イギリス首相の首席補佐官であるスティーブ・バークレー氏が、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）の減税を提案したと英大手紙タイムズが報じた。現在イギリスのインフレ率はこの40年で最高の9.1%に達している。VATを一時的に下げることでインフレ緩和が期待できるという同氏の主張だが、財務省は否定的な見方を示している。 ◆主要な財源 過去には引き下げも VATは日用品やサービスに広く適用されている。財務省にとっては重要な財源となっており、2011-2022課税年度では1300億ポンド（約21兆円）以上が徴収されている。税収全体の約15%に上っており、国民所得の5.3%に相当する。（英ニュースサイト『ナショナル・ワールド』） ほとんどの場合が内税となっており、食品（一部を除く）や生理用品、子供服、新聞雑誌には適用されず、チャイルドシート、家庭の光熱費などは軽減税率の対象となっている。標準税率は2
空港内の移動は、一筋縄ではいかないことがある。騒々しく混雑しており、直観でわかる構造になっていないこともある。目に障害のある人にとっては、なおさら困難だ。 浅川智恵子氏は、こうした問題を肌で感じている。さらに、解決策を考え出した。 浅川氏は14才のときに失明したが、今ではIBMフェロー兼カーネギーメロン大学ロボティクス研究所教授を務めている。カーネギーメロン大学の研究者たちと共同で今春、ピッツバーグ国際空港で使用するナビゲーションアプリをローンチした。これは、出発ゲート、レストラン、トイレなど、ユーザーが目的地に行くのにどこで曲がればよいかを教えてくれる音声ガイドだ。 同空港は、ウェイファインディング（道案内）アプリを提供している世界有数の空港の一つである。「NavCog」とよばれるピッツバーグのアプリは当初、カーネギーメロン大学のキャンパスで使用され、ほぼ屋内GPSと同じような動作をする
4月からの増税の影響で売り上げが落ち込む中、セブン＆アイ・ホールディングスのコンビニチェーンであるセブン・イレブンは積極出店を続け、収益をけん引している。特に「セブンカフェ」の名称で提供するコーヒー販売が好調だ。海外メディアは売り上げけん引の主力である、セブン・イレブンのコーヒーについて報じている。 【セブン＆アイ好調が続く】 日本経済新聞によると、セブン＆アイは3期連続で最高益を更新した。ロイターによると、2月28日までの年度でセブン＆アイの営業利益は3396億6000万円、売り上げは12.8％増で5兆6300億円となった。今後は利益率の高いPB商品や経費削減で、業務利益の押し上げを図るという。 セブン＆アイ・ホールディングス村田紀敏・代表取締役社長は、増税の影響はほとんどないという見方を示した。スーパーマーケットではなくコンビニで日用品の買い物を済ませる利用者を見込み、3月1日以降新た
防衛省の内部文書によると、2005～2013年前半に在日米軍基地で性犯罪を起こした244人の軍人の3分の2が不起訴。罰金、降格、外出禁止、軍除外の処分だったことがわかった。約30例では戒告状のみだったという。 同文書は、AP通信が情報公開法を使い入手した。YURI KAGEYAMA記者と、RICHARD LARDNER記者が報じた。この調査報道を、USAトゥデイ、英ガーディアン紙、ロシア・トゥデイなど各国の大手メディアが続々と転載している。 【日本で起きた強姦事件、矛盾する2つの判決】 文書には、第1海兵隊航空団の矛盾する2つの事例が示されていたという。両事例とも、原告（米兵）が夜、大量に飲酒した後、強姦されたと証言しており、DNA鑑定という動かぬ証拠もあった。だが、1例は懲役6年の判決、もう1例は降格と30日間の外出禁止処分で収監されなかったのだという。 【アメリカでは軍法会議の件数が着
今、英国で、日本の少年が綴った一冊の本が話題になっています。 本のタイトルは、「The Reason I Jump: One Boy’s Voice from the Silence of Autism」（原題「自閉症の僕が跳びはねる理由──会話のできない中学生がつづる内なる心」）。著者は、重度の自閉症を抱えて執筆活動を行う作家の東田直樹さん。東田さんが１３歳のときに自らの抱える自閉症について語ったものが、このたび英語に翻訳され、英国で発売されました。 【発売から数週間でベストセラー】 日本では６年前の２００７年に発表された同著。英語版は、著名な英国人作家が翻訳を務めたこともあり、発売前から英国の大手新聞などで取り上げられ、書店には多くの予約が殺到しました。 先月７月１日の発売後、わずか数週間でベストセラーとなり、取り上げるメディアの数も増え、ますます大きな反響を呼んでいます。 【自閉症者
原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。 なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。 海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。 【新規制基準を満たせるのか？】 2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。 事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対
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