横浜市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として取り扱う方向で検討している市立学校での自殺事案が起きた後、同じ学校で同じ年度に同学年の生徒が自死していたことが、関係者への取材で分かった。この遺族も背景にいじめがあると訴えている。関係者は１件目で被害への対応が後手に回って自死を招いた結果、２件目に至るまで必要な対策も取られず、再発を防げなかった可能性があると指摘。「２人が相次いで亡くなる深刻な事態にもかかわらず、真相は解明されておらず、再発防止策は取られていない」と学校や市教委を批判している。 ２０２０年３月に市立中２年の女子生徒がいじめを苦に自死していたことが発覚。その後に別の学校でも２人がいじめを背景に自死していたことが判明した形だ。２人の遺族とも、発生直後からいじめとの関連を訴えており、学校や市教委の対応が改めて厳しく問われる事態になった。 同法は、自死などの要因にいじめが

川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。…

川崎市は、ＪＲ武蔵小杉駅（川崎市中原区）で整備される新改札口などの配置図を公表した。改札口を横須賀線ホーム北側に設置し、２０２３年度中の利用開始を目指す。東急線と結ぶ新たなアクセス用の歩道も整備し、既存の２ルートより距離が短くなるという。 同駅にはＪＲ横須賀線やＪＲ南武線、東急東横線などが乗り入れ、駅構内や駅周辺で通勤・通学時の混雑が常態化している。混雑緩和に取り組むＪＲ東日本と市は１８年、横須賀線下りホームなどの整備事業に着手。ホームを上下線で分け、さらに改札口や東急線とつながるルートを増やし、乗り換え客らの分散化を図る。 下りホームの新設工事が進む中、市は１日、新たな改札口とアクセス用歩道の配置図を公表した。新改札口は約６２０平方メートルで、南武線ホームを経由する駅構内連絡通路のコンコースと接続させる。 歩道整備による短縮距離は

川崎市立小学校の一部で、体操着の下の肌着着用を禁止する指導が行われていることが９日、分かった。川崎市議会予算審査特別委員会で、山田瑛理氏（自民）が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と批判。肌が透けて見えることへの不安もあり、市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。 山田氏は、…

飲食店で知り合った女性に乱暴したとして、伊勢佐木署が強制性交の疑いで、鶴見署刑事２課の３０代の男性巡査長を書類送検していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 巡査長は書類送検を受けて本部長訓戒となった。懲戒処分ではないため、…

タンク内に落下した重機の一部が見つかり、男性作業員を捜索する潜水員＝横浜市金沢区（横浜市提供）　横浜市金沢区の小柴貯油施設跡地の公園造成地で２５日、重機で作業していた男性作業員が地下タンクに落下した事故で、市消防局などは２８日午後、タンク内で行方不明となっていた会社員の男性（６２）＝横浜市磯子区洋光台６丁目＝を発見したが、死亡が確認された。金沢署は、死因や事故原因などを調べる。 市消防局によると、同日午前１０時４５分ごろ、タンク内で重機の一部が見つかり、救助隊員が潜水して捜索するなどして午後５時３５分ごろ、重機の操縦室で男性を発見したという。事故は、２５日午後４時１５分ごろに発覚。直径約４５メートル、深さ約３０メートルのタンクには当初、深さ約９メートルまで雨水などがたまっており、排水作業を行いながら捜索していた。 市によると、同跡地には地下タンクが２９基あり、５月からタンクを埋めるための残

川崎市南部を中心に運行する川崎鶴見臨港バス＝横浜市鶴見区尻手駅前【文化部＝齊藤大起】最長１６時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の運転士らが３６年ぶりのストライキに踏み切ってから１週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。 １６時間拘束も低給与 「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で１２月４日、組合は２４時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。 会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで１人が早朝から夜まで担当することが多い。 始発から労働組合がストライキに入ったことを通知するビラが貼られた

東京湾でマダコが大発生している。江戸前のタコはその味や希少性、取引価格から“東京湾の宝石”とも形容され、高級食材の「明石のタコ」に並び称される。大発生は２０１９年から続き、専門家は「１８年は大雨が降らなかった上に、黒潮の大蛇行による海水温の変化など、さまざまな条件がそろったのだろう」と推測するが、明確な原因は見いだせない。謎は残ったままだ。

途中下車ができる２日間有効の乗車券（左）と「下車前途無効」と記された当日限りの乗車券ＪＲの制度改定に伴い４月１日から、首都圏を起点に山梨県の小淵沢や、長野県の上諏訪など、中央線方面へ向かう長距離切符の「途中下車」が大幅に制限される。横浜から松本（長野県）行き乗車券の場合、今は大半の途中駅で駅の外に出られるが、改定後は約２５０キロの全区間にわたって出られなくなる。専門家は「利便性を損なう理不尽な改定だ」と懸念する。 通常、１０１キロ以上の乗車券は自由に途中下車できるが、今回はその例外規定である「東京近郊区間」を松本や、茨城県北東部の常陸太田などへ拡張する。 これは、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａの利用可能エリアを拡大するのに合わせた措置。Ｓｕｉｃａは改札口を出るたびに運賃を徴収するシステムで、乗り降りしながら長距離を旅行する想定がないからだ。 ＪＲ東日本は「これまでＳｕｉｃａで乗車して（エリア外

「開かずの踏切」とされているＪＲ南武線の平間駅前踏切＝川崎市中原区（画像の一部を修正しています）　朝夕を中心に“開かずの踏切”となっているＪＲ南武線「平間駅前踏切」（川崎市中原区）の遮断時間が、１時間あたり８分程短縮される見通しになった。ＪＲ東日本横浜支社が２０２０年度末をめどに遮断機の新システムを導入することを公表。平間駅の停車列車と通過列車を判別した上で効率よく開閉することが可能となり、不便な状況の解消へ向け一歩を踏み出す。 同支社が導入予定の新システムの名称は「賢い踏切」。従来は同駅に停車する列車と通過する快速列車を区別せずに遮断機を開閉していたが、これを識別することで同駅に停車する下り列車の警報開始点を遅らせることが可能となった。 現在１本当たり２～３分程度を要している遮断時間が、２７秒ほど短縮される見込みという。新システムの導入には平間駅の停車位置を１０メートル川崎寄りに変更する

川崎市と埼玉県熊谷市を結ぶ国内唯一の石炭輸送列車が、3月14日のダイヤ改正で廃止されることが９日までに分かった。明治の鉄道草創期から130年以上にわたる「石炭列車」が幕を下ろす。 運行するＪＲ貨物（東京都渋谷区）が神奈川新聞の取材に対し、運転取りやめを認めた。荷主の太平洋セメント（同港区）は「現時点で発表できることはない」とするものの、関係者の話によるとトラック輸送に切り替える方針という。 姿を消すことになった国内最後の石炭列車＝川崎市川崎区のＪＲ扇町駅 列車は川崎市川崎区のＪＲ扇町駅から鶴見線や武蔵野線、秩父鉄道などを経由し、熊谷市の貨物駅・三ケ尻（みかじり）駅へ向かう。川崎の埠頭（ふとう）に陸揚げした輸入炭を、35トン積みの専用貨車約20両に載せ、三ケ尻駅に隣接する太平洋セメントの工場に運び込む。 同社によると、石炭はセメント生成の工程で、原料の石灰石などを1450度の高温で焼成する燃

黒岩祐治知事（右）に謝罪する富士通リースの小西秀智社長＝神奈川県庁　個人情報を含む県の行政文書を記録したハードディスク（ＨＤ）が流出した問題で、県とリース契約を結んでいた富士通リース（東京都千代田区）の小西秀智社長が１８日、県庁で黒岩祐治知事に謝罪した。問題発覚の６日以降、小西社長が知事に会うのは初めて。 面会は冒頭のみ公開され、小西社長は「県の皆さんに大変なご迷惑をお掛けしていることを心からおわびします。情報セキュリティーへの対応が不十分で、反省している」と陳謝。知事は「信頼して重大な仕事をお願いしていた」とした上で、「信じられない盗難事件に発展し、他のＨＤの消去証明書もまだ提出されておらず、大変憤りを覚える」と批判した。 知事との面会後、部屋を出る富士通リースの小西社長（右）＝神奈川県庁　面会後、小西社長は記者団に「心よりおわび申し上げます」などと話し、説明責任を問われても「申し訳あり

Ｂリーグの試合に湧くとどろきアリーナ　台風１９号で浸水した等々力アリーナ（中原区）のメインアリーナについて、川崎市は２０２０年５月上旬から１０月上旬までの約５カ月間、利用を休止する。浸水被害で床板が反り返ったため張り替える。工事費は約２億円。 市によると、台風１９号上陸時の１０月１２日夕にアリーナ周辺が冠水。施設内に水が入り、２８７２平方メートルのメインアリーナは全面が約１センチ浸水した。指定管理者は浸水が始まってから、用意していた土のうを入り口に積み始めたという。 同アリーナは１９９５年に完成したが、床の張り替えは初めて。２０２０年１月の「成人の日を祝うつどい」は、床を研磨した上で養生シートを敷き、予定通り開催する。メインアリーナ以外のサブアリーナや体育室などは通常通り利用できる。 同アリーナは、バスケットボールＢリーグの川崎ブレイブサンダース、女子バレーボールＶリーグのＮＥＣレッドロケ

「聞いたことはあったけど…」 相鉄ホールディングス（ＨＤ、横浜市西区）が１０月下旬に東京・新宿のレストランで開いたイベント。都内に住む主婦の佐藤ともみ（３７）は友人と顔を見合わせ、苦笑いを浮かべた。「具体的なイメージは浮かばないです」 県内では広く知られる相鉄だが、路線がない東京での認知度は低い。 ３３・１％。２０１６年度の調査で相鉄について「よく知っている」「どこを走っているかは知っている」と答えた都内在住者の割合だ。首都圏の大手私鉄９社では最下位。「全く知らない」という回答も２割近くと突出して多かった。 社員は口々に嘆息を漏らす。漢字が似ているためか「相撲（すもう）鉄道」と誤読されることも少なくない、と。

考古学系の収蔵品が収められた収蔵庫。水が引いた後の室内には収蔵品や机が散乱していた＝川崎市中原区の市民ミュージアム（市提供）　川崎市は１８日、台風１９号の影響で、市市民ミュージアム（中原区）の地下収蔵庫が浸水し、多くの収蔵品に被害が出ていると発表した。収蔵庫には日本画など約２６万点が保管されていたが、被害の全容はつかめていない。市は確認作業を進めるとともに、文化庁と協議しながら損害のあった収蔵品の修復に当たるとしている。 市文化振興室によると、１９８８年開館の同ミュージアムは絵画や浮世絵、古文書、民具、写真、漫画、映画のフィルムなど多岐にわたる芸術品や資料を所蔵。地下１階に９室ある収蔵庫で、分野別に保管していた。 大矢紀氏の日本画「䬟（りゅう）」３３点、安田靫彦の日本画「草薙の剣」（取得価格７８００万円）、ロートレックのグラフィック「ムーラン・ルージュ」（同２４３０万円）などの高額品もあっ

ダムの水位調整のイメージ 台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。 台風、勢力落とさず列島直撃　温暖化で海水温上昇が影響か ６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。

激しく損壊した「南本牧はま道路」＝１２日午前９時半ごろ、横浜市中区の南本牧ふ頭　９日未明に東京湾を縦断した台風１５号の影響で、横浜港の主要な交通網が寸断し、コンテナ物流への影響が懸念されている。世界最大級のコンテナ船が着岸し、港内で扱うコンテナ貨物の４割を占める南本牧ふ頭（横浜市中区）では首都高速道路に唯一直結する橋が損傷、通行止めになった。再開の見通しは立っていないが、コンテナ車が往来する“物流の大動脈”だけに日本経済全体に響きかねず、政府は早期復旧を図る。 国土交通省関東地方整備局によると、首都高湾岸線に接続する臨港道路「南本牧はま道路」で橋となっている海上部分（長さ約６１０メートル）のうち、計約１３０メートルが損壊。欄干に穴が開いたり橋桁がめくれ上がったりした。街路灯がなぎ倒され、貨物船のクレーンなどの部品が散乱している。 南本牧はま道路に衝突し、右舷が大きく壊れたパナマ船籍の貨物船

引き込み線の壁に衝突した横浜市営地下鉄ブルーラインの列車＝２９日午前、横浜市泉区の踊場駅（同市提供）　２９日午前８時３５分ごろ、横浜市泉区中田南１丁目、市営地下鉄ブルーライン踊場駅構内で、あざみ野発踊場行き下り列車（６両編成）が折り返し運転のために引き込み線に進入したところ、停止位置を越え、約３０メートル前方の壁面に衝突した。乗客はいなかったが、男性運転士（４２）が左膝などに軽傷を負った。 原因について、市交通局は運転士が居眠りをしていたと説明した。終日、快速運転の運行を中止した。 同局によると、踊場駅で乗客を降ろした後、列車は引き込み線（長さ約１４０メートル）に進入。運転士は一時停止せずにオーバーランし、列車を壁に衝突させた。先頭車両がへこんだほか、窓ガラスが割れた。 引き込み線の壁に衝突した横浜市営地下鉄ブルーラインの列車＝２９日午前、横浜市泉区の踊場駅（同市提供）　運転士は同日午前１

現地の政治家（中央）と意見交換する中谷氏（左）と山本氏＝クアラルンプール　立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。 …

書店チェーン大手の文教堂グループホールディングス（川崎市高津区）は２８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請し、受理されたと発表した。出版不況の影響で業績が悪化していた。 同社は１９４９年の設立以降、書店・雑誌小売りを中心に書店チェーン「文教堂」を展開しているが、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力である書籍、雑誌の販売不振が続いている。 ２０１３年８月期以降は、１７年８月期を除いて赤字が続き、１８年８月期には約２億３千万円の債務超過に陥った。その結果、東京証券取引所から上場廃止に関わる猶予期間入りの指定を受けていた。 同社はこの間、不採算店舗の閉店などで経営改善を図ってきたが「これまでの取り組みだけでは債務超過の解消は困難」と判断。８月末時点で債務超過が解消されなければ原則として上場廃止になるが、再生計画の策定などで上場維持を目指すとしている。