【11月15日 AFP】国連の特別委員会は14日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区での戦争行為はジェノサイド（集団殺害）の特徴と一致していると述べた。 被占領地におけるパレスチナ人とその他アラブ人に対するイスラエルの慣行について調査する同委員会は、イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた2023年10月7日から今年7月までの期間において、「多数の民間人に死傷者が出たことと、パレスチナ人が意図的に追いやられ命を脅かされる状況に置かれていること」を理由に挙げた。 同委員会はイスラエルについて、国際司法裁判所（ICJ）の命令にもかかわらず、包囲や支援の妨害、民間人を標的とした攻撃や殺害によって、「意図的に死や飢餓、重大な損害を引き起こしている」と指摘。ガザにおけるイスラエルの戦争行為は「ジェノサイドの特徴と一致している」と結論付けた。 国連が現在のガザ紛争に関連して、ジェノサイドと
TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ
視聴者から寄せられた目からウロコなドクダミ対策を、実際に試して比較実験をしたら……。まさかの検証結果がYouTubeに投稿され、記事執筆時点で435万回以上再生されるなど大きな話題になっています。 目からうろこの雑草対策｜ドクダミをハサミで切ると凄い事が起こった 月2万円のお小遣いで庭作りを楽しむ投稿者 動画が投稿されたのは、YouTubeチャンネル「庭づくり大好きおじさん」。同チャンネルでは、100円均一で購入した商品などを使い、できるだけ安価でDIYやガーデニングを楽しむ方法を紹介しています。以前は、まくだけで防草できる砂を使ってみる様子が話題になりました（関連記事）。今回はドクダミをはじめとした“根が強い雑草”に対する、目からウロコな対策方法を試します。 1度生えると増え続けるドクダミ ドクダミに有効な対策とは ドクダミはとても繁殖力が強く、一度生えてしまうとどんどん増えていく植物で
【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（43）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、12月7日にX（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、2020年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近し、今年10月に共和党入りした。ウクライナに侵攻したロシアを擁護してきたことでも知られ、資質を疑問視する声が上がっている。 国家情報長官室は01年の米同時テロを受けて設置された組織で、中央情報局（CIA）などあらゆる米
（ＣＮＮ） 南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。 ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。 南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。 警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。 ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。 坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地上に戻った採掘者３人は、最大４０００人が
今すぐ停戦しても平和にはならない ウクライナ戦争の責任はロシアにあります。理由は単純で、戦争を始めたのはプーチンだからです。ウクライナや東方拡大を進めるNATOにも問題があるといった複雑な背景を語る前に、先に暴力を振るった側に第一義的な責任があります。民族や宗教の衝突、領土問題など、どの国家間にも緊張関係はあるものです。それでも戦争にならないようにほとんどの国が自制して保っている秩序を、プーチンはわざわざ破ったのです。 「戦争の長期化を招いているゼレンスキーにも責任があるのではないか」という意見に対しては、被侵略国の責任を問うのはおかしいと断言します。この戦争を長期化させないための一番簡単な方法は、プーチンが戦争をやめることです。ウクライナがロシアの侵略に抵抗せずに戦争を停止するという選択肢も理論的には考えられますが、これは「侵略の成功」であって「戦争の早期解決」ではありません。
門司鉄道遺構 北九州市門司区で出土した明治期の初代門司駅関連遺構を巡り、保存を求める動きが出ています。
石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ
これほど不誠実な謝罪もめずらしい松本人志は週刊文春を相手に「筆舌に尽くし難い精神的損害を受けた」との理由で、5億五千万円の損害賠償を請求していた。それが11月8日に突然訴えを取り下げた。11日には女性たちが証人として出廷する予定だったという。週刊文春は女性たちへの公な謝罪を条件に取り下げに同意。 松本人志による記者会見はなく、コメントを発表した。もしかして「謝罪」と思われるのはこの部分である。 「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方がいらっしゃるのであれば、率直にお詫び申し上げます」 あくまでも仮定のような物言いには驚く。不快な思いをしたり、心を痛めた方がいるから、週刊文春の記事になったのだ。これほど不誠実な謝罪もめずらしい。率直なお詫びなんかではないし、そもそも謝罪になっていない。自分は認めないと言い張るのなら、きちんと裁判で証明すればいい。 松本人志を擁護して、復
《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会財政制度分科会）を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見据え、介護報酬の合理化・適正化が必要と改めて指摘。現役世代の減少が避けられないことも考慮し、制度の持続性を確保するために「更なる改革が不可避」と強調した。 具体策としては、介護給付の範囲の縮小をあげた。 要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護について、市町村がそれぞれ運営する事業（地域支援事業）に移すべきと提言。「介護の人材や財源には限りがある」とし、より専門的なサービスが必要な重度の高齢者へ介護給付を重点化すべきと踏み込んだ。 まずは訪問介護の掃除、洗濯、調理といった生活援助から、段階的に改革を進めていく案も提示。地域の実情に応じた市町村
Published 2024/11/14 17:49 (JST) Updated 2024/11/14 18:03 (JST) 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明し、共和党議員の間にさえ衝撃が広がった。ゲーツ氏は違法薬物使用や児童買春疑惑で下院の調査対象にもなったほか、昨年は当時の共和党下院議長の解任を主導した。「党内でも嫌われ者」（米メディア）で、適格性を疑問視する声は大きく、承認が阻止される可能性も指摘される。 「司法長官にゲーツ氏」―。13日午後、共和党の会合中にニュースが知らされると、下院議員らが一斉に息をのんだ。「ショックだ」「本命候補じゃないんでしょう」。閣僚を承認する上院の議員らも驚きを隠せず「人事承認に向けた公聴会を乗り切れるのか」との懸念が早くも示された。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物
斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。
東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま
米司法省のジャック・スミス特別検察官＝２０２３年８月１日、米ワシントンＤＣ/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２１年の米連邦議会議事堂襲撃事件などを担当するスミス特別検察官は、トランプ次期大統領が就任する前に辞任する意向を示している。トランプ氏に対する連邦訴追についても、現在取り下げに向けた流れを司法省の指導部と協議しているという。協議に詳しい同省の当局者が明らかにした。 トランプ氏はかねてスミス氏を解任すると脅迫していたが、スミス氏はトランプ氏の大統領就任を待たずにその地位を退く見通しだ。 スミス氏と司法省指導部との協議はトランプ氏の刑事事件の枠を越え、機密文書の不適切な取り扱いを巡り起訴された他の被告らへの対応や、特別検察官の事務所の予算、人員がどうなるのかといった疑問にまで波及している。 スミス氏には、自身の職務に関する報告書をガーランド司法長官に提
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