- 206 - 第２節 殺傷事件の発生 既に見てきたように、関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発 生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺と いう表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国 人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護してい る被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である。また、横浜を中心に 武器を携え、あるいは武力行使の威嚇を伴う略奪も行われた。 殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあ たり、人的損失の原因として軽視できない。また、殺傷事件を中心とする混乱が救護活動を妨 げた、あるいは救護にあてることができたはずの資源を空費させた影響も大きかった。自然災 害がこれほどの規模
こ：公文書に関するdimitrygorodokのブックマーク (112)
-
dimitrygorodok 2023/09/19
-
政府は朝鮮人虐殺「記録ない」 報告まとめた学者は「読んで判断を」：朝日新聞デジタル
関東大震災の直後、流言を信じた民間人や軍、警察によって、朝鮮半島出身の多くの人々が殺傷された。しかし、松野博一官房長官は8月末に「記録が見当たらない」と発言。にわかに、内閣府が設けた中央防災会議の専…
-
村議会議長に2度目の辞職勧告 USBメモリー破壊も 千葉 長生村 | NHK
公用車の中で職員をたたいてけがをさせたとして罰金刑を受け、議会から辞職勧告を受けた千葉県長生村の議長が20日、議会に出席し、辞職しない考えを示しました。 議会は、女性職員へのセクハラ行為もあったなどとして2度目の辞職勧告という異例の決議をしました。 長生村議会の東間永次議長はことし4月、私的な歓送迎会に出席して公用車で帰宅する途中、運転していた女性職員をたたき軽いけがをさせたとして罰金20万円の略式命令を受け、先月には、議会から議員の辞職勧告を受けました。 議長は事件後、体調不良を理由に本会議を欠席していましたが、20日、議会の特別委員会に出席し、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 そして、当時、酔っていたとしたうえで「検事から『酒をやめなさい』と言われたが、『議員を辞めなさい』とは言われなかった。後援会や支援者から『信用を得るため議員を続けたらどうか』と言
-
歴史はトランプ氏の側に立たず
機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore （ＣＮＮ） ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報（ちょうほう）活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏（本人は不正行為を否定）は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス
-
-
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
-
-
藤江🟠元国会議員秘書YouTuber on Twitter: "先日の愛知県愛西市の40代女性死亡の件、ワクチン副反応検討部会に資料が上がっています。 https://t.co/1peN2kjaW3"
先日の愛知県愛西市の40代女性死亡の件、ワクチン副反応検討部会に資料が上がっています。 https://t.co/1peN2kjaW3
-
口約束に実効性は無い？？
今から思えば、半年前のこれが活きていることに気付かされる。 昨今西側では、「ロシアが主張する『NATOの東方拡大はしない』との約束は存在しなかった。全部ロシアが自己正当化するためのデマカセ（だってどこにも記録がない）。」との言説が流布、一般的になっている。 が、これは公式記録に書かれていないだけで、当事者の一人であるゴルバチョフが主張を二転三転させていることにも問題がある。 しかし、民法にも口約束に実効性を認める条項があるように、国際社会でも「口約束は約束ではない」と言い切るのは難しい。 日本で言うと、まさに本記事で示唆されている「瀬島龍三関連文書」がそれに相当する。 関東軍はソ連との休戦交渉に際し、日本人のシベリア抑留についても交渉し、天皇と皇族の免訴を条件に抑留を容認した疑いがある（というのが研究者の主流的見解）。しかし、その交渉経緯を示す文書はいまだに公開されていない。 本件も「文書
-
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
-
-
公文書改ざんの遺族賠償、佐川氏に負担求めず 財務相が答弁：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
-
防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
-
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
-
-
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
-
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
-
「100日後に開館する中野東図書館」が炎上した超高層書架はなんと用途未定。酒井区長のツタヤ図書館への憧れの徒花? 中野区と業者が取り決めたツイッター運用方法を情報公開 (2021年11月)(追記: やはりダミー本) - 中野非公式リポート
2021年10月20日、東京都の中野区立図書館は初の公式ツイッターアカウント「100日後に開館する中野東図書館」を開設した。https://twitter.com/NakanoLib 悪ノリしたアカウント名や、軽佻浮薄で無神経なツイートから、そのうち炎上することが懸念されたため、アカウントの運用や中野区のチェック体制などについてただちに情報公開請求した。 まさか開示決定も出ないうち、本家のワニと違って100日後を待たず、アカウント開設わずか18日後で炎上するとは思わなかった。 開示文書によると、ツイートは指定管理者が1カ月分まとめて作り、区側のチェックを経た上で予約投稿されている。それだけ用意周到なのだから、軽佻浮薄と無神経は意図したものと考えざるを得ない。 また、炎上の原因となった超高層書架が中野東図書館に設置された経緯などについて、現時点でわかっていることも記しておく。この書架の用途は
-
《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング” | 文春オンライン
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで
-
岸田首相、赤木さん妻の手紙「読んだ」それでも再調査は言及せず 森友改ざん問題：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は８日、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さんとの面会や再調査について「現在は民事訴訟のプロセスの中にある。裁判所の訴訟指揮の下、丁寧に対応するように財務省に指示を出した」と述べ、慎重な姿勢を示した。官邸で記者団に答えた。
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました