障害者が受けた性暴力の実態は、これまでほとんど明らかにされていなかった。理由は、「障害者が大げさに表現しているのでは」と疑われたり、知的障害のために被害を認識しづらかったりするなど「なかったこと」にされてきたからだ。 法政大学助教の岩田千亜紀さん（現代福祉学部）が今年、被害経験のある障害者を対象にアンケートを実施。結果から浮かんだのは「加害者は、障害があると分かっていて性暴力をしている可能性が高い」というおぞましさだ。詳しい調査結果を聞いた。（共同通信＝山岡文子） ▽被害者と近い関係 ―どのように調査を行ったのでしょうか。 身体障害や精神障害、発達障害などの当事者団体や、支援団体に協力をお願いし、インターネットでアンケートを行いました。回答者は１８歳以上であることが条件です。最近受けた被害を思い出してさらに傷つかないよう、過去３カ月以内にドメスティックバイオレンスや性暴力、自殺しようとした
（ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は２６日、同国が７方面から攻撃を受けており、「多面戦争状態」にあるとの見方を示した。 ガラント氏はイスラエル議会の外交防衛委員会で、長い戦いが待ち受けていると警告。「イスラエルは多面戦争状態にある。パレスチナ自治区ガザ地区、レバノン、シリア、ユダヤ・サマリア地区、イラク、イエメン、イランの計七つの方面から攻撃されている」と説明した。イスラエルはヨルダン川西岸地区について、聖書に基づくユダヤ・サマリア地区という名称を使っている。 ガラント氏によると、イスラエルは六つの方面ですでに対応措置を取っているという。同氏は「明確に言っておく。我が国に対して敵対行為を取る者は攻撃の標的になり得る。免れる者はいない」と述べた。 同氏の発言の前に、ネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの軍事衝突が始まった１０月７日以降２回目となるガザ地区の訪問後に、戦いは終結には
陸上自衛隊の隊員だった五ノ井里奈さん（24）に無理やりわいせつな行為をしたとして有罪判決を言い渡された上司だった元隊員3人は、控訴期限の26日までに控訴せず執行猶予の付いた懲役2年の判決が確定しました。 おととし8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で行われた宴会で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（30）、木目沢佑輔被告（29）の3人が、強制わいせつの罪に問われ、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張しました。 今月12日、福島地方裁判所は3人の行為は強制わいせつ罪にあたると判断したうえで「被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げるものとして扱うに等しいもので卑劣で悪質だ」などとしていずれも懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。 この判決
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた五ノ井里奈さん（24）に対する強制わいせつ罪に問われた、当時上司の元3等陸曹渋谷修太郎（31）、関根亮斗（30）、木目沢佑輔（29）の3被告＝懲戒免職＝を懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）とした福島地裁判決が27日、確定した。検察側、弁護側とも期限の26日までに控訴しなかった。 【写真】「次世代100人」に五ノ井さん 米誌タイム選出、性被害告発で 五ノ井さんはX（旧ツイッター）に「人生を懸けて命を削りながらの長い闘いは終わりました。日本をはじめ、世界中の方々に応援していただき、心から感謝しています」と投稿した。 3人は無罪を主張していたが、控訴を見送った。12日の判決は、「下腹部を接触させていない」などとわいせつ行為を否定した3人の供述を「不自然不合理で信用できない」と退けていた。 判決によると、3人は2021年8月3日夜、北海道内の陸自演習
認証を受けるにあたり、エアバッグの衝撃実験をタイマー作動でごまかすなど命に直結する悪質な不正が多数行われていたことが発覚した自動車メーカーの「ダイハツ工業」。不正が明らかになったのは、実に64車種にのぼるという。この問題を受け、ダイハツは自動車を組み立てる国内全工場の稼働を、12月26日までに全面停止すると決定。“ダイハツショック”は大きな波紋を広げている。 ダイハツ本社 そんな中、同社の元従業員が「週刊文春」の取材に応じ、「厳罰的な社風が社内の萎縮を招き、不正の温床になっていた」などと証言した。 「ミスが決して許されず、報告もできない」 今回の問題に関して、第三者委員会は報告書で「原因」として指摘したのが、「現場任せで管理職が関与しない態勢」「ブラックボックス化した職場環境」など5点だった。 これについて、2010年代に同社の設計部門に勤務していた元従業員は「そもそも、ミスが決して許され
以前こんな記事を書いたのですが、 nou-yunyun.hatenablog.com 帰国事業に関する菊池 嘉晃による『北朝鮮帰国事業 - 「壮大な拉致」か「追放」か 』(中公新書)を読んだので、帰国事業に関する補足記事です。 ◆帰国事業「日本による厄介払い説」について 帰国事業は在日朝鮮人を厄介払いしたい日本が発端だという説もありますがこちらは誤りで、発端となったのは在日朝鮮人からの市民的運動だったと言えます。元々在日朝鮮人の中では帰国意思そのものが高く、朝鮮半島帰国への声は元からありました。ただし当時の韓国は済州島四・三事件や国家の反共体制、生活の困難さから韓国への帰国を躊躇う状況が存在し、逆にそこまで内情が知られていない北朝鮮や当時は今以上に勢いのあった社会主義に対する羨望から北朝鮮への帰国を求める人間は多くいました。そこに北朝鮮政府や日本左派*1が関わっていきます。ただ確かに日本側
ジャニー喜多川（ジャニー きたがわ、日本名での本名：喜多川 擴 〔きたがわ ひろむ〕、米国名での本名：John Hiromu Kitagawa 〔ジョン・ヒロム・キタガワ〕、作詞時の別名義：JOHNNY.K、1931年〔昭和6年〕10月23日 - 2019年〔令和元年〕7月9日）は、日本の元・実業家、芸能プロモーター。 ジャニーズ事務所、および関連会社のジャニーズ出版、ヤングコミュニケーション、ユニゾン、つづきスタジオの旧代表取締役社長。 ジャニーズアイランド旧代表取締役会長。 ジェイ・ドリームの旧代表取締役社長 （名義だけの幽霊社長）。 元・CIA工作員、米国軍人、外交官。 同性愛者 （真性の小児性愛者、少年性愛者）、性嗜好異常者 （パラフィリア）、魂の殺人者。 ロサンゼルス生まれの日系二世 （両親共に日本人）。 身長：153cm。 血液型：AB型。 87歳没。 姉はメリー喜多川。 なお
Ｑ 「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ 性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした
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アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
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