.html こういうことはあった、あった。昭和にはあった。 というか、ここの校長先生みたいな抗弁ができない時代が、かつてあった。 武藤校長は「キャリア教育の大事な学習で、自衛隊もいろいろな企業などの中の一つと認識している。防衛大を受験する生徒も実際におり、職業選択の一つの選択肢としてしっかりと本物を見てもらいたいと思っている」と説明…武藤校長は「自衛隊が軍隊かどうかについて私はここで論じる立場にない。批判があるということは認識したので、これまで通り職場体験学習をより良いものにするために検討したい」 世の中はいつも 変わって
普連土学園中学校・高等学校(ふれんどがくえん ちゅうがっこう・こうとうがっこう、Friends School)は、東京都港区三田四丁目に所在する私立女子中学校・高等学校。高等学校においては生徒を募集しない完全中高一貫校。学校法人普連土学園によって設置・運営されている。 1887年(明治20年)、当時アメリカ合衆国に留学中だった内村鑑三と新渡戸稲造の助言で、アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィアのキリスト友会(クエーカー、フレンド派)の婦人伝道会が女子教育を目的として創設した。現在でも日本国唯一のキリスト友会の教育機関である。校名の「普連土」[1]の当て字は、津田仙(津田塾大学の創立者津田梅子の父)が、「普(あまね)く世界の土地に連なる」、転じて「この地上の普遍、有用の事物を学ぶ学校」であるようにとの思いから命名したとされる。2021年現在の学校長は青木直人である。教育理念の核として
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が28日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ120人が集まりました。 取り上げられたのが、28日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の1つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
テレビはNHKになるしかない ――本のメディアについて話をしてきましたが、次はテレビについて聞きます。テレビというメディアは、堀江さんが2005年ごろにいろいろ仕掛けてから、ネットとの融合などがある程度、進んでいる部分もあると思うのですが、堀江さんが当時、描いていたテレビの未来と今のテレビは近くなってきていますか。 堀江:全然、近くないです。やるべきことをやっていないですね。 ――今、堀江さんがテレビ局の経営者だったら、何をしますか。 堀江:NHKになるしかない。 ――具体的にはどういうことですか。 堀江:有料サブスクライバー(加入者)モデルにするしかないということですよ。 ――テレビに広告が入っていて無料で見られてもですか。 堀江:広告が入らなくなっているから、経営が苦しくなっているわけでしょう。 ――今、ちょっとだけ戻っていますけど。 堀江:ちょっと戻っているのは、広告収益が戻っている
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「風雲児たち」この前気合を入れて紹介したのはコミックスの発売のときだったか。 それ以降も、咸臨丸など遣米使節一行のアメリカ見聞録、勝海舟、薩摩の冷酷な「水戸浪士切り捨て」など興味深く、紹介したいことは多かったのだが、ちょっとサボっていた。 しかし、今回がひとつのターニングポイントであったことと、「風雲児たち」でかなり前に描かれていた”伏線”が回収されたので書いておきたい。 以前も書いたけど、幕末をペリー来航の1853年から、戊辰戦争の1868年までとするなら、1860年の桜田門外の変はその「折り返し点」なのである。 それは時間だけでなく、状況的にもそうであった。 ありえた歴史としては、この作品でも描かれたように、けっこうしたたかにペリー使節と交渉もし、海外事情にも通じた中堅官僚を多数要し、世界的にもきちんとした都市・農村運営をしていたエドのタイクーン(大君)・ガバメントが中心になって、近代
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で6月、日本大使館が半焼した火災で、警視庁捜査1課が当時、経理担当の3等書記官として現地に赴任していた20代の外務省職員の男による放火と断定したことが28日、捜査関係者への取材で分かった。捜査1課は8月に続き、今月11日にも捜査員らを現地に派遣し、大使館が入るビル周辺の防犯カメラの画像データから男が出火直前、大使館に入る様子などを確認。既に放火容疑で男を逮捕する方針を固めており、詰めの捜査を進めている。 捜査関係者によると、大使館は首都キンシャサの4階建てオフィスビルの3、4階に入居。火災は6月20日夜(日本時間21日未明)に発生し、3階の一部と4階の全室が燃えた。 大使や参事官の公室がある4階が火元とみられ、当時は無人でけが人はいなかった。 外務省は、大使館内への出入りが制限されていることなどから、内部犯行の可能性が高いと判断。ウィーン条約の外交特権で在外公
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにした。戦闘機の緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかった。 菅氏は「必要に応じて、海上自衛隊のP3C哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用している」と述べた。その上で「中国が防空識別圏を設定した後も、同空域で従前通りの警戒監視活動を実施している。今後も中国への配慮のために変更するつもりは一切ない」と強調。中国側の反応については「特異な現象はまったく見られなかった」と語った。 自衛隊幹部も「中国の発表後、間もない時期にも飛行しているが何も変化はなかった」としている。
28日午前10時45分頃、大分市府内町1、大分市民図書館コンパルホール分館で、天井の一部から大量の水が漏れ、児童書約1万冊がぬれる被害が出た。約3万冊の児童書が置いてあるコーナーは当面閉鎖し、その他は通常通り開館する。 市の発表によると、分館はホール1階の約2200平方メートル。2階に市男女共同参画センター(仮称)を新設することになり、スプリンクラー増設工事が完了したため通水したところ、1階天井裏の配管から水が漏れた。ポンプの元栓を閉めたが、配管に残っていた水が1時間以上流れ続けた。市は、配管が老朽化で破損したとみている。 職員の一人は「突然、天井から水が流れ、子どもたちも驚いていた。利用者と協力してバケツを置き、本の移動などに追われた。利用できそうな本は乾かして使いたい」と話していた。
JR北海道、16年度までに88車両導入 安全対策へ追加投資 (11/29 06:30) JR北海道の野島誠社長は28日の参院国土交通委員会で、特急型気動車28、通勤型電車60の計88車両を2016年度までに新たに導入する方針を示した。老朽車両の一部を新車両に置き換え、予備車両も増やすことで、トラブルの減少を図る。昨年策定した安全基本計画にない追加設備投資となり、導入費用は100億円を超す見通し。 JR北海道によると、導入する特急型気動車は「スーパー宗谷」などと同タイプの261系で、老朽化している183系気動車の一部と置き換える。廃車台数や新車の導入線区は今後詰める。電車は普通列車用の733系で札幌近郊に配置。国鉄時代から走る711系電車48両は13年度末までに全廃する。<北海道新聞11月29日朝刊掲載> 前の記事 次の記事
政府が近くまとめる経済対策に、同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」などを補助する事業を盛り込む案が浮上している。「婚活」を応援することで少子化に歯止めをかけようという狙いだが、「税金でコンパを支援するのか」との異論もある。 「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後5年分として500億円を求めている。 支援するのは、独身男女の出会いの場づくりや、妊娠・出産の相談員をおく事業などだ。森雅子少子化担当相は26日の記者会見で、「(少子化という)国難を乗り越えていくため、若者が結婚して子どもを持つことを応援したい」と、予算確保に意欲を示した。自民党内にも26日、「婚活・街コン推進議員連盟」(小池百合子会長)が発足し、後押しする構えだ。
安倍総理大臣は、総理大臣秘書官に経済産業省で審議官を務めている山田真貴子氏を新たに起用する方針を固めました。 総理大臣秘書官に女性が起用されるのは戦後初めてのことになります。 安倍総理大臣は、みずからが掲げる成長戦略の柱の1つに「女性の活躍」を位置づけており、ことし6月には、厚生労働省の事務次官に当時局長だった村木厚子氏を抜てきするなど、中央省庁の幹部人事で女性を積極的に登用しています。 こうしたなか安倍総理大臣は、総理大臣秘書官に経済産業省で審議官を務めている山田真貴子氏を新たに起用する方針を固めました。山田氏は東京都出身の53歳。 昭和59年に旧郵政省に入り、総務省の大臣官房会計課長や情報通信国際戦略局参事官などを経て、ことし6月から経済産業省商務情報政策局のIT戦略担当審議官を務めています。 総理大臣秘書官に女性が起用されるのは戦後初めてのことになります。
28日夜、東京のアメリカ軍横田基地の周辺で2回の大きな爆発音があり、発射装置とみられる鉄パイプのような筒が近くの畑から見つかり、警視庁は過激派によるゲリラ事件とみて調べています。 28日午後11時半ごろ、東京のアメリカ軍横田基地の周辺で「大きな大砲のような音が2回した」と近くに住む人から警視庁に通報がありました。 警視庁が付近を調べたところ、立川市西砂町の畑に発射装置とみられる鉄パイプような筒が2本刺さっているのが見つかり、およそ300メートル離れた横田基地の方向に向いていたということです。また、リード線や金属片も見つかったということです。 これまでのところ何らかの物体が着弾したのは確認されておらず、けが人もいないということです。警視庁は横田基地を狙った過激派によるゲリラ事件とみて、発射装置の詳しい構造を調べるなど捜査を進めています。
千葉県市川市で22歳の女性を刃物で刺して殺害したとして元交際相手の男が逮捕された事件で、警察は2か月前、男に女性に近づかないよう口頭で注意していましたが、その後、路上で騒ぐ男を保護した際、女性とトラブルになっていた男だと把握できず、女性に連絡するなどの対応をしていなかったことが分かりました。 千葉県警察本部は「対応に問題はなかった」としています。 この事件で、逮捕された千葉県松戸市の岡逸人容疑者(23)は、27日夕方、市川市の路上で市内に住む湯浅栞さん(22)を刃物で刺して殺害したとして殺人の疑いが持たれています。 岡容疑者は湯浅さんの元交際相手で、調べに対し「復縁できなかったため襲った」と供述しているということです。 湯浅さんは、同居していた男性の車を3歳の娘と一緒に降りた直後に襲われていて、警察は岡容疑者がタクシーに乗って、保育園に娘を迎えに来た湯浅さんの後をつけていたとみています。
29日午前4時の衛星画像。日本海や東シナ海には筋状の雲が多く見られ、その一部が大阪にも流れ込み初雪となった。 大阪管区気象台は、29日午前3時30分ごろ、大阪で初雪を観測したと発表した。大阪で11月中に初雪が観測されるのは、1989年の11月29日以来、24年ぶりのこと。 日本列島の上空には非常に強い寒気が流れ込んでいて、冬型の気圧配置となっている。日本海の周辺には冬の特徴である筋状の雲が出ていて、その一部が瀬戸内海から大阪付近にも流れ込んだため、大阪管区気象台では午前2時50分から3時10分にみぞれを観測し、初雪となった。1951年以降では、3番目に早い記録だ。 また、けさは広い範囲でこの冬一番の冷え込みとなっていて、すでに10を超える地点で11月としては観測史上1位となる最低気温を記録している。 冬型の気圧配置は、あす土曜日にかけて続く見込みで、広い範囲で風が強まり、日本海側では
最大巡視船「あきつしま」就役=原発テロ対応など想定−海保 就役した海上保安庁最大の巡視船「あきつしま」=28日午前、横浜市磯子区 海上保安庁最大の巡視船「あきつしま」(約6500トン)が完成し、28日午前、建造されたジャパンマリンユナイテッド磯子工場(横浜市磯子区)で引き渡し式が行われた。横浜海上保安部に所属。長距離の行動能力を備え、国境周辺など遠方海域での重大事案や原発テロへの対応が想定されている。 全長約150メートルと世界最大級。1992年就役の「しきしま」とほぼ同型で、20ミリと40ミリの機関砲を2門ずつ装備し、最大35ミリのしきしまより威力が増した。大型ヘリコプター2機を搭載し、広域の海上監視や海難救助に活躍が期待されている。(2013/11/28-12:14)
埼玉県警上尾署は28日、同県上尾市の無職女性(69)が振り込め詐欺の被害に遭い、計4740万円をだまし取られたと発表した。 発表によると、女性は9月下旬、証券会社員を名乗る男から社債購入を勧める電話を受けて断ったが、別の男から「金が振り込まれていない」という電話を受け、現金300万円を指定された東京都渋谷区の住所に宅配便で送った。この後、監査法人の関係者を名乗る男から「あなたがお金を払ったことは法律に違反している。金融庁に財産を押さえられてしまう。財産を移せば大丈夫」と言われ、10~11月に計4440万円を宅配便で送った。
即位後初めてインド公式訪問に赴かれる天皇、皇后両陛下。53年前の訪印と同様、今回も地元では「歓迎ムードが高まっている」(外務省)という。約半世紀前の縁をたどる訪問先もあり、親日国とされる同国との絆を、一層深められる旅となりそうだ。 ご滞在先は北部の首都ニューデリーと、かつてマドラスと呼ばれた南部の主要都市、チェンナイ。 ニューデリーでは、大統領夫妻主催晩餐会(ばんさんかい)などに臨席し、国賓として公式歓迎をお受けになる。ゆかりのある国際的な文化交流拠点「インド国際センター」を再訪されるほか、当時、両陛下を迎えた初代首相の名を冠した「ネール大学」では学生とのご交流などが予定されている。 12月4日にチェンナイへご移動。芸術学院や障害者の職業訓練を視察される。両都市では住民と交流し、在留邦人もねぎらわれる。 ただ、日本と異なる環境だけに、ご体調への影響も心配される。鹿児島・奄美大島とほぼ同緯度
日米両政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことを受け、米軍と自衛隊が連携し、周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた。 中国の力による現状変更を認めないため、戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する。 自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は28日の記者会見で、27日にサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官とテレビ電話で会談したことを明らかにし、「警戒監視について、米軍は(飛行を控えることはせず)方針を変えないと聞いている。非常に緊密な情報交換をした」と述べた。会談では、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ったものとみられる。
米軍横田基地に飛しょう弾か=爆発音2回、近くの畑に鉄パイプ−警視庁 28日午後11時半すぎ、東京都立川市の米軍横田基地近くの住民から「大砲を撃ったような爆発音が2回した」と110番があった。警視庁立川署が調べたところ、基地近くの畑に鉄パイプが設置してあった。同庁公安部は飛しょう弾のようなものが発射されたゲリラ事件の疑いもあるとみて調べている。(2013/11/29-01:30) 前の記事へ 次の記事へ
米軍横田基地に飛しょう弾か=爆発音2回、近くの畑に鉄パイプ―警視庁 時事通信 11月29日(金)1時27分配信 28日午後11時半すぎ、東京都立川市の米軍横田基地近くの住民から「大砲を撃ったような爆発音が2回した」と110番があった。警視庁立川署が調べたところ、基地近くの畑に鉄パイプが設置してあった。同庁公安部は飛しょう弾のようなものが発射されたゲリラ事件の疑いもあるとみて調べている。
中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)は、早くも形骸化した感がありますね。もちろん、馬鹿にしたり油断したりするのはご法度ですが、これほど米国に鮮やかに出鼻を挫かれるとは思ってもみなかったでしょう。何度も言いますが、自国防空のための「識別圏」であるはずのADIZを、さも領空であるかのように強制力を他国に行使しようというランドパワー的発想が受け入れられるわけがありません。海においても空においても「航行の自由」は米国の逆鱗で、これにうかつに触ることになった今回の件は明らかに北京の失策と言えるでしょう。日本だけを脅すつもりだったのかもしれませんし、A2ADの一環として米軍を牽制する意図もあったのでしょうが、米国は甘くなかったですね。いずれにしても、航行の自由を侵害する相手に対し、米国はまったく容赦しない意思を示しました。これは日本の国益にも一致しています。 中国は排他的経済水域(EEZ)の
カジノを日本において合法化すべきかどうか。 ほとんど報道されていませんが、我が国において長年続いてきたカジノ解禁議論において今日は決定的な一日となります。自由民主党は11月29日、党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施します。ここを通過すれば、よほどのことがない限りカジノは法案は国会に上程され、合法化に向けて大きく前進することになります。ただし、国会日程上実際の審議は来年となりますが。 以前、本欄で執筆した記事「参院選、もうひとつの判断材料」において参院選後、カジノ合法化が本格的に議論されると指摘しました。同記事でも述べたように、経済活性化を重視する自民党の上層部は、基本的に「カジノ推進」の立場です。2020年の東京オリンピックに間に合わせるためのギリギリのタイミング(「カジノが東京五輪にできること」参照)ということも、推進派を勢いづかせて
ゲストに2人の若者を迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(11月24日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。防空識別圏の設定により緊張感が高まる日中関係などについて取り上げたほか、「関西元気サークル スカイピア」代表の芝谷康平さん、圓山侑蔵さんとのゲストトークを行った。 中山 中国国防省が沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、米国政府が懸念を強め、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めたそうです。 中国国防省は23日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議。 これについて米政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が「地域の緊張を高め、米国と同盟
日本の台湾統治を扱ったNHKの番組内容で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族のパイワン族や視聴者ら計42人がNHKに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、「人間動物園」という言葉が台湾先住民族の女性に対する差別的表現で、名誉を傷つけたと認定、100万円の支払いを命じた。1審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。 1審で原告側は計約1億1000万円を請求していたが、原告数の減少に伴い2審では計710万円の支払いを求めていた。 判決などによると、平成21年4月5日に、NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」で放送。1910年にロンドンで開催され、パイワン族の生活状況を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、「イギリスやフランスは植民地の人々を盛んに見せ物にし、日本はそれをまねた」と紹介した。 賠償を認められたパイワ
「赤ちゃん取り違え」で実の家族が分かった男性(60)について、今後遺産相続をやり直すのかが関心を集めている。しかし、取り違え相手もまだこの家族にいて、複雑な事情になっているようだ。 男性と血のつながっている弟たち3人が、血のつながっていない兄とトラブルになったことがそもそもの始まりだった。 遺産相続は5人でやり直されることになるのか 弟たちは、父親の介護などを巡ってこの兄と意見が対立し、DNA鑑定で血縁関係にないことを2009年に突き止めた。その後、病院に記録を出させることに成功し、それを元に東京都江戸川区の男性宅を割り出した。男性を説き伏せて、12年にDNA鑑定してもらった結果が取り違えだった。 男性は13年6月、長男として弟たちと同じ戸籍に変更された。しかし、男性と血のつながっている両親は亡くなっており、遺産相続の手続きもすでに行われている。とすると、前出の兄も含めて、遺産相続はこの5
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、地下深くに造ることが現時点で最も有望だとしたうえで、国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだとした見直しの案を、経済産業省の会合で報告しました。 国のエネルギー政策の基本方針、「エネルギー基本計画」を検討する経済産業省の会合では、原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、専門家会議がまとめた見直しの案が報告されました。 国は、「核のゴミ」を地下深くに造る処分場に埋める計画で、11年前から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は1つもありません。 見直し案では、処分場は地下深くに造ることが現時点で最も有望だとした一方で、その安全性に対する信頼が得られていないと指摘しています。 そのうえで、自治体の応募を待つこれ
私立普連土学園中学・高校(東京都港区)の剣道部の合宿中に体罰を受けるなどしたとして、元部員の女性(19)が28日、当時の顧問の教諭と臨時コーチ、学校側を相手取り、約1280万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は先月、元顧問と元コーチを傷害容疑で警視庁に刑事告訴したという。 訴状によると、女性は高校2年生だった2011年7月、剣道部の夏合宿で元顧問に稽古を申し出たところ、「邪魔。帰れ」と罵倒され、複数回にわたり竹刀で頭を殴られたりした。元コーチには竹刀でのどを突かれるなどしたという。 女性は頸部(けいぶ)挫傷や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの診断を受け、一時は登校できなかったという。女性の父親(46)は取材に「学校側は体罰を認識しつつ、隠蔽(いんぺい)と早期収束を画策した」と訴えた。 同校は28日夜に会見。11年9月に元顧問の暴行を認めて減給処分にし、今年1月には体罰
太陽接近のアイソン彗星、蒸発して消滅か (11月29日 08:44) 抗がん剤「アバスチン」で血小板減少、2人死亡 (11月28日 20:02) 佐渡のトキ7羽、中国に返還…借りた3羽の子 (11月28日 17:52) 核燃施設の新基準決定…再処理工場、審査申請へ (11月27日 21:59) 中国、初の無人探査機を月面に…来月上旬に (11月27日 10:18) 竹炭、放射性物質を強く吸着…中京大チーム確認 (11月27日 09:21) 福島原発 福島第一4号機、使用済み燃料の取り出し開始 (11月26日 22:18) 福島原発 ネズミの尿、誤警報の原因に…福島第一原発 (11月26日 21:18) 福島原発 若田さん、太陽に近づくアイソン彗星を撮影 (11月26日 20:50) リレンザ有効期限、10年に延長…厚労省通知 (11月26日 20:39)
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 JRの常磐線と高崎線、それに宇都宮線が来年度中に東京駅まで延長されるのを前に、できるだけ多くの常磐線の便が東京駅に乗り入れできるよう求める決起大会が水戸市で開かれました。 上野駅が終着駅となっているJR常磐線と高崎線、それに宇都宮線の3つの路線は、来年度末までに東京駅まで乗り入れできるよう工事が進められていますが、乗り入れる本数は3つの路線で分け合うことになります。 28日水戸市のホテルで開かれた決起大会には、水戸市や土浦市それに福島県いわき市など20の沿線自治体の関係者や商工会議所の代表など約200人が参加しました。 大会では茨城県の橋本知事が「常磐線が東京駅まで乗り入れれば利用客の
11月29日(金)に実施する緊急地震速報の訓練に参加する機関等について、下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。 訓練の詳細については、10月18日の報道発表をご覧ください(http://www.jma.go.jp/jma/press/1310/18a/eewkunren1311.pdf)。 記 1.訓練の内容 平成25年11月29日(金)10時15分頃に、気象庁から訓練用の緊急地震速報(以下「訓練報」といいます。)を配信します。これを受けて、市町村の防災行政無線の放送、建物等における館内放送、専用受信端末による報知などが行われます。なお、この訓練報はテレビやラジオ、携帯電話(緊急速報メール/エリアメール)では報知されません。 このほか、専用受信端末の訓練用機能を活用した訓練、気象庁が提供する訓練用動画を利用した訓練等を実施する機関があります。 訓練参加機関が行う緊急地震
米軍横田基地に飛しょう弾か=爆発音2回、近くの畑に鉄パイプ−警視庁 28日午後11時半すぎ、東京都立川市の米軍横田基地近くの住民から「大砲を撃ったような爆発音が2回した」と110番があった。警視庁立川署が調べたところ、基地近くの畑に鉄パイプが設置してあった。同庁公安部は飛しょう弾のようなものが発射されたゲリラ事件の疑いもあるとみて調べている。(2013/11/29-01:30)
東京都港区の「普連土(ふれんど)学園高校」の剣道部で2011年7月、顧問だった30歳代の女性教師と20歳代の男性コーチが、当時2年生の女子部員の腹を蹴ったり、竹刀で喉を突いたりする体罰を加えていたことが同校への取材で分かった。 女子部員は首などに約2か月の重傷を負い、先月中旬、警視庁三田署に2人を傷害容疑で告訴した。同署が事実関係を調べている。 同校などによると、11年7月下旬、体育館での合宿練習中、女性教師が「気合が入っていない」などと言って女子部員の腹を蹴ったほか、男性コーチが稽古と称し、竹刀で喉を突くなどした。女子部員は首や足などに重傷を負ったほか、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。このほか、男性コーチは他の部員2人の足も竹刀でたたき、けがを負わせたという。 同年8月に発覚し、男性コーチが解雇されたほか、女性教師は減給処分後、依願退職した。女子部員側は今月28日、学校が
スマートフォンなどの携帯電話を持つ中高生のうち、携帯電話やインターネットへの依存度が高い生徒の方が、低い生徒に比べて携帯電話の利用で迷惑メールなどの被害を受けたり、親との約束を破るといった問題行動を起こしたりする割合が高いことが、警視庁のアンケート調査で分かりました。 警視庁はことし7月、都内の14の中学校と高校に通う2年生と3年生およそ4250人を対象に、携帯電話やインターネットの利用についてアンケートを行いました。その結果、携帯電話が手元にないと不安や、予定の時間が来ても携帯電話でインターネットを見るのをやめられないなど、15項目のうち4つ以上当てはまる依存度が高い生徒は、全体のおよそ31%に上りました。 さらに、こうした依存度の高い生徒のほぼ半数が、携帯電話の利用で料金の不正請求を受けるとか、迷惑メールを受ける被害にあっていたほか、保護者との約束を破るとか、夜遅くまで友だちと遊ぶとい
先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ
日本の一部企業で社員や店員の過重労働が社会問題化しているが、実は近年、米国企業の中にも過酷な労働環境が批判される会社が少なくない。 その1社として名前が挙がっているのがネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム(本社ワシントン州)である。問題視されてからしばらく経つが、最近は訴訟問題も浮上している。世界的大企業に成長した裏に、社員・従業員の多大な犠牲があるとの指摘もある。 欧米大手メディアが「奴隷収容所」と報道 世界中で事業展開しているアマゾンは書籍やDVDはもちろん、近年は紙おむつから紳士靴まで小売りの総合デパートと呼べるほど商品の多様化が進み、世界の至る所に巨大倉庫を置いている。 そこでの労働環境が欧米メディアの批判の的になっており、「スレイブキャンプ(奴隷収容所)」と形容するメディアもあるほどだ。今月も英BBCの記者がオトリ取材で従業員として潜入し、その実態を報道した。 アダム・リッタ
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
アメリカのFDA=食品医薬品局は、乳がんや糖尿病になるリスクを判定するサービスを行っている大手遺伝子検査会社に対し、患者に不利益になるおそれがあるとして、サービスを中止するよう警告する文書を出しました。 専門家は、「日本でも同様のサービスが広まっているが、十分な規制がない。国は、きちんと対応すべきだ」と話しています。 FDAからサービス中止の警告を受けたのは、糖尿病や乳がんなどになるリスクの判定をビジネスにしているカリフォルニア州の大手遺伝子検査会社「23アンドミー」です。 FDAによりますと、このサービスでは、擬陽性や擬陰性と呼ばれる誤った検査結果が出る可能性が一定程度ありますが、患者に正しく伝わっていないということで、間違った検査結果で必要のない手術を受けたり、逆にリスクを見逃してしまったりするおそれがあるということです。 遺伝子検査の問題に詳しい北里大学大学院の高田史男教授は、「日本
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日本全国を初めて詳細に実測した測量家・伊能忠敬による日本地図を収録した『伊能図大全』が、11月29日(金)に河出書房新社から発売されます。国内に現存する最も完成度の高い図幅を厳選し、大図、中図、小図の3種類をそろえたほか、着色再現で鮮やかに。地図に記載されているすべての文字を収録した、地名索引も付属します。全7巻のセット販売のみで、価格は12万6000円(税込)です。 ▽ 伊能図大全|河出書房新社 伊能図は、約200年前の江戸時代に、伊能忠敬が約17年にわたる測量を重ねて作成した地図の総称です。『伊能図大全』には、すべての測量結果を集めて江戸幕府に献呈された「大日本沿海輿地全図」を収録。基本図となる大図214枚、編集図の中図8枚、小図3枚に加え、伊能図の全貌を概観した説明や、全図幅の解説、地名索引なども掲載しています。 大図には町村名や社寺名のほか、城郭や村落、田畑などの沿道風景も描かれて
一般的な話題 触媒のチカラで不可能を可能に?二連続不斉四級炭素構築法の開発 2013/11/28 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 論文 投稿者: webmaster 有機化合物にはその骨格中に連続不斉炭素を有する化合物が数多く存在します。その中には不斉四級炭素と呼ばれる四つの異なる炭素置換基を有する不斉点が連続した構造を持つものも多くみられます。そのため、多連続不斉四級炭素を効率的に構築する方法の開発が強く望まれていますが、その実現は現代の精密有機合成を以ってしても困難を極め、最高難度の課題に位置付けられています。 今回、名古屋大学の大井・大松らはパラジウム錯体を触媒とする不斉環化付加反応による二連続不斉四級炭素構築の実現に挑み、独自の分子構築のアイデアと配位子設計“ion-paired ligand”[1]を駆使することによって見事につくり上げることに成功しました。 Ligand-e
(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は27日、太陽に接近中のアイソン彗星(すいせい)が「劇的に明るくなった」と発表した。25日の時点では、彗星本体の核が太陽の熱で崩壊した可能性があるとの見方を示していたが、探査機などの観測で、まだ「生きている」ことが分かったという。 アイソンは米国時間の28日に太陽から約117万キロの距離を通過して、夜空に姿を現す見通しだ。肉眼でも見えるかもしれないとの期待も高まっている。 現在は太陽光に遮られて地上からはほとんど観測できない状態だが、NASAは探査機や宇宙望遠鏡で観測を継続。一時は崩壊しつつあるように見えたものの、その後2台の宇宙望遠鏡がアイソンの姿をとらえ、続いて衛星や探査機でも観測された。 観測を続けている専門家はこの画像から、アイソンは「明るさを増して見える。再び姿を現す時には明るい尾が伸びているかもしれない」と楽観的な見方を示した。 ただし太陽に
太陽系のかなたからやってきたアイソン彗星が29日に太陽に最接近し、順調に通過すれば12月上旬に見頃を迎える。夜明け前の東の空に、肉眼で見えるほど長い尾が伸びるのではと期待が高まっている。 アイソン彗星は11月中旬以降に急速に明るさを増し天文ファンらによる撮影が相次いだ。29日は午前4時ごろ、太陽の直径より短い距離に太陽に近づき、かすめるように通過する。 米航空宇宙局(NASA)によると、これほど太陽に接近した彗星の行方は3通り。(1)強い重力や熱で崩壊し蒸発する(2)本体が何個にも分裂する(3)生き残ってガスやちりを噴き出し非常に明るくなる。国立天文台の渡部潤一副台長は「アイソン彗星は太陽をかすめる彗星の中では大きい。完全になくなるとは考えにくい」とした上で、最接近の後に「長い尾を伸ばす可能性が高い」と期待する。 同天文台は12月上旬の明るさを3~4等星程度と予想。条件が良ければ長い尾が肉
脊髄損傷などで頭部しか動かせなくなった人が電動車いすを舌で操作する方法を開発したと、米ジョージア工科大などの研究チームが27日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。パソコン操作もでき、ベンチャー企業で実用化を目指しているという。 舌に小さな磁石をピアスで留め、ヘッドセットで口の左右前方に伸ばした棒状の磁気センサーにより磁石の動きを感知する。データは無線でパソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)に送られ、車いすなどを制御する仕組み。 電動車いすの操作は声を出したり、顎を動かしたりする方法や、ストロー状の装置に息を吐いたり吸ったりする呼気吸気スイッチが実用化されている。しかし、舌はより素早く、器用に動かせる長所があり、日本でも圧力センサーが入ったマウスピースを舌で押す装置が開発されたことがある。 研究チームが脊髄損傷の11人に装着してもらい、電動車いすを動
英南部ビリングスハースト(Billingshurst)で、オークションを前に展示された草食恐竜ディプロドクス(Diplodocus)の骨格標本(2013年11月19日撮影)。(c)AFP/ANDREW COWIE 【11月28日 AFP】英南部のビリングスハースト(Billingshurst)で27日、約1億5000万年前に生息していたとされる草食恐竜ディプロドクス(Diplodocus)の完全な骨格標本が競売に出品され、40万ポンド(約6650万円)で落札された。競売の主催者によると、落札者は公開展示する意向だという。 米ワイオミング(Wyoming)州で2009年に発見され、「ミスティー(Misty)」の愛称で呼ばれているこの恐竜の化石は、全長17メートル、高さ6メートルの大きさを誇る。年代が特定されたディプロドクスの完全な骨格標本は極めて珍しいという。 「ディプロドクス・ロングス(D
我究館館長。横浜国立大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。2009年、株式会社ジャパンビジネスラボに参画。現在までに3000人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけでなく、MBA留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。共著に「絶対内定」シリーズがある。 【キャリアデザインスクール・我究館】http://www.gakyukan.net/ 心から納得のいくキャリアの描き方と実現をサポートする就職・転職コーチングスクール。1992年の創立以来、27年にわたり全業界に9500人の人材を輩出。日本を代表するコーチ陣が、就職、転職、ロースクールや医学部進学、MBA留学、資格取得等、次の成長の機会を模索し、
太陽への接近が続いているアイソンすい星が29日の明け方、地球と太陽の距離の80分の1という最も近い位置まで接近します。 すい星は太陽の熱にさらされて姿を変えることも予想され、長く尾を伸ばす大すい星になるのか、注目が集まっています。 去年9月にロシアなどの観測チームによって発見されたアイソンすい星は1度だけ太陽に近づくすい星で、現在、猛烈な速度で太陽に近づいています。 最も近づく日本時間の29日午前4時ごろには、地球と太陽の距離のおよそ80分の1に当たる187万キロまで接近し、その際、マイナス6等星と金星ほどの明るさになる可能性があります。 最接近の前後は太陽が邪魔になり、特殊な装置がなければ観測できませんが、太陽から離れた来月4日以降、夜明け前の東の空で明るく長い尾を伸ばす姿が肉眼で見られると期待されています。 ただ、一方で太陽の強い熱などにさらされてすい星が崩壊してしまうおそれも指摘され
(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は27日、太陽に接近中のアイソン彗星(すいせい)が「劇的に明るくなった」と発表した。25日の時点では、彗星本体の核が太陽の熱で崩壊した可能性があるとの見方を示していたが、探査機などの観測で、まだ「生きている」ことが分かったという。 アイソンは米国時間の28日に太陽から約117万キロの距離を通過して、夜空に姿を現す見通しだ。肉眼でも見えるかもしれないとの期待も高まっている。 現在は太陽光に遮られて地上からはほとんど観測できない状態だが、NASAは探査機や宇宙望遠鏡で観測を継続。一時は崩壊しつつあるように見えたものの、その後2台の宇宙望遠鏡がアイソンの姿をとらえ、続いて衛星や探査機でも観測された。 観測を続けている専門家はこの画像から、アイソンは「明るさを増して見える。再び姿を現す時には明るい尾が伸びているかもしれない」と楽観的な見方を示した。 ただ
初めまして。東京大学でジェンダー論(男女の社会的な性差や差別を扱う分野)を専門として教えている瀬地山角と申します。区切りを間違えないでくださいね。「せち・さんかく」ではなく、「せちやま・かく」です。国籍は日本人ではなく、関西人です。 私の研究分野はフェミニズムや女性労働などの領域と重なるので、女性研究者が多いのですが、私はその中の特別天然記念物みたいな男性です。もちろん性差別に対する問題意識は強く持っていますが、一方で「それって女だけの問題ちゃうやろ」とか、「女かて共犯者やんか」みたいなツッコミを入れたりもしています。 最近、「女性の活用」が盛んに話題とされていますが、この連載ではそうしたジェンダーにまつわる問題を、ちょっと違う角度から考えてみたいと思っています。ほら、ここでもう「関係ない」と思われたでしょ? そういう男性のみなさんにも関係する、男目線からの話も含めて発信していく予定です。
ドイツ南部グンドレミンゲン(Gundremmingen)の原子力発電所と送電線(2011年6月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
アイソン彗星の近日点通過(太陽への最接近)が、11月29日(金)に迫っています。一度だけ太陽に近づく「非周期彗星」で、観測できるのは今回限りです。観測のピークは12月上旬~中旬。今のうちに彗星の特徴や観測のポイントなどをチェックしておきましょう。 ■ アイソン彗星とは? ▽ アストロアーツ ▽ アイソン彗星 | 国立天文台(NAOJ) アイソン彗星は、2012年9月に発見されました。名前は、発見者の所属する国際科学光学ネットワーク(ISON)に由来します。軌道は楕円状。日本時間の11月29日(金)に、太陽の中心から約190万キロメートルの距離まで近づくと予想されています。 ■ ピークは12月上旬から 観察のポイントは? ▽ 彗星観測のポイントとおすすめアイテム| ケンコー・トキナー ▽ http://www.seibundo-shinkosha.net/tenmon/ison/ アイソン彗
26日、多くの国民・野党の抗議の中、秘密保護法案が衆院を強行通過したことで、民意を踏みにじる安倍政権の暴走が明白になりました。もう一つの暴走と言えるのが、政府・自民党執行部が沖縄県選出の国会議員や党県連に「県外移設」の公約撤回を受け入れさせたことです。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設に反対する「オール沖縄」の声への挑戦です。 これは、沖縄だけの問題ではありません。今後、「国策」の名の下で、環太平洋連携協定(TPP)に反対する「オール北海道」、原発再稼働に反対する「オール福島」の声も踏みにじることにつながりかねません。 安倍政権の暴走の背景には日米同盟があります。オバマ米政権はTPP参加と辺野古の新基地建設を日本政府への二大要求として突き付けています。 10月の2プラス2(日米安保協議委員会)では、辺野古「移設」を「(普天間基地問題の)唯一の解決策」であると確認。12月2日にはバイデン
厚労省が27日示した介護保険制度の改定案は、次々と方針見直しを余儀なくされていることに反省もなく、“社会保障費削減ありき”で制度改悪に固執するものです。「社会保障のため」という消費税増税の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしています。 介護保険改悪をめぐっては、世論と運動に押されて見直しが相次ぐ異例の事態となっています。 大義ない改悪 要支援者向けサービスを全廃し、市町村に丸投げする方針は、市町村の反発にあい撤回に追い込まれました。特別養護老人ホームから要介護1、2の人を締め出す方針も、「特養以外での生活が著しく困難」な場合は認めるとの方針に転換。改悪に道理も大義もないことを自ら認めざるをえなくなっています。 にもかかわらず、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げ方針を変えていません。国の補助対象となる事業費に上限があるため市町村はボランティアに任せたり、事業者に支払う単価を引き下
衆院選挙制度をめぐる与野党の書記局長・幹事長会談が27日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長は、「選挙制度の抜本的改革をいくら議論しても結論は出ない」として、(1)現行の小選挙区比例代表並立制の当面維持(2)定数削減―という自公民3党間の合意(11月8日)の内容に賛成する党だけで実務者協議を急いで進める、などの一方的な提案を行いました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党を含む全政党が2011年10月から今年6月25日まで選挙制度や定数問題、「1票の格差」についての議論を2年近く続けてきたことに言及。さらに、6月25日には「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直し」について参院選後速やかに協議を再開するとの「確認事項」に合意していたことを指摘。それにもかかわらず、その後一度も協議を開かずに出してきた今回の石破氏の一方的提案は「自らの約束
廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「(国民の)不安を払拭(ふっしょく)することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち2人が反対し、1人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制
東京都の猪瀬直樹知事(67)の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は29日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。27日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。 現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。 都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」(党関係者)と、党内では賛成論が根強い。 民主党都議の1人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員
11月28日(ブルームバーグ):眠る高齢者資産がアベノミクスを後押し-。安倍政権下で今年導入された、孫へ教育資金を贈与する際に適用される1500万円までの非課税枠が、消費拡大を通じて景気を下支えする一助になるとの見方が出ている。来春に予定される消費税引き上げで景気回復の足踏みも予想される中、強力な援軍になり得るか。 「今回の税制はありがたい」。兵庫県芦屋市で1人暮らしの岩崎笙子さん(71)は、この税制改正措置を歓迎する1人。これまでの生活で貯めた資金を孫の男の子に贈るため、税金の掛からない方法を数年探していた。今回の措置を受けて、非課税限度枠いっぱいの1500万円を教育資金として孫に贈与したいと考えている。 政府の措置は、教育資金を一括贈与する際、学校の授業料などに使う場合は1500万円、学校以外の使途では500万円をそれぞれ上限として非課税とする。30歳未満の孫が対象で、2015年ま
ドイツ・ベルリン(Berlin)で、社会民主党(SPD)のジグマル・ガブリエル(Sigmar Gabriel)党首(左)、キリスト教社会同盟(CSU)のホルスト・ゼーホーファー(Horst Seehofer)党首(右)とともに開いた連立政権樹立合意についての記者会見を終え、立ち上がって連立協定書を手にするキリスト教民主同盟(CDU)党首のアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(中央、2013年11月27日撮影)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【11月28日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と中道左派の社会民主党(SPD)は27日、大連立政権を樹立することで合意した。合意にはSPDが求めていた最低賃金制度の導入などが盛り込まれた。 メルケル首相は9月の総選挙で3期目の続投
黒田東彦(はるひこ)総裁が追加金融緩和に含みを持たせた発言をしたとして、株式市場で話題になっている。これまで消費税増税でも大丈夫と言い続けてきた黒田総裁だが、現在の金融政策では2%のインフレ目標達成は難しいのだろうか。 内閣府は14日、2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。その数字自体はそれほど悪いものではないが、その後、内閣府が発表した資料によれば、7~9月期GDP速報値から試算したGDPギャップはマイナス1・3%だった。一応、4~6月期(マイナス1・6%)からマイナス幅が縮小したものの、プラス圏だった06年後半から08年の水準に至っていない。 なお、GDPギャップは、(現実のGDP-潜在GDP)÷潜在GDPである。潜在GDPとは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したもの」で、経済学での完全雇用・最適資本状態でのGDPでのものとは異なって
マルクス経済学者の松尾匡氏の連載2回目『ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から』が公開されていた。掴みの部分の1回目*1に比べて脚注も大幅に増えた気がするし、論が精緻になってきた。つまり学術的になってきたのだが、よく考えるとやはり上手いプロパガンダになっている。ミクロ的非効率の存在を厚く議論する一方で、価格メカニズムと言うマクロ的機構の重要性を無視しているからだ。 1. 情報の非対称性と資本主義社会のミクロ的非効率 まずは大雑把に要約してみよう。旧ソ連は適切なリスク配分が行われなかったので過剰設備投資と資材の過剰ため込みが発生したが、資本主義でもリスク配分が不適切で金融危機が発生していると指摘している。リスクより所有権と表現したほうが聞き慣れている気はするが、情報の非対称性や不完備契約の引き起こす問題が資本主義経済にもあるのは違和感は無い。 以前のエントリーで分権経済で
今日の甲州はよく晴れました。 本日は講演2本立てなんですが、移動中にNYタイムズの数日前の社説を読んで面白かったでその要約を。 === 中国の威圧的なプレイ By NYタイムズ論説委員 ●東シナ海の海域上空に新たに広域の防空識別圏を設定するという今回の中国の決定は、周辺の島々についての領土争いを穏便に解決したいという北京政府の主張と矛盾している。今回の宣言は、緊張を高めて日本との直接紛争の可能性を上げる、極めて挑発的な動きである。 ●先週の土曜日に、中国は尖閣諸島の上空に防空識別圏の設置を宣言したのだが、これによってこの空域に入ってくる航空機に身元照会を行わせ、さらにこれを行わない機体にたいしては軍事行動をしかけることができるという権利を宣言したことになる。この無人の島々(しかもそのうちのいくつかは岩礁)は日本によって管理されているが、中国や台湾も領有を主張している。 ●世界第二位と第三位
国の研究開発機関の競争力強化に向けて、下村文部科学大臣と科学技術を担当する山本沖縄・北方担当大臣が、高額な報酬が支払える新たな法人の創設を求めているのに対し、稲田行政改革担当大臣らは慎重な姿勢で、年末に向けて閣僚の間で調整が本格化する見通しです。 国の研究開発機関の国際競争力の強化策を検討している政府の有識者懇談会は、優秀な研究者が国外に流出するのを防ぐため、高額な報酬を支払えるよう独立行政法人の在り方を見直すことなどを求める提言をまとめました。 これを受けて政府は27日、総合科学技術会議を開いて今後の対応を協議し、下村文部科学大臣は有識者懇談会の提言を説明して理解を求めました。 これについて、科学技術を担当する山本沖縄・北方担当大臣は「世界最高水準の研究開発のためには、独立行政法人の枠組みでなく新たな法人を置くべきだ」と同調しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は「行政改革の流れ
参院選無効判決 原告の弁護士グループ「すばらしい判決、完全勝訴だ」 産経新聞 11月28日(木)15時25分配信 「すばらしい判決であり完全勝訴だ」。原告である升永英俊(ますなが・ひでとし)弁護士グループの久保利(くぼり)英明弁護士は、閉廷後に岡山市内で開いた記者会見で晴れやかな表情をみせた。 広島高裁岡山支部では、今年3月に片野裁判長が言い渡した衆院選「一票の格差」の「違憲・無効」判決に続く勝訴。久保利弁護士は「この国は変わる。国会は無効判決を受け止めてほしい」と訴えた。 午前10時、満席となった法廷に、片野裁判長が主文を読み上げる声が響いた。判決前、正面に座る被告の岡山県選挙管理委員会関係者に厳しい視線を向けていた原告席の弁護士ら9人は、「無効」の声を聞くと互いに笑みを浮かべた。 同支部での衆院選の無効判決は、今月20日の最高裁判決で「違憲状態」に覆った。久保利弁護士は最高裁の判
日本の実質国内総生産(GDP)がリーマン・ショック前のピークを上回った。5年がかりの「リーマン超え」である。
ことし7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「憲法に違反し無効だ」と判断し、参議院選挙では初めて選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 判決では「選挙制度の改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と国会の対応を批判し、抜本的な制度改革の必要性を強調しました。 ことし7月の参議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があり、2つの弁護士グループが47都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。 このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は国民主権の原理や法の下の平等の原則から、憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等な状態は見過ごせないほどになっている」と指摘し
「不動産業界に東京五輪バブルがやってきた」と言うのは、このほど『現役不動産屋が教える、「おいしい土地」の買い方』( 宝島社刊)を上梓した三住友郎氏。三住氏は、これまで2000件以上の売買実績がある不動産の販売業者だ。 「土地の動きが活発になってきています。住宅プチバブルが2008年にハジけた際に、多くの業者が抱えざるを得なかった物件が動き出しています。都内では不動産バブルの兆しがありますね」(三住氏、以下同) しかし、注意したいのは、マンションだという。 「確かにマンションも盛況です。今、マンション購入のトレンドは、駅直結型のマンションと都心の高層マンションでしょうか。マンションは『立地』と『管理』を買うべきというのが基本的な選び方ですが、その傾向が加速しているようです。駅直結型のマンションは都心に限らず、再開発がいろいろなところで行われていて、シニア層の駅直結型のマンションへの関心度が高
電力会社6社と大手都市ガス4社はLNG=液化天然ガスの輸入価格が下落したことから、来年1月分の料金を値下げすることになりました。 電気とガスの料金は、政府に認可を求める料金改定とは別に直近3か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直されています。 28日、発表された電力10社の来年1月分の電気料金によりますと、LNGの輸入価格が下落したことからLNGによる火力発電の比率が高い6社が値下げします。 値下げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で東北電力が28円、東京電力が47円、中部電力が57円、関西電力と中国電力が21円、九州電力が18円となっています。 一方、原油の輸入価格は上昇したことから北海道電力が13円、北陸電力が9円、四国電力が6円、沖縄電力が9円、それぞれ値上げします。 また、大手都市ガス4社は、LNG価格が下落したことから3か月連続でそろって値下げします。 使用量が平均的な家庭
【ワシントン=青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。◇ 防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。 だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。 米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、B52爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。 オバ
ミクシィ株高騰、「次のガンホー」探しの標的との声も−10日で2倍に Bloomberg 11月28日(木)14時17分配信 11月28日(ブルームバーグ): ミクシィの株価が2日続けてのストップ高となり、過去10日間で2倍以上に上昇した。市場には同社に対し、今年株価が急上昇したガンホー・オンライン・エンターテイメントの再来を期待する声がある。 ミクシィ株は28日、取引の値幅制限の上限となる500円(前日比21.1%)上昇の2,874円でストップ高となった。27日にもストップ高となっており、18日の終値1274円から2倍以上に上昇した。TOPIXは午後2時09分現在、前日比0.8%高の1256.46。
大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)は28日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
宮内庁は27日、広野町で東京電力福島第1原発事故後、初めて収穫され、宮内庁を含む各省庁の職員食堂に提供された新米の一部を、天皇陛下の希望で住まいの皇居・御所に届けたと発表した。「皇族の方々にも食べていただけることで、復興への大きな励みになる」。作付けを再開したコメ生産者や町、JAなどの関係者には笑顔が広がった。 広野町は事故後に自粛していた水稲の作付けを約3年ぶりに再開。10月25日、山田基星町長が首相官邸を訪れ、各省庁の職員食堂用のコシヒカリ計1920キロを安倍晋三首相に贈呈した。 宮内庁には今月20日に120キロが届き、陛下に報告したところ、「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と希望されたため、26日に一部を御所に届けた。 同町でコメの有機栽培や減農薬栽培に取り組む新妻良平さん(54)は「広野産のコメを食べていただけることは全国に安全性をアピールするこ
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とする。
中国が設定した防空識別圏を巡り緊張が高まるなか、アメリカの空母が沖縄の南の太平洋で海上自衛隊との共同演習に参加しました。 神奈川県の横須賀基地が拠点のアメリカ海軍の原子力空母、ジョージ・ワシントンは台風被害を受けたフィリピンで支援活動に当たったあと今月25日、沖縄の南の太平洋に到着し、海上自衛隊との共同演習に参加しました。 NHKの取材班は海上自衛隊のヘリコプターで沖縄本島の那覇基地からおよそ2時間かけて空母に到着しました。 長さおよそ300メートルの巨大な甲板には、およそ75機の艦載機が配備され、戦闘攻撃機などが昼夜を問わず、ごう音を立てながら発着艦を繰り返していました。 空母には、イージス艦などアメリカ海軍の6隻が同行し、海上自衛隊からは空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加しました。 アメリカ海軍と海上自衛隊との共同演習は毎年行われていますが、今
中国・北京(Beijing)の中国航空工業集団公司(Aviation Industry Corporation of China)前に展示されたJ-10戦闘機(2013年11月28日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON 【11月28日 AFP】中国が尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)を含む東シナ海(East China Sea)の空域に設定した防空識別圏(ADIZ)内を自衛隊機および海上保安庁(Japan Coast Guard)の航空機が飛行したと、政府関係者や朝日新聞(Asahi Shimbun)が28日明らかにした。 海上保安庁の報道官はAFPの取材に、通常の巡回ルートを変更せずに問題空域を飛行したと語った。事前に中国側へは通告していなかったが緊急発進などの反応はなかったという。 先に中国は、防空識別圏を飛行する際には事
【高島曜介】トラクターの盗難が全国で相次いでいる。メーカー団体によると、今年に入り120台以上が盗まれた。大半が高額な大型のタイプ。被害は高速道路の近くに集中している。海外への転売を狙った窃盗団による犯行との見方が強まっている。 「近江米」で知られる関西の米どころ、滋賀県。県警によると、先月20日以降少なくとも計22台(8500万円相当)が盗まれた。 甲賀市水口町の農業山崎常雄さん(59)は11日、自宅敷地で3台が盗まれているのに気づいた。計約1800万円で買い、2台分600万円のローンが残る。
中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴する件数が、この10か月で600万以上あることを明らかにし、国民の高い不満が浮き彫りになりました。 中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が28日、北京で記者会見しました。 この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補償金が支払われないと訴えるものなどが多いとしたうえで、ことし1月から10月までの直訴の件数が、のべ604万件に上ることを明らかにしました。 直訴の件数は去年よりは若干減っているということですが、国民の高い不満を浮き彫りにしています。 また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしなかったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させられることが問題になっていることについても「把握し
厚生労働省は28日、抗がん剤「アバスチン」を使った患者2人が血小板が減り内出血しやすくなる「血栓性血小板減少性紫斑病」を発症し、死亡したと発表した。 同省は製造販売元の中外製薬に対し、薬の添付文書の副作用欄に血液異常への注意を促す記述を加えるよう指示した。 アバスチンは進行した大腸がんや肺がんなどの治療薬。年間の使用者は4万3000人と推定される。 2人は大腸がん患者で、いずれも2011年に死亡した。1人は投与終了から21日後に下血が起き翌日に、もう1人は投与終了から29日後に鼻血が出てその1か月に亡くなった。厚労省は専門家の意見も踏まえ、症状の進行具合などから「薬との因果関係は否定できない」と判断した。
28日行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 12月2日から使用済み小型家電の回収を始める。家電はレアメタルなどを使用しており、都市に埋もれている貴重な資源。区役所などに専用の回収ボックスを設置して無料回収し、業者が処理して再利用する。日本のような資源のない国でこそ積極的にやっていかなければならない。ご協力いただきたい。 【質疑】 --文部科学省が全国学力テストの学校別結果を市町村教委で公表できるようにする方向で進めている トップ(文科相)が代わればここまで変わる。評論家は「いらない」と言うが保護者は知りたがっている。開示したところで混乱は起きない。保護者が求めることに政治家が旗を振らないといけない。官僚組織にはできない。 (地方教育行政の最終権限を教育委員会から首長に移行するという中央教育審議会がまとめた)教育委員会の抜本的な改革はうれしい。ついにここまできた。
(2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 筆者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた(実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている)。 外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」 挑発的な防空識別圏 今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにら
仏北部ル・トゥケ(le Touquet)の町を歩く高齢の夫婦(2013年9月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【11月28日 AFP】仏パリ(Paris)で最近、80代の夫婦2組が自殺を図ったことから、同国で禁止されている安楽死についての論争が再燃している。 警察によると、84歳と81歳の夫婦が25日、市内の高級地区にある自宅マンションの一室で死亡しているのが見つかった。2人は薬を飲んで自殺したとみられており、自殺について説明する遺書もあったという。 ビルの管理人がAFPに語ったところによると、遺体を発見したのはこの家のお手伝いさんだったという。隣人はこの夫婦について「感じのいい夫婦だった」と話しており、また別の隣人も、妻はがんを患い松葉づえをついていたが、夫婦は劇場に足を運ぶなど出掛けることが好きだったと述べている。 22日にも、別の夫婦(ともに86歳)
この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある(交渉相手やテロリストなどの)話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。3点ほど、深刻な疑問を感じます。 1つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者
路上で互いに暴力をふるったとして、奈良県警桜井署が、同県宇陀(うだ)市の井上裕博(やすひろ)副市長(58)と知人で市立病院の女性看護課長(50)を暴行容疑で奈良地検に書類送検したことがわかった。 捜査関係者によると、井上副市長と看護課長は10月18日午後9~10時頃、同県桜井市のJR・近鉄桜井駅前で口論になり、互いの顔や体をたたくなどした疑い。けがはなかったが、通行人が110番した。書類送検は今月11日付で、同署は地検に「寛大な処分」を求める意見をつけた。井上副市長は読売新聞の取材に対し、「市民や職員の信頼を裏切って申し訳ない。辞職を考えている」と話した。井上副市長は市総務部長などを経て4月から現職。
北海道北斗市のご当地キャラクターを決める市民投票が行われ、ホッキ貝をモチーフにした「ずーしーほっきー」が1位を獲得しました。今後は同市をアピールしていくキャラクターとして活躍する予定で、着ぐるみも制作されます。しかしネット上では、その見た目から漂う雰囲気に「怖い…」「目に狂気を感じる…!」などの反応が。「ホキホキホキー!」と“鳴き声”をあげるイラストは、確かに“ゆるさ”とは異なる印象を抱かせます。 ▽ HOCTORY ▽ 北斗市 ずーしーほっきーは、11月1日から11月14日まで行われた「北斗市ご当地キャラクター市民人気投票」で、総投票数8,951票のうち2,914票を獲得して1位になりました。これからは「北斗市のいいところ」をアピールするため、道内外のさまざまなイベントに出演するとしています。2014年3月までには着ぐるみを制作し、市民に披露するそうです。 おなかに白米、背にホッキ貝とい
フランス・パリ(Paris)で、顔全体を覆うベールの着用を禁じたいわゆる「ブルカ禁止法」に違反したとして罰金刑を科された後、裁判所を後にするイスラム教徒の女性(2011年12月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【11月28日 AFP】顔全体を覆うベールの着用を禁じたフランスのいわゆる「ブルカ禁止法」について、信教の自由を侵害する差別的な法律かどうかを問う裁判が27日、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)で始まった。 一方この日、フランス首都パリ(Paris)でも偶然、頭を覆うスカーフの勤務中の着用をめぐって解雇されたイスラム教徒の女性に関する控訴審が開かれた。 いずれも、フランスが長年貫いてきた世俗主義の伝統と国内最大の少数派であるイスラム教徒の一部とが対立する、長引く法廷闘争の例だ。 ■「共生推進が目的」とフランス
【阿久津篤史】2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる国立競技場の建て替え計画について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(PT、座長・河野太郎衆院議員)が28日、日本スポーツ振興センター(JSC)や文部科学省の担当者を呼んでヒアリングをした。しかし文科省側の説明にPTは「ずさんな計画で、議論にならない」と反発して打ち切り、29日に改めて開くことになった。 文科省側はもともとの総工費として1300億円を見積もったが、招致成功後に最大3千億円との試算が出た。開閉式屋根についてもコンサート利用で必要として、競技場の年間維持費は約35億円、収入は45億円程度を見込むとこの日初めて示したが、「市場調査などはしていない」と述べた。 これに対してPTは「デザイン案決定の経緯が不透明」「補助競技場がないなど、五輪後の利用が見えない」「収入見込みも非現実的」などと反発。29日に詳細なデータや経緯を
ベルギー・ブリュッセル(CNN) 生後10カ月のエラルイーズちゃんは、小さな体でただ痛みに耐えていた。神経が破壊される難病、クラッベ病の末期。栄養補給をやめた体は「骨と皮だけだった」と母親のリンダ・ファンロイさんは振り返る。 エラルイーズちゃんはベルギーで2年前に亡くなった。苦痛緩和のための鎮静剤を投与されても苦しそうな表情は消えなかったとファンロイさんは言い、「娘は亡くなる前日まで苦しそうな顔をしていた。突然怒りがこみ上げてきた。その痛みを取り除ける薬が存在しないことは分かっていた」と話す。 薬剤を投与して、短かかった娘の命をもっと早く終わらせることができていたらという思いは、今でも消えないという。 ベルギーの上院委員会は27日、回復の見込みがない子どもの患者と認知症の患者にも安楽死の権利を認める法案について採決を行い、13対4の賛成多数で可決した。 法案は今後、上院本会議で審議される。
【ソウル=加藤達也】中韓国防次官級戦略対話で、韓国側は中国が設定した防空識別圏の変更を求めたが中国側に拒否された。韓国のメディアや政界には、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードから一転、中国への警戒心や不満が広まりつつある。 韓国側は今回、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出す狙いだった。しかし、防空圏の変更どころか問題を協議する機関の設置など、提案は中国に一蹴された形だ。 28日の会見で、記者団から今後の対中国戦略について問われた国防省報道官は、「後ほど検討する」などと繰り返し、国民やメディアを納得させる対中戦略がないことを露呈。韓国政府の対中“弱腰”への批判や、中国警戒論などが強まることは必至だ。 日本同様に米国と同盟関係にありながら習近平政権との蜜月ぶりを強調し、「均衡外交」による安定を政権の成果としてきた朴槿恵(パク・クネ)政権には、強硬姿勢を取りにくいのが
餅菓子「赤福」を製造販売する赤福は11月27日、前社長で現取締役の濱田益嗣氏が「おかげ横町に外人は来てほしくない」と発言したことについて謝罪し、「弊社の意見とはまったく異なる」と釈明する文書を、濱田典保社長名で公開した。 おかげ横町は、伊勢神宮内宮(三重県伊勢市)近くにある、江戸時代の町並みを再現した観光商店街で、益嗣前社長が140億円を投じて1993年に誕生させた。報道によると、濱田氏は26日に三重県などが主催した「地域活性化フォーラム」のトークショーで、「外人は来てほしくない。いたらおかしいでしょ」などと発言していた。 赤福は27日、Webサイトに謝罪文を発表。「前社長・現取締役の不適切な発言についてご不快とご迷惑をおかけしましたこと心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で、「弊社の方針・見解とはまったく異なる」と釈明。「引き続き、三重県、伊勢市をはじめ、地元伊勢の方々とともに広く
中国が東シナ海に設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも一部が重なっている問題で、韓国の国防省は28日、中国側との間で行われた協議の中で識別圏の範囲を変更するよう求めましたが、中国側は拒否しました。 中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡って韓国では、自国の防空識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁が含まれていることから、反発と戸惑いが広がっています。こうしたなか、ソウルでは28日、韓国と中国の国防次官級の協議が行われました。 韓国国防省によりますと、この中で韓国のペク・スンジュ国防次官は「防空識別圏が重なっているにもかかわらず、事前の協議もなかったことはとても遺憾で認められない」と述べて、防空識別圏の範囲を変更するよう求めました。 これに対して中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は、「韓国側の要求を受け入れない」と答え、拒否したということです。 また、ペク次官は王
歌手の西城秀樹さんのマネージャーの男性に対し、「西城さんがフランスの文化勲章を受章できることになったが、授賞を決めたフランスの要人に献金する必要がある」とうその話をもちかけて、現金700万円余りをだまし取ったとして、60歳の女が警視庁に逮捕されました。 女は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京・港区の無職、沖山美知子容疑者(60)です。 警視庁によりますと、沖山容疑者はことし3月から7月にかけて西城秀樹さんのマネージャーの53歳の男性に「西城さんがフランスの芸術文化勲章の『コマンドゥール』を受章できることになった。3600万円の賞金が出るが、授賞を決めたフランスの要人に献金する必要がある」と都内のホテルなどでうそを言って現金720万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 芸術文化勲章のコマンドゥールは北野武さんや坂東玉三郎さんなども受章した芸術文化勲章の最高章
JR東海の男性社員(57)が電車に乗って線路の安全を確認中に、「居眠りをしている」と乗客から指摘を受けていたことがわかった。同社は「居眠りには至らないが、不適切だった」と話している。 JR東海によると、作業員は施設技術係の保線担当。24日、JR飯田線の新城―豊橋間(愛知県)の線路状況を、目視や振動で確認するため普通列車(2両編成、乗客約300人)に乗った。運転席の右横に立っていたが、眠さのあまりに確認を怠ったという。 この電車の乗客から「作業員が後ろにもたれかかり、うつらうつら居眠りです。時折ガク!と身体を折る自分に驚き、またもやうつらうつら。私と視線が何度もあっても、居眠りはやまなかった」などと書かれた投書が寄せられ、JR東海が調査していた。 JR東海の担当者は「作業員は『眠気を感じていた』と話したが、居眠りまでに至らないと判断。指導を徹底し再発防止を図る」と説明している。
ベルギー・ブリュッセル(CNN) 生後10カ月のエラルイーズちゃんは、小さな体でただ痛みに耐えていた。神経が破壊される難病、クラッベ病の末期。栄養補給をやめた体は「骨と皮だけだった」と母親のリンダ・ファンロイさんは振り返る。 エラルイーズちゃんはベルギーで2年前に亡くなった。苦痛緩和のための鎮静剤を投与されても苦しそうな表情は消えなかったとファンロイさんは言い、「娘は亡くなる前日まで苦しそうな顔をしていた。突然怒りがこみ上げてきた。その痛みを取り除ける薬が存在しないことは分かっていた」と話す。 薬剤を投与して、短かかった娘の命をもっと早く終わらせることができていたらという思いは、今でも消えないという。 ベルギーの上院委員会は27日、回復の見込みがない子どもの患者と認知症の患者にも安楽死の権利を認める法案について採決を行い、13対4の賛成多数で可決した。 法案は今後、上院本会議で審議
サイバーエージェントが運営する10代向けのコミュニティサービス「Candy」は、現役女子中高生へのアンケートをもとにした「JCJK流行語ランキング」を発表しました。2013年に身の周りで流行していた言葉としては、1位が「倍返しだ」。3位に「あーね」と「激おこぷんぷん丸」、5位には「それな」が登場するなど、一般的なランキングとは違った“JC・JKらしさ”が表れています。 ▽ http://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=8161?season=2013&category=ameba アンケートの対象は、同社のSNS「Ameba」を利用する女子中高生486人。「2013年に流行した言葉」「2013年に流行したモノ・コト」に対する回答をもとに、それぞれのベスト8が発表されました。 「2013年に流行した言葉」のランキングは以下の通りです。 1位
【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は44年後に(撤回を)考えてもいい」と述べた。 日本が1969年に防空識別圏を設定し、44年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。 日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。 一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が28日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。
財務省は来年4月の消費税率の引き上げで「一円硬貨」の利用の拡大が見込まれるとして、停止していた流通向けの硬貨の製造を5年ぶりに再開する方針を固めました。 「五円硬貨」についても6年ぶりに製造を再開する方針です。 財務省は電子マネーの普及などで「1円硬貨」と「5円硬貨」の需要が低下したことから、市中に流通させる新たな硬貨の製造を停止していました。 しかし、来年度は消費税率の引き上げで釣り銭などとして利用の拡大が見込まれるため、「1円」は平成21年度以来、5年ぶりに、「5円」は平成20年度以来、6年ぶりに、それぞれ流通向けの製造を再開する方針を固めました。 貨幣の製造は財務省が需要を見極めて毎年度、製造計画を作っており、今年度は「500円」が2億1000万枚、「100円」が5億9500万枚、「10円」が1億2000万枚となっていますが、「1円」と「5円」の製造については、収集家などに販売する貨
兵庫県宝塚市は28日、勤務先のパソコンから1万5000通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計10棟342戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成24年4月~25年6月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計1万5000通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、25年7月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年5月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とする。
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 神戸市のJR三ノ宮駅前に、違法駐輪をなくすためのユニークな看板が登場しました。 看板は、にらみつけるような人の目元をアップで写したもので神戸市が違法駐輪が多いJR三ノ宮駅前に今月18日から試験的に設置しました。 看板は兵庫県警の科学捜査研究所で心理を研究する職員に協力を求めて考案され、「見られている」と感じさせることで、違法行為をためらわせる効果が期待できるということです。 モデルは違法駐輪を担当する課の25歳の若手職員で、課の中でもっとも「目ヂカラ」があるとして選ばれました。 神戸市によりますと、看板を設置したエリアはこれまで1日50台ほどの違法駐輪がありましたが、設置以降は5台前
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。 今月23日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。 これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は28日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が27日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべき
■国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカが中国自身の首を絞めることに■ B-52 / jabberwock 2013年11月23日、中国が東シナ海に防空識別圏を策定したと発表。日米が強く抗議するなど、新たな緊張の火種となっている。 もっとも防空識別圏とは各国が勝手に制定していいもので、他国の防空識別圏や領空と重複しても特に問題はない。ではなぜこれほどの火種となったのか。その根本には中国の防空識別圏が他国のそれとは異なる、異常な規定を持っているからにほかならない。 ■防空識別圏とはなにか? そもそも防空識別圏とはなにか?多くのメディアが解説記事を出しているが、元航空自衛官・数多久遠氏による解説記事、「中国による尖閣上空への防空識別圏設定の意味と対策」 がわかりやすい。ポイントをまとめると、 ・防空識別圏自体はなんらかの権利を主張するものではない。 ・自国の領空に進
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
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