Ｇ20大阪サミットが開幕するのを前に、安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。習主席は「よいアイデアだ」と前向きに検討する考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は、「習主席の訪日を心から歓迎する。去年10月の中国訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った。平成から令和へと新たな時代を迎え、中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に、習主席と手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。 そのうえで、「来年の桜の咲く頃に、国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げていきたい」と述べ、習主席に対し来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。 これに対し、習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、安倍総理大臣とともに、戦略的なリーダーシップを発揮して、新しい

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は27日、理事会を開き、退任した竹田恒和会長の後任に山下泰裕氏が就任しました。東京オリンピックの開幕までまもなく１年となる中、招致活動をめぐる贈賄の疑いで傷ついた大会のイメージを回復できるか、山下氏の手腕が問われます。 これに伴い、新たな理事には文部科学省の女性幹部など外部人材を含む27人が選任され評議員会の後の理事会で会長に山下氏が、また会長を補佐する専務理事には福井烈氏が就任しました。 一方、理事の候補に挙げられていた消費者庁長官の岡村和美氏は就任を辞退したということです。 今回の改選を受けてＪＯＣのかじ取りは歴代で最も長い10期18年、トップを務めた竹田氏から、山下氏に託されることになります。 東京大会が１年後に迫る中、開催国のオリンピック委員会のトップが交代するのは異例の事態で、山下氏は東京大会のイメージを回復させ選手の強化などに注力できるか、手腕が問

マラソン選手から見つかった腸内細菌をマウスに投与したところ、パフォーマンスの向上が見られた/Andrew Burton/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） マラソン選手の腸内細菌を調べた最近の研究で、大会後に目立って増える細菌があり、これが運動能力に影響しているとの可能性が指摘された。 研究は生物医学誌ネイチャーメディシンに発表された。２０１５年のボストン・マラソンに参加した選手の一部を対象に、大会前と大会後それぞれ１週間の便を採取し、腸内細菌の変化を調べた。 その結果、大会後はどの選手もベイロネラという種類の細菌が目立って増えたことが分かった。ベイロネラには、強い運動によって体内に生じる乳酸を代謝する働きがある。 研究チームは次に、選手らの便からベイロネラの一種を抽出し、マウスに与える実験を行った。すると、ベイロネラを与えたマウスはそうでないグループに比べ、トレッドミルで走ら

福岡県福岡市は6月25日、LINE公式アカウント（@fukuokacity）において、道路・公園などの不具合を通報できる「道路公園等通報システム」を開始したと発表した。 道路公園等通報システムは、「ガードレールの破損」「公園遊具の破損」など、街の不具合をLINEで市・区の担当窓口に連絡できるサービス。チャットボット機能により文字入力の必要がほとんど無く、該当する選択肢を選び、必要な写真を送信するだけで連絡できるのが特徴。 従来は来庁や電話での通報がメインだったが、LINEを活用した通報という選択肢を増やすことで、幅広い年代の市民に街の不具合を通報してもらう狙いがあるという。

総務省は国内のIoT機器のウイルス感染を一斉に検知する調査に乗り出した。ルーターや防犯カメラなど毎日100台を超える機器の感染を特定し、所有者にウイルス駆除を促す通知を始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoTでは、1台の感染から広範囲に被害が広がるリスクがある。早期に原因を特定する仕組みを整えて安全性の確保につなげる。IoTではカメラやセンサーなど無数の機器からデータを集めて各種サービスに

香港から密輸されたおよそ43キロの覚醒剤が見つかり押収されました。覚醒剤は東京港に密輸され山梨県で保管されていたということで、警視庁などは国際的な密輸グループが関わっているとみて調べています。 覚醒剤は山梨県富士吉田市の倉庫で保管されたあと、今月になって富士河口湖町のコテージに運び込まれたということです。 警視庁などは覚醒剤取締法違反の疑いでこれまでにイラン人とメキシコ人の合わせて３人を逮捕しました。 押収された覚醒剤はおよそ43キロ、末端価格にして25億8000万円分に上るということです。 覚醒剤はメキシコから香港に持ち込まれていたということで、警視庁は国際的な密輸グループが関わっているとみて調べています。 逮捕された３人はいずれも容疑を否認しているということです。 日本に密輸され押収される覚醒剤は増加傾向にあり、とくに１度に大量に密輸する手口が目立っています。 財務省によりますと、去年

日本にある銀行口座を使って中国の通貨人民元を取り引きできる初めての日本の金融機関に「三菱ＵＦＪ銀行」が指定されました。今後、中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。 例えば日本企業が中国の企業と人民元建ての取り引きするには、これまでは中国にある金融機関に口座をつくってそこから支払う必要がありました。 今後は日本にある三菱ＵＦＪ銀行の口座を通じて直接、支払うことが可能になります。 日本の金融機関を通じて人民元の取り引きができるようになるのは今回が初めてです。 人民元の国際化を目指す中国政府による規制緩和の一環で、金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。 今後、日中の企業間の取り引きや日本企業による中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。

安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席と会談し、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。また習主席は先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め、日朝関係の改善を支持する考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。新たな令和の時代を迎え中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。 これに対し習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、ともに戦略的なリーダーシップを発揮して新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきたい」と応じました。 そのうえで両首脳は、首脳を含むハイレベルの相互往来や対話の強化が重要だとして、来年春に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一

Ｇ20大阪サミットの開催に伴う大規模な交通規制によって、大阪市内では生鮮食品の入荷に影響が出ることを心配し、メニューを絞って営業する飲食店も出ています。 大阪市中心部の繁華街、「道頓堀」にある老舗のうどん店では、27日から４日間、うどんと煮物などのおかずがセットになった「お昼膳」や、「鱧（はも）」を使った丼や鍋など、メニューの２割ほどを提供しないことを決めました。 Ｇ20大阪サミットの開催に伴う大規模な交通規制で、生鮮食品の入荷に影響が出ることが心配されるためです。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、警視庁は、各競技会場から最寄り駅までの「ラストマイル」と呼ばれる区間に、新たに140台の防犯カメラを設置し、テロ警戒などにあたることになりました。 警視庁は新国立競技場など、競技会場がある都内の15のエリアに新たに合わせて140台の防犯カメラを設置し、テロ警戒や不測の事態に備えることになりました。 警視庁によりますと既存のものと合わせると、都内のすべての会場周辺で防犯カメラが整備されたことになります。 カメラの映像は警視庁本部に集約して30日間保存するとともに、各会場に設けられる指揮所にリアルタイムで送信されるほか、一定の条件で都や組織委員会とも共有するということです。 27日から東京・調布市で行われる近代５種のテストイベントで運用を始めていて、今後は、ほかのテストイベントや、９月のラグビーワールドカップ、それに海外から要人が来日した際にも使

ロシア極東のバイカル湖近くの空港で、旅客機が着陸に失敗して空港内の建物に衝突し、パイロット２人が死亡したほか、乗客７人がけがをしました。 ロシア国営テレビによりますと、この事故で乗客乗員合わせて48人のうち、パイロット２人が死亡したほか、乗客７人がけがをして病院に搬送されました。 この旅客機は500キロ余り離れたイルクーツクに向かう予定でしたが、地元メディアによりますと、旅客機は空港を一度離陸したもののエンジントラブルのため引き返し、着陸に失敗したということで、捜査当局は事故の原因を詳しく調べることにしています。 現場は観光地のバイカル湖の北にある空港で、ハバロフスクの日本総領事館によりますと、「今のところ日本人が事故に巻き込まれたという情報はない」ということです。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、中国のファンドが520億円余りの金融支援を行う決定をしたと発表しました。しかし予定している最大800億円の確保には届いておらず、ほかの支援先も含め引き続き協議を急ぐとしています。 このうち100億円余りは、ジャパンディスプレイの主要な取引先であるアメリカのアップルが負担するとしています。 一方で、およそ160億円の支援を見込んでいる香港のファンド「オアシス」からは、期限だった27日までに正式な支援決定の連絡は来ていないとしています。 このため、会社が予定している最大800億円の支援額には届いておらず、ほかの支援先も含め引き続き協議を急ぐとしています。 ジャパンディスプレイは、スマホ向けの液晶パネル事業などの不振で厳しい財務状況に陥り、抜本的な再建に向けてことし４月、中国と台湾の複数の企業グループから金融支援を受けることで合意しました

台湾でバイクの電動化が加速する中、大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、日本のメーカーとして初めて電池を交換するタイプのモデルを投入し、台湾市場でのシェア拡大を目指すことになりました。 これはヤマハ発動機が27日、台北で開いた記者会見で発表しました。 それによりますと、ヤマハは台湾で電動バイクを販売する地元のベンチャー企業「ｇｏｇｏｒｏ」と提携し、デザインを担当した新しいモデルの販売をことし８月から始めます。 座席の下に２つのリチウムイオン電池が収納され、時速40キロで100キロ余り走り、電池の残りが少なくなったら、町なかのステーションで丸ごと交換する仕組みです。 台湾は、環境対策として2035年以降に販売される新車をすべて電動バイクに切り替える方針で、電池交換式のバイクは先月の新車販売台数のおよそ16％を占めるなど、急速に普及が進んでいます。 日本のメーカーが電池交換式のモデルを投入するの

海外の進んだITサービスを日本にいち早く導入する孫氏の「タイムマシン経営」のお手本は、米国から中国へと移りつつあるようだ。SBGのグループ会社が昨秋から提供するスマホ決済「ペイペイ」はアリババの「アリペイ」と仕組みは同じ。14億人の中国市場で磨かれた技術やサービスを日本に移植する動きを加速させている。 14億人のデータでは飽き足りず 昨年9月には、自家用車に客を乗せる中国ライドシェア最大手、滴滴とソフトバンクが組んで、日本でサービスを始めた。現状では日本の法制度に合わせて、タクシーを呼ぶ配車アプリを提供する。東京、大阪、北海道などのタクシー会社と提携し、来年3月までに全国13都市に営業地域を広げる。 百度（バイドゥ）、アリババ、騰訊控股（テンセント）の頭文字を取って「BAT（バット）」と称される3巨人を筆頭に、中国IT各社が海外事業を強化し、「IT中華圏」を押し広げている。 SBGと組み、

SUMMARY みさき公園閉園の危機の概要 今年3月、南海電気鉄道がみさき公園の運営から2020年3月をもって撤退することを発表した。みさき公園は1957年に南海電鉄が開業したレジャー施設で、岬町にとっては最大の観光資源の一つだ。田代町長は慰留したものの、南海電鉄の方針は変わらない。仮に遊園地事業を継続できない場合に備え、自然公園として再整備する町の独自案も温めている。 町のシンボルである遊園地、みさき公園から、運営主体の南海電気鉄道が2020年3月をもって撤退することになりました。岬町としては、みさき公園が別の事業者に引き継がれ、現在の状態で存続していくことを望んでおります。今は後継業者の選定などについて、南海電鉄との間で協議を重ねています。 事態を知ったのは、昨年7月のことでした。南海電鉄の遠北光彦社長から岬町役場に伺いたいとアポイントがありました。朝一番に、しかもたった1人でおいでに

米ニューヨーク証券取引所に掲げられたツイッターのロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【6月28日 AFP】ツイッター（Twitter）は27日、同社規則に違反した政府高官や政治家の投稿を警告の通知で識別し優先順位を下げるとする新たな方針を発表した。ツイッターに大量の投稿をしているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に影響が出る可能性がある。 【関連記事】トランプ氏 、ツイッターに「ゲーム・オブ・スローンズ」風画像で「勝利宣言」 ツイートが規則に違反する場合、ユーザーはその旨通知を受け、投稿内容を見るにはその後タップあるいはクリックをする必要がある。 ツイッターの安全対策チームは「自社サービスで問題のツイートがアルゴリズムによって上位にならないよう、また表現の自由を可能にしつつ説明責任が果たされるのを促し、同時に問題

ドイツの首都ベルリンにあるベルビュー宮殿（大統領官邸）で、法相指名式典に出席し、体の震えを止めようと腕を組むアンゲラ・メルケル首相（2019年6月27日撮影）。(c)Kay Nietfeld / dpa / AFP 【6月28日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が27日、先週に続き再び体の震えが止まらない状態になった。独首相府は、メルケル首相が大阪の20か国・地域（G20）首脳会議出席に向けて出発したと述べ、首相の健康状態に対する懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。 来月65歳になるメルケル氏は、新法相を正式に指名する式典で、演説を行ったフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領の隣に立っていた際に、体を震わせ始めた。会場にいたDPA通信の写真記者によると、震えは約2分続いた。 日本への出発を数時間後に控え

チュニジアのベジ・カイドセブシ大統領（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【6月27日 AFP】（更新）チュニジアのベジ・カイドセブシ（Beji Caid Essebsi）大統領（92）が27日、「深刻な体調不良」で病院に搬送された。大統領府が明らかにした。これにより国内が情勢不安に陥る中、首都チュニスでは同日に連続自爆攻撃も発生した。 チュニジアは中東の民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」の数少ない成功例とされるが、民主化後はイスラム過激派による攻撃が後を絶たず、今回の事件は国内情勢に対する不安を再燃させた。 内務省によると、最初の自爆攻撃は市中心部の通りで、2度目の攻撃はその30分後に国家警備隊の基地で発生。警察官1人が死亡、複数の一般市民を含む少なくとも8人が負傷した。AFP記者は最初の攻撃後、警察車両付近に人体の一部が

2020年米大統領選へ向けて民主党候補指名争いに出馬した候補らが初の公開討論（ディベート）を行ったフロリダ州マイアミの会場（2019年6月26日撮影）。(c)Saul LOEB / AFP 【6月27日 AFP】2020年の米大統領選へ向け、民主党候補の指名争いに名乗りを上げている10人が26日、初の公開討論（ディベート）を行った。優勢にあるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（70）が、その立場をいっそう固める結果となった。遅れをとる候補者らは注目を浴びるために移民問題を取り上げる傾向が目立った。 前回の2016年大統領選以来、最大の政治討論会となる民主党候補らのディベートは二晩にわたってマイアミで行われている。論戦の口火を切ったのは、ベト・オルーク（Beto O'Rourke）元下院議員、コリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員、テキサス州サンア

中国、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの6か国の警察当局が行った国境を超える人身売買に対する共同会議（2019年3月20日撮影、資料写真）。(c)CNS/張悦 【6月27日 CNS】中国公安省は21日に記者会見を開き、中国など6か国が行っている人身売買に対する共同取り締まりについて情報公開した。期間中、計760件の人身売買や結婚詐欺が摘発され、262人の外国人を含む1332人の容疑者を逮捕した。また、誘拐された外国人女性1130人と子供17人が救助された。 【関連記事】ベトナム人女性を誘拐・人身売買で中国人ら23人を逮捕 雲南 近年、中国国内の犯罪者が外国人犯罪者と共謀し、仕事仲介、観光、結婚などの手口で近隣国の女性を誘拐して、中国国内で売却している。このことは、誘拐された女性たちの合法権利を著しく侵害するだけではなく、違法入国、違法結婚、結婚詐欺などの犯罪行為も引き起こした

噴煙を上げるパプアニューギニアのウラウン山（2019年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / CRAIG POWELL / NIUGINI HELICOPTERS 【6月27日 AFP】南太平洋のパプアニューギニア・ビスマルク諸島（Bismarck Archipelago）にある火山、ウラウン （Ulawun）山（2334メートル）が26日に噴火し、上空高く溶岩を噴き上げた。現地当局によると27日現在、この噴火の影響で約5000人が避難している。 西ニューブリテン（West New Britain）州の防災当局によると、噴火が起きたのは午前7時（日本時間午前6時）ごろ。複数の目撃者によると、島の北部で溶岩が幹線道路を分断したという。 ウラウン山は、大噴火を起こす恐れが非常に高く「世界で最も危険」だとして国際火山学地球内部化学協会（IAVCEI）がかつて集中観測の対象に指定していた「

ロシア・シベリアの空港で緊急着陸を試みたもののオーバーランで建物に突っ込んでしまった旅客機An24の消火作業（2019年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN EMERGENCY SITUATIONS MINISTRY / HO 【6月27日 AFP】ロシア・シベリア（Siberia）地方の空港で27日、緊急着陸を試みた旅客機が滑走路を飛び出し、建物に衝突して炎上する事故があり、乗員2人が死亡した。地元当局が明らかにした。 ロシア・アンガラ（Angara）航空の旅客機アントノフ24（An24）は、ブリャート共和国の首都ウランウデ（Ulan-Ude）を出発したが、ニジネアンガルスク空港（Nizhneangarsk Airport）に緊急着陸を試みた。 しかし同機は滑走路を100メートルほど飛び出し、ごみ処理施設の建物に衝突。機体は炎上し乗員2人が死亡した。子ども1人を

ブラジル南部パラナ州マリンガで、マリンガ州立大学が公開した恐竜の化石（2019年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / STATE UNIVERSITY OF MARINGA (UEM) / ROSI RODRIGUES 【6月27日 AFP】約9000万年前の砂漠に生息し、かぎ爪で小型の獲物を捕食していたとみられる新種の肉食恐竜の化石が、ブラジル南部で発掘された。ブラジルとアルゼンチンの古生物学者チームが26日、明らかにした。 パラナ（Parana）州のクルゼイロドオエステ（Cruzeiro do Oeste）で見つかったベスペルサウルス・パラナエンシス（Vespersaurus paranaensis）の化石は、体長1.5メートル余り。ティラノサウルス・レックス（T・レックス、Tyrannosaurus rex）やベロキラプトルなどと同じ、二足歩行の肉食恐竜である獣脚類に分類さ

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年6月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、FOXビジネスネットワーク（Fox Business Network）のインタビューでイランとの戦争は望んでいないと述べた一方、戦争になっても「長引くようなことはない」との見解を示した。 トランプ氏はイランとの戦争に米国が向かっているのかと問われ、「そうでないことを望んでいるが、もし何かが起きたとしても米国は非常に強い立場にある」と回答。 さらに「これは言えるが、長引くようなことはない。地上軍の話をしているのではない」と述べ、攻撃は空爆にとどめる考えを示唆した。 トランプ氏はこの後、ホワイトハウス（White House）近くで報道陣の取材に応じ、イラン指導部が米政権と核合意に

裕福な家庭に生まれ育った、アルゼンチンのマクリ大統領。過去には、犯罪組織にねらわれ誘拐されたことがある。大統領になった原動力は、人気のサッカーチーム、「ボカ・ジュニアーズ」の会長を10年以上務めていたことが大きいと言われている。支持率の低迷に悩むマクリ大統領。Ｇ20で存在感を発揮できるか。 元軍人で、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる、ボルソナロ大統領。差別的な発言で、物議をかもしているが、軍人時代も過激な行動で有名だった。軍人の給与が低すぎると、雑誌に勝手に投稿して逮捕。さらに、抗議の意志を示すため、軍兵舎の風呂場で、爆弾を爆発させる計画を企てたとして、逮捕された経験も。その発言がＧ20でも注目される。

土星最大の衛星タイタンに上空を飛行したり地表に着陸したりできるドローンのような新たな探査機を15年後に送るとＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。タイタンは有機物が豊富で生命が存在するのに必要な要素がそろっているとされ、ＮＡＳＡは生命誕生の謎に迫りたいとしています。 探査機は昆虫のトンボを意味する「ドラゴンフライ」と名付けられ、ドローンのようにプロペラで上空を飛行したり地表に着陸したりできるように設計されるということです。 タイタンには太陽系の衛星の中で最も分厚い大気があり、液体の状態で存在するメタンが川や湖、渓谷など地球と似た風景をつくっていると考えられているほか、有機物が豊富で生命が存在するのに必要な要素がそろっているとされています。 ＮＡＳＡは「ドラゴンフライ」を７年後の2026年に打ち上げ、2034年にタイタンに到着させる計画です。 「ドラゴンフライ」は２年半余りかけてタイタ

米カリフォルニア州クパチーノで開かれたアップルのイベントで、新製品「iPhone XR」を見る同社のジョナサン・アイブ最高デザイン責任者（左）とティム・クック最高経営責任者（2018年9月12日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【6月28日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は27日、「iPhone（アイフォーン）」などの製品の開発で中心的な役割を担ったジョナサン・アイブ（Jonathan Ive）最高デザイン責任者（CDO）が、自らの会社を立ち上げるため年内に退職すると発表した。 【写真特集】iPhone歴代シリーズ、初代から最新機種まで アップルは、アイブ氏の退職理由について「アップルなどを主要顧客とする独立したデザイン会社をつくるため」だと説明している。 ティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は「ジョニ

インドネシアの首都ジャカルタにある憲法裁判所近くで開かれた集会で、判決を伝える放送を聞くデモ隊（2019年6月27日撮影）。(c)BAY ISMOYO / AFP 【6月28日 AFP】インドネシアの憲法裁判所は27日、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領の再選取り消しを求めた野党候補者の異議申し立てを棄却した。選挙で大規模な不正があったとする野党候補者の主張には根拠がないとの判断を下した。 野党候補のプラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）元陸軍戦略予備軍司令官は、4月に実施された大統領選での敗北は大規模な不正行為が理由だったとして異議申し立てを行っていた。同氏の主張が引き金となり、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国の首都ジャカルタでは死傷者が出る暴動が発生した。 今回の憲法裁の判決により、ジョコ大統領とマアルフ・アミン（Ma'ruf Amin）

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。

Appleの最高デザイン責任者であるJony Ive氏が、2019年内に退職し、独立したデザイン企業を立ち上げるという。Appleが米国時間6月27日に明らかにした。Appleは、同氏の最初の主要なクライアントの1社になるという。 Ive氏は自身の企業設立後も引き続き、Appleとともにさまざまなプロジェクトに従事する予定だとAppleは声明で述べた。 最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は声明で、「Appleは、直接Jonyとともに独占的なプロジェクトに取り組むことで、そして彼が築いた優秀で熱意あふれる設計チームを通して、今後も彼の才能の恩恵を受ける」と説明している。

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遠く離れて暮らしているのでそう頻繁には会えないが、一週間に1回母と長電話するというのは私にできるせめてものデジタル親孝行である。話すというよりもモノローグに付き合っているといったほうが正確だが、つい最近のコールのトピックは買い物だった。地元よりスタイリッシュなお店が多いという情報を聞きつけて、母は近所のおばさんと電車で隣の町へ乗り込み、散歩がてら一目ぼれした靴を購入して、まんざらでもない気分で帰ってきたそうだ。 車社会のイタリアでは、10分足らずの電車移動でもプチ旅行気分を味わえるということもあり、還暦越えのおばさん2人組のやや興奮気味なご様子はきっと見ものだったに違いない。よく聞くと、アドベンチャーに出航する前に、2人そろって美容院を訪れて髪の毛をきれいにセットしてもらったそうで、「買い物に行くだけなのに……？」とみだりにつぶやいたら、「だって人様に会うんだもの！」と当然のように言われて

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価格がほとんど変わらない代表格で、物価の優等生と言われる卵。スーパーでは10個入り1パックが200円前後で売られており、特売日などでは150円以下の場合もある。1個に換算すれば、15～20円。当たり前だが、卵は鶏が産んだ命の源だ。それゆえに栄養豊富で、戦前は病人へのお見舞いの品にも使われたほどだ。日本では生卵を食べる習慣があり、TKGとネーミングされる「卵かけごはん」も国内外で人気だ。 全農鶏卵卸売価格（M規格）でみると、戦後の1953年（昭和28年）に1kgあたり224円だった。現在の価値に換算すれば1953年の卵の価格は1000円を軽く超える。卵は高級品だったのだ。2005年（平成17年）には204円/㎏、2010年（平成22年）には 187円/㎏だ。直近の2018年の年平均は180円/kgと年々下落傾向にある。 卵の価格はなぜこんなに安いのか 栄養豊富で、生でも調理しても美味しく、便

2005年の開業以来、沿線開発の急速な進展で利用者数が増え続けているつくばエクスプレス（TX）。同線を運営する首都圏新都市鉄道は5月末、現在6両編成の列車を8両化する事業に今年度から着手すると発表した。 TXの2018年度の1日当たり輸送人員は約38万6000人で、2008年度と比較して13万人近く増加。2010年度に160％に達した混雑率は列車の増発でいったん146％まで下がったものの、2018年度には過去最高の169％まで上昇した。 今後も沿線人口の増加が見込まれるだけに、利用者にとっては「待望」の8両編成化。だが、実現するのは今から10年以上先、2030年代前半の予定だ。沿線住民や自治体関係者からは「もっと早く……」との声も漏れる。 朝は車内も駅も混雑 TXは朝ラッシュ時の上り列車54本について、各列車の混雑度を6段階に分け「見える化」した表を公式サイトで公開している。平日上りのピー

若い訪日中国人は日本人と同じく、ドラマ・アニメのロケ地への「聖地巡礼」が好きだ。人気観光地となっている、ちびまる子ちゃんランド（静岡県静岡市）・名探偵コナンの聖地（鳥取県北栄町）・三鷹の森ジブリ美術館（東京都三鷹市）はもちろん、約10年前に中国大陸で大ヒットした中国映画『狙った恋の落とし方（非誠勿擾）』の北海道もロケ地として有名になった。 この2、3年は、SNSの普及や訪日中国人の増加もあり、話題性がある旬の聖地にも注目が集まるようになってきている。いちばんの好例は映画の『君の名は。』と、実写ドラマの「東京女子図鑑」だろう。 『君の名は。』のモデルとなっている岐阜県の飛騨高山など大都市から離れているところにも行きつつ、「東京女子図鑑」で出てきた恵比寿の「ガストロノミー ジョエル・ロブション」や銀座の「空也」なども中国人若者の憧れになっているのだ。内容に共感しないと「聖地巡礼」という気持ちが

Catalin Cimpanu （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2019-06-27 14:27 「Kubernetes」プロジェクトは米国時間6月26日、危険なセキュリティ脆弱性を修正した。巧妙なハッキングによって、攻撃者がホストマシン上でコードを実行できてしまう脆弱性だ。 脆弱性はKubernetesシステム自体ではなく、Kubernetesを操作するための公式コマンドラインユーティリティ「kubectl」に影響する。 セキュリティ研究者らは、コンテナからユーザーのホストマシンへファイルを転送するために利用される「kubectl cp」（コピー）操作にセキュリティ脆弱性があることを発見した。 ハッカーは「コピー」操作を通じてコードを実行可能 Kubernetes製品セキュリティ委員会のメンバーであるJoel Smith氏は、次のように述べている。

米Twitterは6月27日（現地時間）、Twitterルールには違反していても、ニュース性があり、公益になると判断したツイートをラベル付きで残すことにしたと発表した。 Twitterは、ドナルド・トランプ米大統領がたびたびTwitterルールに明らかに違反する個人攻撃的なツイートを投稿してもそれを削除しないことで批判されていた。 同社はそうしたツイートを削除しない理由を「世界的リーダーをTwitter上でブロックしたり、議論を呼ぶ彼らのツイートを削除することは、人々が読んで討論する権利を持つ重要な情報を隠すことになる。たとえブロックしたりツイートを削除してもそのリーダーを沈黙させることにはならないが、彼らの言動について必要な議論を妨げることになるだろう」と説明してきた。 著名人のルール違反ツイートを削除しないことには変わらないが、ラベルをクリック（タップ）しないと表示されないようになる。

アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。 ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。 また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。 新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。 アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。 ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。 しかし、アメリカ

二枚目の俳優として人気を集め、多くの映画や舞台に出演したほか、料理番組などテレビの司会者としても活躍した高島忠夫さんが26日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 学生時代からジャズバンドに熱中して「歌うスター」として売り出し、長身に甘い声とマスクの二枚目の俳優として人気を集め、「坊ちゃん」シリーズなど数多くの映画に出演しました。 活動の場を舞台にも広げ、代表作となったミュージカル「マイ・フェア・レディ」などで多くの観客を魅了しました。 テレビでも民放の料理番組に長年夫婦で出演し、人気クイズ番組の司会や映画の解説者も務めました。 平成８年から放送されたＮＨＫの連続テレビ小説「ふたりっ子」で主人公の姉妹の祖父役を演じるなど、幅広い活躍で親しまれました。 妻は宝塚のスターだった寿美花代さんで、息子の高嶋政宏さんと高嶋政伸さんが共に俳優と、芸能一家としても広く知られています。 高島さんはうつ

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ヨーロッパ各地が猛暑に見舞われている。ドイツやポーランド、チェコでは26日、最高気温が38度を超えるなど、6月の観測史上最高を記録した。この猛暑は今後数日間続き、さらに気温が上昇する可能性がある。

6月28～29日に大阪で開催されるG20サミット。鉄道駅での警戒警備を強化するために、関西や関東の主要駅構内でのコインロッカーやごみ箱が利用停止となっています。その対策の中で、女性トイレのサニタリーボックスが一部の駅で利用できなくなっていると困惑が広がっています。 Twitterで大きな話題になっていたのが、東京・池袋の駅トイレ。女性トイレ個室内のサニタリーボックスは主に使用済みの生理用品などを捨てるのに使われますが、G20開催の影響で封鎖（撤去）されているため、「困った」という声が上がっています。中には使用済み生理用品をトイレットペーパーにくるんで個室内に置いていくケースもあるようです。 ねとらぼ編集部が取材したところ、実際に西武池袋線池袋駅の女性トイレのサニタリーボックスが撤去されていました。「お願い　G20大阪サミット開催に伴い、警備体制強化のためゴミ箱を封鎖いたします。ご協力をお願

医師を装い、無資格で切除や縫合などの医療行為をしたとして、千葉県警は２７日、同県鎌ケ谷市鎌ケ谷９丁目、無職下條康司容疑者（５４）＝保健師助産師看護師法違反罪などで起訴＝を医師法違反容疑で再逮捕し、発表した。黙秘しているという。昨年１２月から今年４月まで、医師を装って処方箋（せん）の作成や触診などの医療行為を５００回以上行っていたとみられる。 生活経済課によると、下條容疑者は１月２８日ごろから２月１２日ごろ、同県佐倉市の介護老人保健施設で、医師の資格がないにもかかわらず、入所者の９０代女性に対し壊死（えし）した組織の切除や局所麻酔を行ったほか、８０代男性には死亡診断や死亡診断書の作成を、８０代女性には左下腿（かたい）部切創の縫合や抜糸をそれぞれ行った疑いがある。 下條容疑者は昨年１２月３日から今年４月１８日まで、この施設の施設長兼医師として勤務。問診や触診など５００回以上の医療行為を行い、約

大手重機メーカーも予防保守で活用、「ETLの欠点をカバーできる」データ仮想化とは：Denodo Technologiesが日本での活動を本格化 データ仮想化のDenodo Technologiesが、日本における活動を本格化している。ETLに代えてデータ統合に使え、複数データソースをクラウド移行やマルチクラウド利用、IoTソリューションの構築を容易にするという。同社チーフマーケティングオフィサーのラヴィ・シャンカール氏は、大手重機メーカーがIoTによる予防保守サービスに活用している事例もあると話す。 データ仮想化のDenodo Technologiesが、日本における活動を本格化している。ETLに代えてデータ統合に使え、複数データソースをクラウド移行やマルチクラウド利用、IoTソリューションの構築を容易にするという。同社チーフマーケティングオフィサーのラヴィ・シャンカール氏は、大手重機メー

大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95

大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国５０の大学病院に２１９１人いたことを公表しました。 国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国１０８か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人あまりの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国５０の大学病院に２１９１人の無給医がいることが確認できたと、２８日公表しました。 内訳は、順天堂大学医学部付属順天堂医院が１９７人、北海道大学病院が１４６人、東京歯科大学水道橋病院が１３２人などとなっています。 また、東京大学や慶應義塾大学など７つの大学病院は、１３０４人の医師について、「調査中」と回答しました。 国が無給医の存在

28日開幕したＧ20大阪サミットの会場周辺では、警察が大規模な検問を行うなど最高レベルの態勢でテロへの警戒にあたっています。 会場とその周辺では、テロなどの警戒にあたるために全国から動員されたおよそ３万2000人の警察官が引き続き警戒や警備にあたっています。 このうち、会場近くの交差点の手前では、警察官50人ほどが道路の両脇に並び、通りかかった車を止めて、検問を実施しています。検問では１台につき警察官が３人がかりで車の下に不審物がないかどうかを調べたり、運転手に行き先を確かめたりしていました。 また、会場周辺では、ドローン対策の専門部隊も警戒しています。 通勤途中の40代の男性は「検問を目の当たりにするとものものしい雰囲気で、怖くて会場には近づきたくないです。ふだんより車の量が少ないので、サミットの開催に多くの人が協力しているのだろうと思います」と話していました。

先月の就業者数は6732万人とこれまでで最も多くなったうえ、15歳から64歳までの就業率も同様に最も高くなり、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」としています。 このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月と比べて27万人増加し、2106万人でした。 15歳から64歳までの就業率は77.6％と、比較が可能な昭和43年以降で最も高くなりました。 一方、完全失業者数は165万人で、前の年の同じ月と比べて７万人増えました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と変わりませんでした。 総務省は「完全失業率はおよそ26年ぶりの低い水準で推移していて雇用情勢は着実に改善している」としています。

半導体メーカー 東芝メモリは、三重県の四日市工場で今月起きた停電の影響で今も一部の生産ラインが停止していることについて、来月中旬までにほぼすべての製造装置が再稼働できる見通しだと明らかにしました。 会社の発表によりますと、工場内の製造装置の検査を進めたうえで来月中旬までにほぼすべての装置が再稼働できる見通しになったということです。 一方で、工場がフル稼働に戻るまでにはしばらく時間がかかる見込みだとしていて、それまでの間は出荷の不足分を在庫などで賄う方針です。 また、工場を共同で運営しているアメリカのウエスタンデジタルも、今回の停電で自社の生産に影響が出ているとしていて、ことしの９月末までに通常の生産に戻したいとしています。

トランプ大統領に解任されたアメリカのティラーソン前国務長官は議会で証言し、在任中、大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が、自分の知らないところで独自に外交活動を行っていたことがあったと指摘し「怒りを感じる」などと不満を示しました。 ティラーソン前国務長官は先月、アメリカ議会下院の外交委員会で非公開で証言し、27日、議会側がその質疑をまとめた文書を公開しました。 この中でティラーソン氏は、在任中のおととし６月、サウジアラビアなどがカタールと国交を断絶した際、事前に通知はなく、驚いて各国と連絡を取り、事態の鎮静化を求めたと述べました。 しかし出席した議員は、その直前にトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問らがサウジアラビアの政権幹部と会食した際、通知を受けていたと指摘しました。 ティラーソン氏は、これを全く聞いていなかったとしたうえで、「怒りを感じる。大統領の顧問が娘婿だという特殊な状況を課題だ

27日、沖縄市の動物園で、ヤクシマザル14匹すべてが逃げ出しました。これまでに４匹を捕獲しましたが、10匹が逃げたままで、動物園は当面の間、休園することにしています。 飼育員や警察、市の職員などおよそ100人態勢で捕獲作業にあたり、４匹を園内で捕獲したものの10匹が逃げたままとなっています。 逃げたサルは、これまでに園外で目撃されています。 動物園によりますと、飼育員が開園を前に、屋舎から展示スペースへサルを移すため、午前９時ごろに屋舎の鍵を開けたあと、別の作業で目を離したすきにサルが逃げ出したということです。 ヤクシマザルは、鹿児島県の屋久島にしか生息していないサルで、動物園によりますと、警戒心が強く、追い詰めると身を守ろうと攻撃してくるおそれもあるので、見かけた場合は近づかないでほしいということです。 「沖縄こどもの国」は、当面の間休園することにしていて、源河朝治事務局長は「県民やお客

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（2018年5月23日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【6月28日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は27日、新たに設置される監視委員会のメンバー40人を近々選任すると発表した。監視委員会は不適切なコンテンツに関する取り組みや決定を行い、政府やフェイスブックからは独立した組織になるという。 【関連記事】なぜ女性の乳首画像は規制対象？ FB社屋前でヌード撮影で抗議 米 フェイスブックは監視委員会のメンバー選任に関する報告書を公表。物議を醸すコメントや画像を許容、もしくは削除するのかというデリケートな問題にどう対処するかについて、同社は半年以上にわたって88か国で協議を重ねてきた。 監視委員会設置は、フェイスブックにとって適切なコンテンツとは何なのかという難しい決断をする「最高裁

米航空宇宙局（NASA）が公開した、土星の衛星タイタンの地表に接近する探査機「ドラゴンフライ」の想像図（2019年6月27日提供）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【6月28日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は27日、ドローンに似た回転翼で飛行する新型の探査機「ドラゴンフライ（Dragonfly）」を土星の最大の衛星タイタン（Titan）に送り、生命の起源を探る計画を発表した。2026年に打ち上げ、2034年にタイタン着陸を目指す。 トンボの名を冠した新探査機は8基の回転翼を備えており、ドローンのように飛行と着陸を繰り返してタイタン上の十数地点を探査する予定。 タイタンは氷で覆われた天体だが、厚い大気が存在し、太陽系で地球以外に唯一、液体状の川や湖、海があることが分かっている。これらの液体はメタンやエタンで、大気の主成分は窒素だが、科学者らは原始の地球と酷似してい

米テキサス州エルパソに設置された仮設の移民保護施設で生活する移民（2019年6月21日撮影、資料写真）。(c)Paul Ratje / AFP 【6月28日 AFP】米議会下院は27日、対メキシコ国境で拡大する移民危機対策として46億ドル（約4950億円）の支出を認める法案を可決した。民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領からの圧力に屈する格好となった。 トランプ政権の支持を受けた同法案は前日、上院で可決。下院の採決では、超党派の支持を集め、賛成305、反対102で可決された。大統領の署名を経て成立する。 この資金は、危機が拡大する中で資金が大いに不足している米メキシコ国境沿いの移民保護施設などに投入される。移民の子どもたちは劣悪な環境で収容されており、せっけんや練り歯磨き、シャワーがないケースや、大人の監督が行

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年6月26日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【6月28日 AFP】中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の複数の従業員が、中国軍の研究者らと共同研究を実施していたことが明らかになった。同社は中国政府や中国軍とのつながりはないと主張している。 米政府はファーウェイについて、中国軍と深いつながりを持つと考えており、安全保障上の脅威とみなしている。ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）は、中国人民解放軍（PLA）の技術者だった経歴を持つ。 AFPが研究論文を調査したところ、2009年以降に発表された複数の研究論文から、ファーウェイの従業員が人民解放軍のさまざまな部門の研究者らに協力していたことが確認された。この問題は米ブルームバーグ（Bloom

米首都ワシントンの連邦最高裁前で、2020年国勢調査の質問項目の変更に抗議する人々（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月28日 AFP】米連邦最高裁判所は27日、国勢調査に市民権をめぐる質問を加えることは認められないとする判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2020年の調査で市民権を尋ねる方針を示しており、判決は同大統領の動きに歯止めをかけるもの。この設問には、移民人口が大幅に少なく算出される結果につながるとの批判があり、判決は反対派にとって勝利となった。 最高裁では保守派が多数派を占めるが、評決ではジョン・ロバーツ（John Roberts）長官がリベラル派に加わり、5対4で2020年調査での市民権に関する質問の追加が阻止された。最高裁は、政府の主張は「信頼性に欠ける」と指摘したが、トランプ政権が新たな説明

米カリフォルニア州にある競馬場、サンタアニタパークでレースに臨む競走馬（2019年5月26日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【6月28日 AFP】競馬のブリーダーズカップ（Breeders' Cup）主催者は27日、米カリフォルニア州のサンタアニタパーク（Santa Anita Park）ではここ半年間で約30頭の馬が予後不良となる問題に直面しているにもかかわらず、予定通り同地で今年のレースを開催すると決定した。 【関連記事】止まらない馬の死、渦中の競馬場が殿堂入り調教師を出禁に ケンタッキー州レキシントン（Lexington）で開かれたブリーダーズカップの理事会では、馬の死が多発して競馬と動物の扱いに関して注目を集めているサンタアニタの競馬場で、11月1日と2日にブリーダーズカップ・ワールド・チャンピオンシップ（Breeders' Cup World Thr

民間小型機が上空で連絡が取れなくなった原因は「居眠り飛行」だった――。オーストラリア運輸安全局が、昨年１１月に豪南東部の上空で起きた事例の報告書を出した。眠りから覚めたパイロットは無事、目的地の空港に着陸したが、「重大な事案」と注意を促している。 ２５日に出された報告書によると、昨年１１月８日早朝、タスマニア州のキング島空港に向かっていた豪州の民間航空会社ボルテックスエアの小型機のパイロットが１８００メートル上空から降下を始める時点で眠ってしまい、空港の管制官の着陸指示に８分間、応答しなかった。やっと連絡がとれたときには自動操縦の状態で７８キロほど遠くまで飛んでおり、引き返して着陸した。 パイロット１人が乗り、貨物を運んでいた。パイロットは前夜にメルボルンの空港を出て、未明にタスマニア州のデボンポート空港に着陸。３時間ほど仮眠を取る時間があったが眠れないまま、キング島へ向かっていたという。

German Security Guard Tells Women To Put Their Bikini Tops Back On-Others Take Theirs Off In Solidarity ＜日光浴でのトップレスを注意された女性たちの反発から始まった論争は、ミュンヘン市議会での規則改正発議へと発展＞ 熱波に見舞われたドイツで上昇しているのは気温だけではない。怒りのボルテージも急上昇中だ。 ニュースサイト「ザ・ローカル」の報道によると、ミュンヘンを流れるイーザル川の川岸で日光浴をしていた女性たちに、1人の警備員がビキニトップを着けろと命じたことで騒ぎになった。女性たちは警備員の指示を拒否して日光浴を続け、他の場所で日光浴をしていた女性たちも次々とブラジャーを外して連帯を示した。 しかし論争はそこでは終わらなかった。ミュンヘン議会で、日光浴の服装に関する市の規定の改正が発議さ

改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。 ここ大阪は、４世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。 150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。 しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る３名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。 皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。 今晩の夕食は、持

富士山の山梨県側で、山開きがある７月１日に山頂まで登れないことになった。山梨県が２４日発表した。山頂近くの吉田口登山道で石積みが崩落し、登山道をふさいでいるためで、登頂が制限されるのは１０年ぶり。 昨秋の台風２４号で、山頂手前の久須志神社付近にある溶岩の石積みが崩れ、登山道をふさいだ。２体あったこま犬像のうち１体もなくなった。 当初は山開きまでに復旧を終える予定だったが、今月１０～１１日、山頂付近に新たに４０～５０センチの積雪があり、山梨、静岡両県などの現地調査で間に合わないと判断したという。２４日から復旧工事を始めたが、復旧の見通しは立っていない。登ることができるのは８・５合目までとなる。 一方、７月１０日に山開きする静岡県側３ルートのうち、吉田口登山道と合流する須走口登山道は、復旧工事が遅れれば影響を受ける可能性がある。御殿場口、富士宮口の両登山道は１０日から山頂に登ることができる。

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、川崎市が全国で初めて罰金を科すことを盛り込んだ条例の素案を示したことを受け、相模原市の本村賢太郎市長は「罰則も含め厳しい形をとりたい」と述べ、川崎市に続き罰則付きの条例の制定を目指す考えを示しました。 これを受け、相模原市の本村市長は28日の定例会見で「ヘイトスピーチは差別意識を助長させ、人々に不安感を与える行為で、決して許してはならず、川崎市の動きは評価したい」と述べました。 そのうえで「相模原市も条例制定に向け、川崎市を見習い罰則なども含めてひけをとらない厳しい形をとりたい」と述べ、川崎市に続いて罰則付きの条例の制定を目指す考えを示しました。 相模原市は、今年度中に具体的な検討に入り、来年度以降に条例の制定につなげたいとしています。

深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある３つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。 対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、 ▽「啓文堂書店」渋谷店、 ▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、 ▽「大盛堂書店」です。 これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。 その人物が３つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。 あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。 顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうし

国土交通省北陸地方整備局はJR新潟駅周辺に分散する高速バスの乗降場を1カ所に集約する方向で検討に入った。駅の近くに新たなバスターミナル「バスタ新潟」を整備する構想だ。バス乗り場の所在を分かりやすくするとともに、駅との往来も便利にして利用者の利便性を高める。今後は新潟県や新潟市、交通事業者などと調整する。北陸地方整備局はすでに新潟市と事務レベルの協議を始めた。市は近く「新潟駅交通結節機能強化検討

高速バス大手のWILLER（ウィラー、大阪市）は、2020年秋にも定額で複数の移動手段を使い決済までできる国内初のサービスに乗り出す。まず京都府北部で始める。利用料は月に5000円前後になる見通し。都市部の交通渋滞の解消や過疎地の交通手段の確保につながる。また環境負荷の軽減や公共交通機関の運用効率の向上が見込める。先行する欧州に倣い、日本でも導入の動きが広がりそうだ。自家用車に頼らず、公共交通

国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別などの被害を受けたとして、元患者の家族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は28日、原告541人について国の責任を認め、1人当たり33万～143万円、計約3億7千万円の賠償を命じた。弁護団によると、家族の被害について国の賠償責任を認めた判決は初めて。原告は北海道から九州・沖縄に住む20～90代の男女561人。国

「三菱ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」は、駅など、店舗の外にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機を将来的に両行合わせておよそ４分の１、廃止する一方、店舗の外にあるＡＴＭでは日中はどちらの銀行のキャッシュカードを使っても現金の出し入れを手数料なしでできる新たなサービスを始める方針を固めました。 関係者によりますとその概要がまとまり、2800か所余りのうちおよそ４分の１にあたる700か所のＡＴＭは、設置場所が近いなどの理由で将来的に廃止するとしています。 その一方で、ことし９月下旬からは店舗の外にあるＡＴＭではどちらの銀行のキャッシュカードを使っても平日の日中は手数料無料で現金の引き出しや預け入れができるようにする方針です。 銀行にとってＡＴＭは顧客を獲得するうえで利便性をアピールする重要な役割を持ち、各行とも競って駅前など便利のよい場所に設置してきました。 しかし、最近ではＩＴ企業によるキャッシュレ

長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして、昨年度に労災を申請した人は合わせて1820人と、過去最多となったことが分かりました。 （精神障害） 厚生労働省によりますと昨年度（平成30年度）、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして、労災を申請した人は1820人に上りました。 これは前の年度より88人増えて６年連続の増加で、昭和58年度に調査を始めてから最も多くなりました。 精神障害で労災と認められたのは465人で、前の年度に比べて41人少なくなり、このうちいわゆる「過労自殺」をした人は未遂も含めて76人と、こちらも22人少なくなりました。 （脳・心臓疾患） 一方、長時間労働や不規則な勤務などによって、脳出血や心筋梗塞など脳や心臓の疾患を引き起こし、労災を申請した人は877人で、前の年度より37人増えて４年連続の増加となりました。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港

全国のほとんどの公務員に28日、夏のボーナスが支給され、管理職を除いた国家公務員の平均支給額はおよそ67万9100円と去年より２万6000円余り増えて７年連続の増加で、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。 去年の人事院勧告に基づいて民間との格差などを是正した結果、平均支給額は７年連続の増加となり、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。 特別職などにもボーナスが支給され、試算では、 ▽最高裁判所の長官がおよそ569万円と最も多く、 ▽次いで衆参両院の議長がおよそ527万円となっています。 行財政改革の推進のためとして一部を返納している安倍総理大臣はおよそ398万円、ほかの閣僚はおよそ332万円となっています。

各国の利害がぶつかる貿易紛争で、国際的なルールをもとに調停や審理を行う世界で唯一の機関＝ＷＴＯ。大国による保護主義が第２次世界大戦を招いたとの反省から生まれ、「自由・無差別」を原則として、国際的な貿易ルールも定めてきました。 その最高裁にあたるのが「上級委員会」です。しかし、おととしから新しい委員が選任されず、本来７人いるはずの委員は、現在３人。審理を行うには最低３人の委員が必要ですが、このうち２人が12月で任期切れになります。つまり、このままでは年内には委員が１人だけとなってしまい、紛争解決のシステムが機能を果たせなくなるおそれが出ているのです。 なぜ、新しい委員が選任されないのか。答えは単純明快で、アメリカのトランプ政権が拒否しているからです。 164の国と地域が加盟するＷＴＯでは、意思決定の方法は原則として全会一致。つまり、どこかの国が反対すれば、新しい物事が決められない仕組みで、そ

6月のドイツで40度!? 暑い、暑い、暑い！ 6月19日、日本から久しぶりにドイツに戻ったら、テレビ、ネット、新聞などあらゆるところで、不吉な予言が告げられていた。現在、異常な暑さに見舞われているドイツだが、6月26日には、ついに気温が40度に達するというのだ！ ニュースではこれを、「サハラ熱」と呼んでいた。サハラ砂漠の熱い空気が、上空約1500mのところをジェット気流に乗ってヨーロッパに流れてくるからだ。 40度!? ここはドイツだ！ 今はまだ6月だ！ と、声を大にして抗議したい気分だが、どうしようもない。去年、扇風機が壊れたことを思い出し、慌てて注文。なにしろ、「殺人的な暑さ」とのお墨付きだ。 ドイツでは、一般家庭はもちろん、昔ながらの店舗、ホテル、事務所、レストランなどでは、皆、クーラーがないので、30度にもなるとかなりきつい。学校も3時間目ぐらいで休講になるところが多い。もっとも学

深海魚の出現は、大地震の前触れ――。こんな言い伝えは「迷信」で根拠がないと、東海大海洋研究所と静岡県立大のグループが２６日発表した。各地で捕獲されたり海岸に漂着したりした事例と、その後に近くが震源となった地震の発生状況を調べ、相関関係は確認されなかったという。 深海魚のリュウグウノツカイやサケガシラが漁の網にかかったり、浜辺に打ち上げられたりすると地震が起こる、という言い伝えは各地にある。地震直前に海底から出てくるガスや電磁波のようなものを嫌がり、海面近くに逃れてくるという説もあった。 グループは、リュウグウノツカイなど地震の前兆とされる８魚種について、文献や地方紙の記事などで１９２８年１１月～２０１１年３月に確認された３３６件を調査。それから３０日後までに、発見場所から半径１００キロ以内が震源となったマグニチュード６以上の地震を調べたところ、０７年７月の新潟中越沖地震以外は起きていなかっ

ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は

去年の西日本豪雨の際、岡山県総社市のアルミ工場に近くの川からあふれた水が流れ込んで爆発が起き、周辺の住民がけがをした事故で、警察は、会社側が浸水の危険性を認識したあとも、操業停止を指示しなかったことが爆発につながったとして、社長ら２人を業務上過失傷害などの疑いで来週にも書類送検する方針を固めたことがわかりました。 警察は、近くの川があふれて工場に水が流れ込み、高温のアルミニウムと触れたことで水蒸気爆発が起きた可能性があるとみて、捜査を続けてきました。 その結果、会社側が、この日の日中には工場が浸水する危険性を認識していたにもかかわらず、操業停止などを指示しなかったことが爆発につながったとして、この会社の50代の社長と40代の工場長を業務上過失傷害などの疑いで来週にも書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。 これまでの警察の調べに対し、２人は容疑を認めているということ

ＪＲ東日本は、駅の構内で旅行商品を販売している「びゅうプラザ」の営業を、2022年の３月末までにすべての店で終了することを決めました。インターネットでの販売が増え、店舗の利用が減っているためです。 店舗はピーク時の21年前には171か所にありましたが、インターネットで旅行の予約をする人が増えて、来店者の減少が続いているため、年々店舗の数を減らしてきたということです。 ＪＲ東日本では、旅行商品の取り扱いはインターネットでの販売に集約する一方、一部の店舗は外国人観光客向けの案内窓口などに転換する方針だということです。 旅行業界ではインターネットの予約サイトに押されて、従来の店頭での販売が減少する傾向が続いていて、大手の旅行会社でも店舗を統廃合する動きが相次いでいます。

28日夜11時前、群馬県渋川市のＪＲ上越線で、高崎発水上行きの４両編成の下り列車が線路上に倒れていた樹木にぶつかり脱線しました。ＪＲ東日本や警察によりますと列車にはおよそ80人の乗客が乗っていましたが、乗客乗員にけが人はいないということです。

イノシシの背中にしがみついて仲よく散歩する姿で人気を集めたニホンザルの「みわ」が、飼育されている福知山市動物園から脱走し、職員が行方を探しています。 脱走したのは、福知山市動物園で飼育されている９歳のオスのニホンザル、「みわ」です。９年前に生後１か月で親と死に別れて保護され、一緒に育てられたイノシシの背中にしがみついて仲よく散歩する愛らしい姿が人気を集めました。 動物園によりますと、28日朝、飼育員が確認したところ「みわ」の姿はなく、おりの一部を内側から押すと30センチほど隙間が空く部分が見つかりました。 市の職員などおよそ30人が園内と周辺の公園などを捜していますが、今のところ、目撃情報はないということです。 動物園は、「みわ」を捜索するため29日と30日は休園し、その後も見つからなければ当面の間、休園を続けるということです。 二本松俊邦園長は、「おりの中ではお山の大将ですが、外に出れば

大手旅行会社の「日本旅行」が来年４月の採用に合格したことを伝えるいわゆる「内々定」のメールを、誤って４万人余りの学生に送信したことが分かり、会社ではおよそ30分後に誤送信した全員に対して改めておわびのメールを送る対応を取りました。 メールには内々定の通知のほか、今後の予定としてことし10月に内定式を行うことや、内々定を受けた人を対象に懇親会を予定していることなどが記載されていて、最後に「４月から一緒に働けることを楽しみにしています。採用担当一同」と結んでいます。 誤送信した相手は、大半が就職情報会社が運営するサイトに登録していた大学４年生とみられるということで、会社側が調査を進めています。 会社ではメールを受け取った学生からの問い合わせの電話などでミスに気付き、およそ30分後に誤送信した全員に対して、改めておわびのメールを送る対応を取りました。人事担当者のパソコンの操作ミスが原因だというこ

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来月１日から一部施行され、行政機関や学校、病院などの屋内を完全に禁煙にする規制が始まります。これに合わせて、東京都は28日の業務終了後、都庁の本庁舎の敷地内にある喫煙所をすべて廃止しました。 これに合わせて東京都は、新宿区にある都庁の本庁舎について、屋外の喫煙所も設けず敷地内を全面禁煙にすることを決め、28日の業務終了後、建物の中など６か所にある喫煙所をすべて廃止しました。 都庁の本庁舎では、それぞれの喫煙所を都の職員が回って閉鎖を知らせる紙を貼り、入り口に施錠をしていました。 今後は都庁の敷地内で喫煙ができなくなりますが、都の職員や都庁を訪れた人が近くにある公園やビルの喫煙所で喫煙するケースが増えることを懸念する声もあるということです。 東京都以外の自治体も、法律の一部施行に合わせて、庁舎の屋内の喫煙所を相次いで廃止しますが、自治体によっては、屋外の

定期テストの廃止など独自の取り組みで知られる東京 千代田区の公立中学校を28日、柴山文部科学大臣が視察しました。 柴山文部科学大臣は28日、この中学校を訪れ、工藤校長からこうした取り組みを始めたいきさつなどを聞きました。 工藤校長は「生徒どうしの対話を大切にするなど、学ぶ側の立場で仕組みを考えてきた。生徒たちも何が自分に必要かを考えながら勉強している」と説明していました。 このあと柴山大臣は２年生と３年生合同の数学の授業を視察しました。 授業では生徒一人一人が専用のタブレット端末を使って計算問題を解いていました。 工藤校長によりますと、タブレット端末を使うことで生徒の能力に応じた問題が個別に出題され、効率よく授業を進められるようになったということです。 視察のあと柴山大臣は「個別の能力や特性を伸ばしていくことがいかに大切かを学ぶことができた。最終的には生徒１人に１台の端末を割り当てられるよ

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神戸市と国土交通省兵庫国道事務所は７月、ＪＲ三ノ宮駅南側の三宮交差点から中央区役所前交差点までの中央幹線（約４００メートル）の車線数を１０から６に減らすなどの交通社会実験をする。三宮再整備の一環で、交通量や渋滞の状況を調べ、交通への影響を検証する。 市は将来的に、三宮交差点周辺を歩行者や公共交通機関が優先的に行き来できる駅前空間「三宮クロススクエア」として整備し、交通拠点としての機能や利便性を高める狙いがある。現在１０車線ある中央幹線を２０２５年ごろに６車線に、３０年ごろに３車線にする予定。歩道を広げ、市民らが交流イベントなどの活動をできるようにする。今回の実験の結果を設計に反映させるという。 第１段階の実験として今回は７月いっぱい、三宮交差点から東に約４００メートルの区間で車線を東向きは３から２に、西向きは７から４に減らす。横断歩道を整備することを想定し、信号サイクルも変更する。市による

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朝日新聞は6月28日、Viibarが運営する動画メディア「bouncy（バウンシー）」事業を、7月12日付で譲受すると発表した。 朝日新聞は、動画メディア「Moovoo（ムーブー）」を運営しており、Moovooとbouncyを一体的に運用することで、両事業の成長を図る意向。また、Viibarとは今回の事業譲受をきっかけにパートナーシップを強化し、デジタル領域における動画活用の推進に注力するという。 bouncyは、「未来を感じる」をテーマに、スマートフォンでの視聴に最適な映像を配信する動画メディア。国内外での撮り下ろしの動画はもとより、世界中から選りすぐりの動画を毎日配信している。現在は、イベント開催やサイネージ配信といったリアル空間への取り組みにも注力しており、月間動画再生回数は平均7000万回を超えるという。 一方のMoovooは、「スマートな暮らし」をテーマに、仕事や遊びを便利にする

Ｇ20大阪サミットに伴うテロ対策の一環として、一部の鉄道会社が駅の女性用トイレの個室に設置されているサニタリーボックスを撤去したことについて、ネット上では困惑する声が広がっています。 こうした中、女性用トイレに設置されている使用済みの生理用品などを捨てるためのサニタリーボックスも撤去するところも出ていて、「阪急電鉄」は大阪の梅田駅など一部の駅で女性用トイレのサニタリーボックスを撤去しました。阪急電鉄は「ごみ箱と同様の対応をした」と話しています。また首都圏でも、「西武鉄道」や「都営地下鉄」が一部の駅で撤去しました。 これについてネット上では「なんの予告もなく撤去されていました。事前に貼り紙などしてほしい」「お手洗いに入って急に使えませんとなっても簡単に持ち帰れない。生理のことを知らない人が決めたから代替案がないのだと思う」「東京五輪でも都内からサニタリーボックスが消えるんだろうか」などと困惑

アメリカに留学したら、受け入れ先の高校の壁には巨大なキノコ雲のロゴ。バスケットボールコートの床にも、学校のＴシャツにも、キノコ雲は誇らしげに描かれていました。10か月後、帰国を控えた18歳の高校生は、異を唱えました。「私にとって、キノコ雲は…」 声をあげた高校生と、それを支えた人たちの話です。（国際部記者 濱本こずえ） アメリカ西部ワシントン州のリッチランド。この町には長崎に投下された原子爆弾のプルトニウムを生産した歴史があります。戦後も核関連の産業が盛んで、「原子力の町」とも呼ばれてきました。多くの住民はその歴史に誇りを持っていて、「Atomic（原子爆弾は英語でAtomic bomb）」という言葉は日常にあふれています。 この町の高校に交換留学で通うことになったのが、福岡県出身の高校３年生、古賀野々華さんです。去年８月に初めてこの町を訪れました。

過去に山林や原野などの土地を高値で購入したいわゆる「原野商法」の被害者などに、別の土地を買わせるという目的を隠して訪問勧誘していたとして、消費者庁は東京の訪問販売業者に対し、法律に基づいて、改めるよう指示する行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この業者は去年４月以降、山林や原野の所有者の自宅を訪問して「土地を買い取りたいと」と持ちかけていましたが、実際には土地を買い取ったあとに「一時的に別の土地を買えば税金がかからない」などと言って、より高額な土地を買わせていたということです。 全国の消費生活センターには、この業者について「契約をしたあと連絡が取れなくなった。クーリングオフができない」などの相談がことし５月までに295件寄せられているということです。 このため消費者庁では27日、特定商取引法に基づいて業者に対して改めるよう指示しました。 原野商法は、山林や原野などの土地を「将来値

地域によって取得の要件が大きくばらついていたフグの調理資格について、国が28日の検討会で全国統一の基準をまとめました。温暖化のため産地が北上していることなどが背景にあり、すべての地域で実技試験などの導入が求められることになります。 フグの体内にはテトロドトキシンと呼ばれる猛毒があるため、専門の資格を持った人以外、調理できませんが、資格を得るための要件は地域によって大きくばらついていて、実技試験の合格が必須の自治体がある一方、講習だけで取得できる地域もあります。 このため厚生労働省は、ことし４月から専門家や行政の担当者、調理者の団体などとともに検討を進め、28日、全国統一の認定基準をまとめました。 まとまった基準は、 ▽フグを解体して食用不可能な部分を分ける実技試験や、 ▽食用にできるフグの種類や急増する雑種についての理解を問う学科試験、の導入を求めていて、今後、自治体によっては資格を与える

アメリカの大手ＩＴ企業、アップルがこれまでアメリカで組み立てていたパソコンの最上位モデルについて、新製品を中国で生産しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アップルはパソコンの最上位モデル「マックプロ」の新製品を中国の上海で生産を始めているということで、中国の部品メーカーとの間の輸送コストが抑えられるといいます。 新製品は今月、音楽や映像の制作者向けに秋に発売すると発表されたばかりで、価格は最も安いもので5999ドル、日本円でおよそ65万円します。 アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行い、組み立ては中国で行っていますが、「マックプロ」についてはこれまでアメリカで組み立てていることをアピールしていました。 アメリカと中国の貿易摩擦が続く中、米中首脳会談の結果しだいではアップルが

各国の首脳夫人らは、28日午前、大阪市内のホテルで、安倍総理大臣の昭恵夫人の出迎えを受けました。夫人らは、はじめに、ホテルの庭園で、ますに入ったえさを手にとって、池のニシキゴイにエサやりをしました。このあと一行はバスで京都市東山区の東福寺を訪れ、用意されていた人力車に１人づつ乗るなどして、境内に向かっていきました。「東福寺」は、1255年に創建された臨済宗の寺院で、京都の紅葉の名所の１つとしても知られ、年間およそ70万人が参拝に訪れます。境内では、住職の案内を受けながら、通天橋と呼ばれる橋からの眺めを楽しむなどして日本の文化を堪能したあと、本堂の前で、集合写真を撮影しました。東福寺では、きょう、一般の拝観を休止し、周辺では交通規制が行われて大勢の警察官や警備員が観光客などの誘導にあたりました。京都府警察本部によりますと、周辺で特にトラブルなどはなかったということです。 会場となった京都の東

JR東日本が2022年3月までに駅構内の旅行商品の販売店「びゅうプラザ」の営業を終了する方針を固めたことが28日、分かった。びゅうプラザは東京都や埼玉県、新潟県などに約50店舗を展開するが、近年、売り上げは低迷していた。インターネットでの旅行商品の販売は好調なため、今後は原則、ネット販売に切り替える。店舗の一部は訪日客などの案内窓口に変える。これまでびゅうプラザを軸にJR東日本の鉄道を利用した

書店チェーン大手の文教堂グループホールディングス（川崎市高津区）は２８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請し、受理されたと発表した。出版不況の影響で業績が悪化していた。 同社は１９４９年の設立以降、書店・雑誌小売りを中心に書店チェーン「文教堂」を展開しているが、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力である書籍、雑誌の販売不振が続いている。 ２０１３年８月期以降は、１７年８月期を除いて赤字が続き、１８年８月期には約２億３千万円の債務超過に陥った。その結果、東京証券取引所から上場廃止に関わる猶予期間入りの指定を受けていた。 同社はこの間、不採算店舗の閉店などで経営改善を図ってきたが「これまでの取り組みだけでは債務超過の解消は困難」と判断。８月末時点で債務超過が解消されなければ原則として上場廃止になるが、再生計画の策定などで上場維持を目指すとしている。

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年6月28日撮影）。(c)Jacques Witt / POOL / AFP 【6月29日 AFP】（更新、写真追加）20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席のため大阪市を訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日朝、G20首脳会議後に韓国のソウルを訪問する際に、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と会う用意があると明らかにした。 【関連記事】米朝首脳のそっくりさん、大阪のステージで共演 G20開幕前夜 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に、習近平（Xi Jinping）中国国家主席

【6月29日 AFP】イタリア北部ジェノバ（Genoa）で昨年、43人が死亡する崩落事故が起きた高架橋の残り部分が28日、新たな橋建設のため爆破解体された。当局が発表した。 爆破されたのは、崩落したモランディ（Morandi）橋（総重量4500トン）のうち、事故後も残っていた塔2基。市当局によると、解体は午前9時37分（日本時間午後4時37分）に行われた。現場には粉じんが雲状に巻き上がり、解体はわずか7秒で終了した。 爆破に先立ち、住民4000人近くが避難し、塔の周囲には粉じんの拡散を防ぐため貯水タンクが配置された。爆破直前には橋の下から空中に向けて放水が行われ、爆発で橋は半分に折れて崩れ落ちた。 昨年8月の事故では、イタリアの老朽化したインフラの問題が浮き彫りとなり、極右のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相は欧州連合（EU）の財政規則によりイタリアのインフラ

フランス・カルパントラの薬局の気温計が示す「44度」（2019年6月28日撮影）。(c)Patrick VALASSERIS / AFP 【6月28日 AFP】（更新）フランスで28日、同国の観測史上初となる45度超の気温が記録された。欧州は異例の猛暑に見舞われており、各国で死者が出る事態となっている。 フランス気象局（Meteo-France）がAFPに明かしたところによると、南部モンペリエ（Montpellier）近郊のガール（Gard）県ガラルグルモンテュ（Gallargues-le-Montueux）村で史上最高気温となる45.9度が観測された。 同国でのこれまでの最高気温は、約1万5000人が死亡した2003年8月の熱波の際に同地域で記録された44.1度だった。同日にはこれに先立ち、南東部カルパントラ（Carpentras）の町で44度以上の気温が観測されていた。 スペインでは、

英レゴランドに展示された、レゴで再現したバッキンガム宮殿（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)ANDREW COWIE / AFP 【6月28日 AFP】デンマークの玩具ブランド「レゴ（Lego）」の創業一族の投資会社「キルクビ（Kirkbi）」は28日、英ロンドンのマダム・タッソー（Madame Tussauds）ろう人形館や大型観覧車ロンドン・アイ（London Eye）を運営する娯楽レジャー企業「マーリン・エンターテイメンツ（Merlin Entertainments）」を、負債を含め59億ポンド（約8060億円）で買収したと発表した。 キルクビは、米国の未公開株式投資会社ブラックストーン（Blackstone）とカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と合同でマーリンを買収するという。 キルクビの最高経営責任者（CEO）は、マーリン買収によるグループ統合で新たな成長局面に突入

ドナルド・トランプ米大統領。大阪市で開かれている20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場にて（2019年6月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月28日 AFP】フランス大統領府筋は28日、大阪市で開かれている20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言について、米政府が気候変動に関して強い文言を入れないよう複数の国に圧力をかけていると指摘した。 【関連記事】G20開幕、各国首脳が大阪に集結 仏大統領府筋は「宣言を骨抜きにするため、3～4か国が米国から圧力をかけられている」と説明。国名を明らかにすることは避けたものの、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権下のブラジルと産油国サウジアラビアは気候変動に懐疑的とみられている。 気候変動はG20において最も各国の見解が分かれる問題の一つとなっており、欧州諸国は

【6月28日 CNS】米国務省がまとめた世界各国の「信教の自由」報告書で、中国政府が新疆ウイグル自治区などで信教の自由を侵害していると批判しているのに対し、中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は「事実を尊重し、偏見をやめてほしい。こうした報告書は中国の宗教政策や新疆ウイグル自治区での統治を中傷している。内政干渉にあたり、毎年発表するのをやめるべきだ」と反論した。 米国務省は21日、2018年版の「信教の自由報告書」を発表。中国では信仰の自由が侵害されており、特に新疆ウイグル自治区にある教育訓練センターではイスラム教徒が収容され、迫害を受けていると主張している。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は「歴史はこのような行為に対し沈黙したままではいられない」と訴えている。 耿爽氏は24日の外務省定例会見で、「報告書は事実無根であり、イデオロギー的偏見に満ちている。中国の

G20首脳会議の開催地大阪で、中国によるイスラム系少数民族弾圧に抗議する在日ウイグル人ら（2019年6月27日撮影）。(c)Laurent FIEVET / AFP 【6月28日 AFP】20か国・地域（G20）首脳会議の開幕を翌日に控えた大阪で27日、在日ウイグル人らが中国によるイスラム系少数民族弾圧に対する抗議デモを行った。 ウイグル人がかつて独立を宣言した「東トルキスタン・イスラム共和国」の旗や日章旗を掲げ、道路を行進する一幕もあった。(c)AFP

水辺で日光浴をするワニ（2019年6月1日撮影、資料写真）。(c)ISHARA S. KODIKARA / AFP 【6月28日 AFP】ワニは見た目が恐竜に似ていて、しばしば「生きている化石」と呼ばれるが、およそ2億5000万年前～5500万年前の中生代に生息していたワニの祖先は草食だったとする研究が27日、米出版社セルプレス（Cell Press）の発行する学術誌に発表された。 【特集】古代生物図鑑～太古に生きた奇妙な動物たち 米ユタ大学（University of Utah）の博士課程で学ぶキーガン・メルストローム（Keegan Melstrom）氏と指導教官のランドール・イルミス（Randall Irmis）教授は、絶滅したワニ類16種の歯146本を高解像度スキャンし、コンピューターで解析。古代のワニの中には、どう猛な肉食動物として知られる現代のワニとは異なり、穏やかな気性の種がい

【6月28日 AFP】英イングランド南西部サマセット（Somerset）州ピルトン（Pilton）で、世界最大級の野外音楽祭「グラストンベリー・フェスティバル（Glastonbury Festival）」が26日から開催されている。 会場では初日から続々とテントが張られ、トイレの前には長蛇の列ができるなど、多くの参加者でにぎわっている。また奇抜なコスチュームを着ている人も多く、中には全裸で会場内を移動する人も見られた。30日まで開催。(c)AFP

LINEはこのほど、コミュニケーションアプリ「LINE」のスタンプをスマートフォン上で作って販売できるアプリ「LINE Creators Studio」（iOS、Android）の規約を変更し、スタンプの売り上げに対する制作者への分配金を撤廃した。6月26日以降に作成したスタンプが対象。ネット上では「スタンプが増えなくなりそう」「告知が小さくて見落としそうになった」など不満の声が上がっている。 LINE Creators Studioは、スタンプに使う写真やイラストの作成の他、審査を受け、販売するまでを完結できるアプリ。これまでLINE Creators Studioで作成、販売したスタンプの売り上げは、35％が制作者の取り分だった。25日以前に申請して販売中のスタンプは26日以降も分配金を受け取れるが、26日以降は分配金自体がなくなる。 併せてスタンプ制作者は、LINE Creators

LOHACOが拡大している理由は、デザイン性に優れた新商品の開発だけでなく、受注から納入までを顧客体験（ユーザーエクスペリエンス）として捉え、常に向上させているからだ。使い勝手の良い画面周りや配送サービスによって、「なんでもロハコさん」の獲得に拍車がかかりそうだ。 LOHACOの主なユーザーは30～40代の働いている女性。子育てにも忙しく、親の介護などの心配もそろそろ増えてくる世代だ。そんなユーザーが快適に買い物をするにはどうしたらいいか。使いやすく、親しみやすいサービスとは何か。そうした視点からアスクルはLOHACOの使い勝手を上げようとしている。いったん購買のサイクルが習慣化すれば、ユーザーの活用頻度は高くなる。そうなれば特集2回目で紹介した先進ユーザーの「なんでもロハコさん」を増やせるだろう。 一定期間のLOHACOでの利用回数と購入金額の合計、1回あたりの購入金額という3つの基準を

約２０年前に放送されたＮＨＫのドキュメンタリー番組「映像の世紀」。１９世紀末から２０世紀末の映像をつなぎ合わせ、俯瞰（ふかん）的に２０世紀を振り返った番組作りが高い評価を集めており、現在は続編「新・映像の世紀」が放送中だ。両番組は制作に際し、映像の調達や権利関係の交渉など、苦労の連続だったという。両番組の制作に携わった、ＮＨＫの遠所尚志エグゼクティブプロデューサーらに話を聞いた。 「映像の世紀」が放送されたのは平成７～８年。先の大戦から５０年、冷戦も終わり、２０世紀の総括が求められた時期だ。米国立公文書館など世界各地のアーカイブが映像を整理するなか、ＮＨＫはその「映像」に着目した。 「しかめ面したドキュメンタリー番組を作ったところで視聴者は見てくれない。とにかく映像として面白いものは見せまくると割り切りました」 当時、同番組の制作統括を務めていた河本哲也氏は、番組公式サイトに掲載されたイン

汽笛が高らかに鳴り響き、勢いよく噴煙が上がる。「トーマスだ！」「うわー、おっきい」。大井川鉄道（静岡県島田市）が運行する蒸気機関車（SL）の「きかんしゃトーマス号」が動き出すと、訪れた子供たちの歓声があふれた。経営危機によりホテル会社のエクリプス日高（北海道新ひだか町）の傘下となってから約4年が経過した。地域や沿線との取り組みを加速させ、業績は徐々に回復しつつある。6月22日の新金谷駅。この日

29日の沖縄地方は、高気圧に覆われておおむね晴れとなっていて、沖縄気象台は午前11時、全国で最も早く「沖縄地方が梅雨明けしたと見られる」と発表しました。沖縄地方の梅雨明けは、平年並みだった去年より６日遅くなりました。

「おぉ！遂に！エアバスが！Ａ３５０が！」 「日本とアメリカの技術と絆が産み出したボーイングこそが最高の飛行機だ」 ある飛行機が導入されて以降、ひそかにネット上で熱い議論が繰り広げられています。アメリカ製とヨーロッパ製、どっち派か？ 日本の空は長年、アメリカの航空機メーカーによるほぼ独占状態が続いてきましたが、最近、ヨーロッパの航空機メーカーが受注を増やしてきているんです。いったい、日本の空で何が起きているのか？ 「飛行機なんて興味がない」というあなた。このディープな世界に触れると、空の旅が少しだけ楽しくなるかもしれません。（社会部記者 今村清人 渡辺謙） ６月14日。羽田空港にヨーロッパの航空機メーカー、エアバスの最新鋭機が到着すると、ＳＮＳに書き込みが相次ぎました。ボーイング（アメリカ製）かエアバス（ヨーロッパ製）か。それぞれのファンとみられる人たちによる激しい議論までー。 実は、ヨーロ

中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。 妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。 王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが

北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想 2019年06月29日09時53分 ２８日、米カジノ大手ＭＧＥが構想を発表したＩＲのイメージ図 【アンカスビル（米コネティカット州）時事】米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント（ＭＧＥ）は２８日、北海道苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の構想案を発表した。投資額は３５億～４５億ドル（約３８００億～約４９００億円）。ＩＲ施設で５０００～７０００人を直接雇用する。 投資会社社長ら３人逮捕＝２８億円集金か、出資法違反容疑 日本では、３カ所の枠をめぐり数多くの自治体がＩＲの誘致合戦を繰り広げている。誘致を目指す自治体は事業者を選定し、整備計画をまとめた上で、国に認定を申請する。北海道は誘致の是非について検討中。 ＭＧＥが構想するＩＲの名称は「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」。ホテル３棟、会議場、ア

香港は東京やシンガポールと並ぶアジアの金融都市だ。「マネー」を糸口に検証すると、香港の大規模デモの注目すべき断面が浮き上がる。「香港あっての中国経済」という、1997年に英国が中国に返還して以来、中国経済の成長を支えた構図が揺らいでいる。香港政府が目指す「逃亡犯条例」の改正に反発し、9日に103万人、16日に200万人がデモをしたが、香港株の指標であるハンセン指数は底堅かった。だが水面下では、

金融庁は、米フェイスブックのリブラについて「暗号資産（仮想通貨）にあたらない可能性が高い」との見解に傾いている。資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置づけるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラ

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心臓が停止すると生命が危険にさらされるが、停止直後に心肺蘇生（CPR）を施すと生存率を2倍から3倍に高められるそうだ。ただし、就寝中や1人でいるときに心停止を起こすと、周囲の人に気付かれなかったり、助けてくれる人がいなかったりして、死亡リスクが大きい。 研究チームは、心停止時に起きる死戦期呼吸（ギャスピング）という特徴的な呼吸パターンに着目。マイクで拾ったギャスピングの音を機械学習（マシンラーニング）システムに解析させ、心停止かどうか判断するアルゴリズムの開発に取り組んだ。 緊急通報電話の録音データを使ってギャスピング音を学習させたところ、最大6m離れた場所から計測して97％の精度で死戦期呼吸を識別できたという。死戦期呼吸の音とよく似たいびきや睡眠時無呼吸症候群の呼吸音を、区別することにも成功した。 実用化できれば、死戦期呼吸を検出したら警告音などで助けが呼べる。自動的に緊急通報することも

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日本初開催の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で議長を務める安倍晋三首相は、２６日の記者会見でこう意気込んだ。 米国と中国の対立が大きな影を落とす中、貿易やＷＴＯ改革、海洋プラスチックゴミ問題などの世界的課題に、どんな新しい処方箋（せん）を打ち出せるか、との視線が世界から注がれている。 加盟２０カ国以外に国連などの国際機関や招待国も含めて３７の国・国際機関のトップが出席。米中対立だけでなく、先進国と新興国、産油国と非産油国など様々な対立軸が存在する。 昨年１２月のブエノスアイレスＧ２０サミットでは、トランプ米大統領の反発に遭い、首脳宣言から、２００８年のサミット開始以来記されてきた「反保護主義」の文言が初めて削除された。交渉関係者は「首脳宣言に『反保護主義』が入ると思っている人は誰もいない」とすでにお手上げだ。 議長国の日本には、参加国の結束を示す役割が期待されている。首相は

厚生労働省が２８日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント下回る１・６２倍で、７カ月ぶりに低下した。高齢者を中心に求職者数が増えた影響とみられる。 有効求人倍率は求職者１人あたり何件の求人があるかを示す。人手不足感の強まりから企業の求人意欲は強く、高水準が続いている。５月の有効求人数は前月比０・７％増、有効求職者数は同１・１％増だった。 正社員の有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低い１・１５倍で、２００９年１１月以来、９年半ぶりに前月を下回った。ただ、水準自体は過去２番目に高かった。新規求人数（原数値）は前年同月より２・５％減った。 総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ２・４％だった。完全失業者数（同）は、前月より６万人（３・６％）少ない１６２万人だった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1

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子ザルのときにウリ坊に乗った姿が話題になった９歳の雄ニホンザルの「みわ」が、京都府福知山市の市動物園のおりから逃げ出し、行方がわからなくなっている。飼育員が２８日朝に気づいた。おりとフェンスをつなぐ金具が壊れており、３０センチほどの隙間ができていた。この日は臨時休園し、職員ら約２０人がかりで周辺の山を捜した。 みわは体長５０センチ、体重１８キロほど。いつも一緒にいる雄イノシシの「ウリ坊」（約１メートル、約８０キロ）はおりに残っていた。おりは７年ほど前にできたもので、みわがフェンスによじのぼり続けているうちに留め具が壊れたとみられる。 みわは２０１０年６月、生後１カ月のときに親と離ればなれになっていたところを同園に保護された。同い年のウリ坊に寄り添って寝たり、抱きついて歩いたりするようになった。愛らしい姿が人気を集めていた。（横山健彦） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事

ベンチャー企業のViibar（東京都品川区）は6月28日、動画メディア「bouncy」（バウンシー）の事業を7月12日付で朝日新聞社に譲渡すると発表した。今後は成長領域であるB2B動画事業に経営資源を集中する。朝日新聞社は、2017年から運営する動画メディア「Moovoo」（ムーブ―）とbouncyを一体的に運営していく。 bouncyは16年2月にローンチ。最新のガジェット・家電・乗り物などを紹介する動画を配信しており、月間の動画再生回数は平均7000万回に上る。一方、収益面では「ビジネスとしてのスケールが求められている」状況だという。 Moovooは、朝日新聞社が“デジタル化”の一環で立ち上げたメディアで、ガジェットのレビュー動画などを配信している。大手メディアが運営していることから、広告営業の体制は非常に強固だとしている。 これらの状況を踏まえ、Viibarは「bouncyの事業をさ

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トランプ米大統領は18日、シャナハン国防長官代行が国防長官への指名を辞退したとツイートした。同氏は約10年前の家庭内暴力問題が報道されていた。 大統領はまた、新たな国防長官代行にマーク・エスパー陸軍長官を指名することを明らかにした。 トランプ大統領はツイッター投稿で、シャナハン氏について「家族との時間をもっと大事にするため、指名承認プロセスを前に進めないことを決めた」と説明。その後、ホワイトハウスで記者団に対し、同氏の個人的問題について17日に初めて知ったと語った。 ホワイトハウスは５月、トランプ大統領が昨年12月に辞任したマティス前国防長官の後任としてシャナハン氏を指名する方針だと発表。米ボーイングの幹部だったシャナハン氏は、大統領のシリアからの米軍撤退表明を巡りマティス氏が辞任した後、国防長官代行を務めていた。

（ブルームバーグ）： 米ボーイングは18日、英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズの親会社ＩＡＧから７３７ＭＡＸを200機受注したと発表した。 発表資料によると、受注規模は240億ドル（約２兆6000億円）。ＩＡＧは2023年から27年の間にＭＡＸの引き渡しを受けるという基本合意書に署名した。ＭＡＸが２件の墜落事故を受けて３月に運航停止になってから初の受注となる。 ＭＡＸ運航停止が４カ月目に入る中で、ボーイングは運航再開に取り組んでいる。ＩＡＧのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７３７の元パイロットで、２件の墜落事故と関連があるとされるソフトウエアシステムのアップデートを搭載したＭＡＸのシミュレーターを操縦したこともあり、同機に「信頼を寄せている」と述べた。

Pedestrians make their way through traffic in Chandni Chowk in the Old Delhi area of New Delhi, India. Photographer: Sanjit Das/ 世界の人口動態が大きく変化しつつある。高所得国の人口は20年以内にピークに達すると見込まれ、多くの経済大国ではすでに減少している。 国連の最新データによれば、欧州では大半の国で人口が減少し、現在の７億5000万人近くから2100年までに約６億3000万人と、１億2000万人減る見通し。イタリアだけで2000万人減り、ドイツは900万人、アルバニアとモルドバ、セルビアは人口が半減すると予想されている。

中国江蘇省の蘇州市は入り組んだ水路で知られ「東洋のベネチア」とも呼ばれる。700年以上前にマルコ・ポーロも訪れたとされるこの都市は今、国民の行動を追跡するネットワークという壮大なプロジェクトで注目を集める。市民の振る舞いに対して賞罰を与える社会信用システムの実験で、習近平政権が2018年に選んだ12カ所の１つが蘇州だ。 市の花「桂花」がこのシステムの名称だ。配偶者の有無や学歴、社会保障給付などの約20の指標に関するデータが収集される仕組みだが、ペンス米副大統領ら欧米の政治家は英国の作家ジョージ・オーウェルが描いた暗黒社会につながる制度だとこのシステムを激しく批判している。世界中の独裁国家のモデルとなり得るかもしれないからだ。

米中首脳が貿易協議の再開を目指して来週の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）で会談することとなり、日本株の下値不安が薄らいだ。ただ、テクニカル分析からは先行きを楽観視できないようだ。 20日の日経平均株価は一時２万1464円と、投資家の短中期的な採算ラインである75日移動平均線を一時上回った。チャート上では５月から上値抵抗線となっている同平均線を明確に上回れるかが、上昇基調が当面続くための試金石の１つだ。 ４月高値からの調整は昨年10月高値からの下落局面に似ている。前回は日経平均がまず25日線（チャート①）、続いて75日線（②）を割り込み、25日線が75日線を上から下に突き抜けるデッドクロス（③）が示現。株価は75日線回復に挑むも２度跳ね返され（④、⑤）、１万9000円割れまで大きく下げた。 今回はデッドクロスまで同じ経緯をたどり、75日線を大きく上回るのか、それとも跳ね返されるの

トランプ大統領、為替戦争をメニューに追加－貿易戦争に加え Shawn Donnan、Rich Miller、Katherine Greifeld トランプ米大統領は既に、世界経済に貿易戦争をもたらしたが、今度は為替戦争も持ち込もうとしているようだ。 トランプ氏は18日の一連のツイートで欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加利下げに言及したことを取り上げ、他国・地域の金融政策に口出しをするという米国大統領として異例の行動を取った。 トランプ氏は「ドラギ総裁が追加の景気刺激策の可能性があると発表したとたんに、ユーロがドルに対して下落し、ユーロ圏が米国との競争で不当に有利になった。ユーロ圏は中国やその他の国とともに、長年にわたりこういうことをしている」とツイートした。次のツイートで「ドラギ総裁の発言のおかげでドイツのＤＡＸ指数が上昇した。米国に対して非常に不公平だ」と続けた。 トランプ氏がドル

無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は、仮想通貨交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ来月中にも国内でビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引を開始する。 情報が非公開として匿名を条件に語った関係者によると、ＬＩＮＥのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社ＬＶＣは、金融庁の審査を経て今月中にも国内事業の前提となる登録業者として認められる見込み。登録を受けてＬＩＮＥは、「ＢＩＴＭＡＸ」という名称の取引所を数週間内に開設し、ビットコインやライン独自の通貨「Ｌｉｎｋ」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを始める。

Protesters wear protective gear during a protest against a proposed extradition law in Hong Kong, China. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 米議会指導部は、物議を醸している条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明した。中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する改正に抗議するデモ参加者を支持する姿勢を示した。

長期金利がマイナス0.185％と2016年８月以来の低水準を更新した。日本銀行の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の会見で、長期金利の変動幅について柔軟な姿勢を示したことを受けて、市場は日銀が許容する下限を試す動きをみせている。 20日の国債市場では、長期金利が米国の早期利下げ観測を背景に午前の取引でマイナス0.16％まで低下。いったんは２年10カ月ぶりの低水準を連日で更新したことに対する警戒感からマイナス0.15％に戻したが、午後の黒田総裁による長期金利の変動幅の柔軟化に関する発言を受けて、買い圧力が再び強まった。長期国債先物は一時154円11銭と過去最高値を更新し、新発10年物の国債利回りはマイナス0.185％まで水準を切り下げた。 黒田総裁の会見記事はこちらをクリックしてください ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「総裁発言は、マイナス0.2％ががちがちに固まっている下限

（ブルームバーグ）： ４－６月（第２四半期）の期末が迫る中で、米テスラ車の需要懸念が再燃している。ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・タンベリーノ氏は「今後の需要喚起につながる材料」が比較的少ないことから、今年下期以降の台数予想は割高と見受けられると指摘した。 タンベリーノ氏は４－６月期は需要、納車の両面で比較的良好な環境だった様子だが、「持続可能ではないかもしれない水準だ」と分析。既存製品の需要が予想を下回ることがはっきりするにつれて、株価は「下向きの道筋」をたどると予測した。投資判断は「売り」に据え置き、目標株価は従来の200ドルから158ドルに引き下げた。

欧州や米国の中央銀行からのハト派的なメッセージを受け、利回りがマイナスの債券残高は今週、世界全体で１兆2000億ドル（約128兆円）増加し、初めて13兆ドルの大台に乗せた。 10年物国債利回りが今週、ゼロを下回ったのはオーストリアとスウェーデン、フランス。日本とドイツの金利も過去最低を更新し、世界的な債券高を受けてウォール街も米国債利回り１％割れのシナリオを思案し始めた。 エバコアＩＳＩのエド・ハイマン会長はブルームバーグテレビジョンに対し「米金融当局だけでなく、各国・地域の中銀が現在対応している問題があるという市場からのメッセージだ」と述べた。 欧州では今週、注目すべき新たな画期的出来事があった。デンマークの20年物国債利回りが過去最低を更新し、利回り曲線全体がマイナス圏に沈む一歩手前に到達した。ブルームバーグの集計データによると、世界の債券で利回りが１％未満は全体の約４割に上る。 マイ

日銀は４月の決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンスを「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。 ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は18日、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になるだろう」と発言。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19日の会合で見通しの「不確実性」を指摘し、利下げの準備があることを示唆した。日銀の次回会合は７月29、30日でＦＯＭＣの１日前。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどのような手を繰り出してくるか分からないだけに事前にできることは限られている。 黒田東彦総裁は現状維持を決めた今回会合後の記者会見で、ＦＲＢの７月利下げが市場で完全に織り込まれているのだとすれば「別に７月に何かあっても何も変わらない」と述べ、ＦＲＢが市場の予想通りに利下げ

イランが米海軍の無人偵察機をホルムズ海峡で撃墜したことを受けてトランプ大統領は攻撃を命じた。攻撃は幾つかの標的に対する空爆で、中止されたのは実行の直前だったと、国家安全保障に関わる問題であることから当局者が匿名で述べた。攻撃計画を復活させる可能性についてはコメントを避けた。 トランプ大統領はイラン政府に対し、攻撃が差し迫っていることをオマーンを通じて伝えていたと、ロイター通信が21日、匿名のイラン当局者を引用して報じた。トランプ氏は戦争を望んでおらず協議をしたいとの考えを伝え、イラン側に短時間での対応を求めたという。 イラン外務省は21日午前、マルクス・ライトナー駐イラン・スイス大使を同省に招いたことを明らかにした。米国とイランに国交はないため、スイス大使館はこれまでもイランにおける米国の利益を代表し、両国の仲介役を務めている。 空爆が実施されていれば、世界の原油供給の３分の１を担う中東で

米商務省は中国の５つの組織に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。すでに華為技術（ファーウェイ）などが対象となっているブラックリストをいっそう拡大した。 商務省の21日発表によると、ブラックリストに追加されるのは米半導体アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の中国での合弁パートナーである天津海光先進技術投資のほか、成都海光集成電路、成都海光微電子技術、中科曙光、無錫江南計算技術研究所。 リストに加わった中国企業などと米企業が取引する際には米政府の許可が必要になり、申請を受けても政策上、拒否することを前提としていると同省は発表文で説明。この５組織は「米国の国家安全保障、外交政策上の利益に反すると判断される活動に関わっている」という。告知は連邦官報に24日掲載される。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は来週、貿易交渉再開に向けた会談を予定している。だが、商務省の動きは重

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義社長は22日、ＳＢＧ傘下の半導体設計会社、英アーム・ホールディングスを５年以内に再上場したい考えを示した。 孫社長は台北で発言したもので、再上場先をどこにするかまだ決めていないと語った。

21日のデモ活動は他の政府機関や香港警察に焦点が移っていた。28日から２日間にわたり大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を控え、今月の歴史的なデモ活動を組織した民間人権陣線（シビル・ヒューマン・ライツ・フロント）は26日に「Ｇ20フリー香港」の抗議活動を行うとして、参加を呼び掛けている。 中国外務省の張軍次官補は北京での24日の記者会見で、大阪サミットに参加する習近平国家主席とトランプ米大統領が香港の問題について話し合うかと問われ、Ｇ20で香港について語ることは認められないと述べた。 Ｇ20は経済について協議する場であり、焦点は貿易と金融だと張次官補は指摘。Ｇ20で香港を問題の１つとして扱うことを中国は認めないと明言した。中国の内政問題に干渉する権利はどの国にもないと語り、いかなる国であれ個人であれ内政問題への干渉を認めないと主張した。 原題：China Rules

トランプ米大統領は、中東のホルムズ海峡の原油輸送路防衛を米国が担っている状況に疑問を投げかけた。日本や中国の石油タンカーも同海峡を通過しているとして、防衛は自国で行うべきだとの見解を示した。タンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて、米国とイランとの間で緊張が高まっている。 トランプ氏は24日、「なぜわれわれが代償もなしに他国のために（長年にわたって）輸送路を守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」とツイート。ツイートの中でトランプ氏は、中国が91％、日本は62％の原油をホルムズ海峡経由で輸入していると記した。 China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shippin

ダラス連銀総裁、利下げ巡り懸念表明－経済の過剰や不均衡拡大も Christopher Condon、Rich Miller 米ダラス連銀のカプラン総裁は24日、利下げ巡って懸念を表明した。 カプラン総裁はダラス連銀が公表した評論文で、「現時点で金融刺激を増やせば米経済の過剰と不均衡が一段と拡大し、最終的には制御が困難かつ面倒になる恐れがあると懸念している」と指摘した。 同総裁は、今年の米経済が底堅い成長を示し、労働市場の完全雇用が続くか、それ以上の状態になるというのが自分の基本的な予想だと説明。「さらに、信用のコストと利用可能性という金融状況は歴史的水準からみて特に力強い」と述べた。 カプラン総裁の慎重姿勢は、７月の利下げをほぼ確定的とする金融市場の見方と対照的だ。フェデラルランド（ＦＦ）金利先物の動向によれば、投資家は来月の利下げをほぼ100％織り込んでおり、利下げ幅を0.5ポイントとす

米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

米民主党の大統領候補の１人、バーニー・サンダース上院議員は米国の学生ローンの債務総額１兆6000億ドル（約172兆円）の返済を全額免除する法案を提示する。その財源は金融取引への課税で確保する計画だ。 サンダース氏は24日に法案を発表する。同氏の事務所が提供したデータによると、未払いの学生ローンを抱える米国人は4500万人に上る。計画では株取引に0.5％、債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.005％の税を課し、学生ローン免除の費用に充てる。 さらに、この新たな金融取引税から年間480億ドルを割り当て、公立大学の学部生授業料と手数料廃止に役立てる。これらはサンダース氏が選挙運動で長年訴えてきた公約だ。民主党は26、27両日に2020年大統領選の候補者による討論会を予定している。 原題：Sanders to Propose Taxing Wall Street to Pay Off Stu

株式上場企業の前期（2019年３月期）の役員報酬ランキングで、上位４人をソフトバンクグループが占めた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、トップはロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円で、４人全員の報酬総額が10億円を上回っている。 フィッシャー副会長は前年から12億5100万円増加し、歴代６番目の多さになったという。２位はマルセロ・クラウレ副社長、３位は通信子会社ソフトバンクの社長を務める宮内謙取締役、４位はサイモン・シガース取締役。 １位　フィッシャー副会長（ソフトバンクＧ）　32億6600万円 ２位　クラウレ副社長（ソフトバンクＧ）　　　18億200万円 ３位　宮内謙取締役（ソフトバンクＧ）　　　　12億3000万円 ４位　シガース取締役（ソフトバンクＧ）　　　10億9300万円 ５位　ルロワ副社長（トヨタ）　　　　　　　　10億4200万円 ６位　佐護勝紀副社長（ソフ

情報漏えい問題で行政処分を受けた野村ホールディングスの定時株主総会で、永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役選任に対する賛成比率が61.7％だったことが25日、分かった。昨年は96％の信任を得ており、大幅な低下となった。株主の厳しい目にどう向き合うかが重要な課題となりそうだ。 野村ＨＤが関東財務局に提出した臨時報告書で、24日に開催された株主総会の決議の詳細が明らかになった。議案は会社提案の取締役10人の選任のみで、原案通り可決されていた。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、情報漏えい問題で先月に金融庁から行政処分を受けた責任を取るべきだなどとして永井ＣＥＯら３人の再任に反対を推奨していた。

ソフトバンクの孫正義社長 Photographer: Billy H.C. Kwok/Bloomberg 携帯電話大手のソフトバンク従業員の2018年度平均給与は733万1000円と、競合のＮＴＴドコモやＫＤＤＩと比べて低いことが有価証券報告書で明らかになった。 ドコモの平均給与は872万円、ＫＤＤＩは最も高い952万8103円だった。平均給与には賞与や基準外賃金も含まれる。昨年の株式上場に伴い、ソフトバンクが25日に関東財務局に有報を提出した。 一方、役員報酬を見ると、ソフトバンクの取締役６人（社外取締役除く）の総額は17億6900万円で、最も多い宮内謙社長が５億2400万円。ドコモは４億8100万円（16人）、ＫＤＤＩは７億1000万円（10人）。

（ブルームバーグ）： 米テクノロジー企業は中国の華為技術（ファーウェイ）向けの一部製品供給を再開した。ファーウェイはトランプ政権のブラックリストに掲載され、同社への製品供給は事実上禁止されたものの、これら米企業は供給を合法的に行う方法があるとの結論に至った。 米半導体メモリーメーカー最大手のマイクロン・テクノロジーは25日、同社の弁護士が輸出規制を検証した結果、一部部品の出荷を再開したと発表した。マイクロプロセッサー最大手のインテルもファーウェイへの販売を再開したと事情に詳しい関係者が明らかにした。他のサプライヤーの何社が同じ結論に達したかは不明。 米商務省は先月、米国製部品やソフトウエアの調達を実質禁止する「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加した。トランプ政権は同社がスパイ活動で中国政府に協力し、米国にとって国家安全保障上の脅威となっていると主張している。ファーウェイはこれを否

（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの４－６月期の納車台数は四半期ベースで過去最高に迫っているが、期末最後の数日間で「全力」を傾ける必要があると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内向け文書で激励した。 マスク氏は25日、従業員宛ての電子メールで「今四半期の当社の納車台数について多くの臆測がある」と指摘。「実際のところ、当社は過去最高記録に向かっているが、達成できるかどうかは非常に際どいだろう。ここで全力を出し切れば必ず成し遂げられる！」と鼓舞した。

トランプ米大統領は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）で予定されている中国の習近平国家主席との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると述べた。 トランプ大統領は26日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランＢ（次善の策）は月間べースで巨額のお金を徴収し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べた。ホワイトハウスは同大統領が習主席と29日午前11時半に大阪で会談すると発表した。

これらのプロジェクトは、ファーウェイのスタッフが軍事・安全保障への応用研究でいかに人民軍に協力しているかを示す公表済み研究の一部にすぎない。ブルームバーグは定期刊行物や、主に中国の学者や産業界の専門家が利用するオンラインの研究データベースの論文を閲覧した。これまでメディアで報じられることのなかったこれら論文の著者は、自らをファーウェイ従業員だとしており、ファーウェイの社名も論文の冒頭にはっきりと明記されている。 ファーウェイの広報担当、グレン・シュロス氏は電子メールで配布した発表文で、「ファーウェイは個人の資格で研究論文を発表する従業員には関知しない」とし、「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適（かな）う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍のためにＲ＆Ｄ製品をカスタマイズすることはない」と説

仮想通貨ビットコインは27日のニューヨーク時間帯の取引で一時19％急落した。現地時間午後５時（日本時間28日午前６時）時点では１万671ドルで取引されている。ボラティリティーはビットコインのバブルがはじけた2018年初め以降で最も高いレベルに近づいている。 ビットコインは26日に一時１万4000ドル近くまで上げ、18年１月以来の高値を付けたが、その後数分程度で大幅な下落に転じた。27日は下げが加速し、相場は５営業日前とほぼ同じ水準に戻った。 ｅＴｏｒｏのシニア・マーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン氏はビットコイン市場について、「昨日は少々加熱したようだが、今は落ち着きつつあるようだ」と指摘した。

東京電力が起債主幹事から野村証券を外した。情報漏えい問題が発生してから野村証の社債引き受けへの影響が続いている。 全額出資子会社の東電パワーグリッドは28日、５、10、15年で計1200億円程度の起債主幹事に野村証を除く５大証券としんきん証券を指名した。７月第１週後半に条件決定する。主幹事の１社のＳＭＢＣ日興証券が資料で明らかにした。東京証券取引所の市場再編をめぐり情報漏えいをした野村証について東電ＰＧ広報の田邉健一氏は「震災後で主幹事から外れたのは初で、総合的に勘案して決定した」と述べた。 情報漏えいが５月に表面化した野村証は主幹事除外が相次ぎ、引き受けランキングは６月まで初めて２カ月連続で５位以下になった。東電ＰＧは社債の定例発行体で起債額も１回1000億円前後と大きい。７月のランキングにも影響は必至だ。元社員が逮捕されたＳＭＢＣ日興証券、国債先物での価格操作で三菱ＵＦＪモルガン・スタ

20カ国・地域(Ｇ20）首脳会議（サミット）開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は４月から３カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、キヤノンがＥＵの買収規則に違反したとして2800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科したと発表した。旧東芝メディカルシステムズの買収を巡り、キヤノンが欧州委の承認を得る前に手続きを進めたためとしている。 欧州委は27日の声明で、キヤノンが「ウェアハウジング」と呼ばれる手法を利用し、同委の承認を得る前に手続きに入ったと説明。買収手続きに関するＥＵ規則違反に当たると指摘した。

ヘッジファンド会社、エリオット・マネジメントの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のポール・シンガー氏は27日、世界経済が「大幅な相場低迷」に向かっているとの見方を示した。 同氏はアスペン・アイデアズ・フェスティバルのパネル討論会で、「世界の金融システムはリスクが最も高い状態にかなり近づいている」とし、 「世界の債務もデリバティブも過去最高の水準にある」と指摘。景気後退時は相場が30－40％調整するとの見通しを示した。時期は予想できないとしている。 米金融政策をしばしば批判することで知られるシンガー氏は、昨年12月の米利上げ後の相場急落が世界を今後襲う低迷の最初の兆候だったと述べ、米国を含む世界の金融当局が自らの政策の犠牲になることが示唆されていたと語った。 金融当局はマネーの健全性を回復すべきだとして、現時点で利下げ実施はせず、成長減速への対応を議会に求めていくべきだとの考えを示した。

介護と仕事の両立をめぐり、ケアマネジャーの約3割が「利用者の家族で介護離職した人がいた」と回答したとの調査結果を、一般社団法人「日本経済調査協議会」の研究チーム（主査・結城康博淑徳大教授）が26日、公表した。政府が「介護離職ゼロ」の実現を掲げる中、働き続けることが難しい現状が浮き彫りになった。 調査は都市部や農村部を含む千葉県を全国の平均的なモデル地域とみなして実施。昨年9～10月、同県内の介護保険の居宅介護支援事業所18…