子どものゲーム時間などを定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、ゲームをする時間を決める自由を侵害し、憲法違反だとして、高松市の高校生と母親が30日、県に計160万円の損害賠償を求める訴訟を高松…

秋元議員の保釈取り消し　保証金３０００万円没収・ＩＲ汚職―東京地裁 2020年09月30日16時35分 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる事件で、東京地裁は３０日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で起訴された衆院議員秋元司被告（４８）の保釈を取り消した。納付済みの保釈保証金３０００万円の没収も決めた。 秋元議員の保釈取り消し請求　証人買収事件受け 秋元被告は収賄罪で起訴された後、今年２月に東京地裁が保釈を許可。しかし、保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けたとして８月下旬から９月にかけ２度逮捕され、組織犯罪処罰法違反罪で追起訴された。追起訴後も東京拘置所で勾留が続いている。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任

公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責

問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会　女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者） 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。 問題のパーティ（平井氏のフェイスブックより） 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。 パーティーが行われたのは、

11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。

道の駅かつら @st_katsura 突然ですが 当店、トイレのペーパー窃盗が多く、 尋常でない数が不明になってます。 TV等で紹介されていた某ホームセンターの対策をすがる様な気持ちで真似てみたところ 「かなりの数が販売された」と たった今レジから報告がありましたので お知らせ致します。 (ちがう。そうじゃない) pic.twitter.com/wiqvPvoJ6p 2020-09-29 16:53:07

中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ

あいちトリエンナーレ　　とんでもにゃあこと　ドイツでおきとる。ナゴヤ　愛知県　公共事業で　慰安婦像　展示すると　裏書き効果。世界中に広まる。反日亡国作品公共事業展示。あいちトリエンナーレ。驚くべき　日本国民　信用毀損を　ドイツに世… https://t.co/7uAOUzsjmn

大阪都構想に関する市の広報姿勢について抗議する自民市議団（右）と、反論する松井一郎市長＝大阪市役所で2020年9月29日午後2時57分、野田樹撮影 大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の事務作業を担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」の課長が、局製作の都構想の広報動画について、「（市民を）賛成に誘導するため」と会議で発言していたことが29日、市への取材や議事録で判明した。同日、都構想に反対する自民党市議団から抗議を受けた松井一郎市長は「誤解を与えるような発言で不適切だった」と釈明した。 動画は約20分間で、11月1日の住民投票に向け、市民に制度を説明するためのもの。推進局は8月18日、市の広報に助言する特別参与の山本良二・近畿大教授らにアドバイスを求める会議を開いた。その場で山本氏は「（特別区に）変わればバラ色になるという印象を与えてしまわないか。かなり偏った内容であると感じた」と懸念を