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ブラックフライデー
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タイトルは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことができる社会に」。厚生労働白書として初めてメンタルヘルスをテーマにした、479ページにもわたる「令和6年度厚生労働白書」だ。 「あなたは健康ですか？」という問いかけも、タイトルも、とてもやさしく感じるのに、その内容は全くいい未来が見えない、暗澹（あんたん）たる気分にさせられるものだった。 日本はなんでこんなにも生きづらい国になってしまったのか。なんでこんなにも働くのが難しい国になってしまったのか。なぜ、こんなにも弱い立場の人たちが追いつめられてしまうのか。なぜ、子どもたちはこんなにも死に急ぐのか。 私たちは「幸せになるため」に働いているのに、8割以上の人たちが、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている。本白書が訴えるのは「自らのこころの健康とともに、隣人のこころの健康にも留意しつつ社会生活を営むことが、『私たちに
この記事の3つのポイント 世直しを目的に法を犯すホワイトハッカーたちがいる 児童買春サイトや詐欺集団にサイバー攻撃を仕掛ける 悪の退治に一役買っており道義的ジレンマを突きつける ハリウッドの西部劇では悪党らに黒いカウボーイハットを、善玉の主人公には白いカウボーイハットをかぶらせることが、古典的な演出技法である。転じて米国ではサイバー攻撃などの違法行為に手を染めるハッカーを「ブラックハットハッカー」と呼ぶ。 一方でハッキングの能力を生かし、ブラックハットハッカーから企業や個人を守っている善玉の情報セキュリティー専門家を「ホワイトハットハッカー」という。日本では単に「ホワイトハッカー」や「ブラックハッカー」と呼ぶことが多い。 分類が難しいのが、ホワイトハッカーを自称しながら、大義を掲げて違法行為に手を染める者たちだ。 毒をもって毒を制す 「私は長年ホワイトハットとして活動してきた。けれども、こ
貴重な30代社員の流出を防ぎ、生き生きと働いてもらう秘訣はなにか。リンクアンドモチベーションの2023年の調査によると、30代社員の働きがいは「成長欲求」との相関が特に強かった。 責任を伴う役職や挑戦的な仕事を任され、自らの創意工夫を発揮して成長を実感する。こうした環境を整えることが肝要だ。 今回本誌が実施した調査では、30代のうち72.2％が、今の仕事を通じて「満足がいくほど成長できていない」または「全く成長できていない」と答えた。若い社員が責任ある仕事を通じて成長を実感できる環境づくりは日本企業の急務といえる。 リコー、30代管理職4倍に ジョブ型雇用への転換を機に、30代の登用を加速させたのがリコーだ。複合機メーカーからデジタルサービス企業への変革を進める中で、事業戦略に合った施策として22年度にジョブ型を導入した。 もっとも「リコー式ジョブ型」と銘打ち、同じグレードの社員は報酬を一
「新たな『AI（人工知能）・通信基盤』を構築し、モビリティーの多様な価値を生み出したい」。NTTとAIを利用した自動運転の開発で提携することを発表したトヨタ自動車の佐藤恒治社長は2024年10月、記者会見でこう強調した。 両社はAI・通信基盤の開発に約5000億円を投じ、25年からスタートする。トヨタはソフトウエアによって車両の性能が変わる次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」の開発を急いでおり、新しいAI・通信基盤はSDVに登用される予定だ。
株式市場のAIバブルも崩壊し得る。代表格の米半導体大手エヌビディアは24年、画像処理半導体（GPU）需要の高まりを受け、一時時価総額で世界首位に躍り出た。しかし巨大IT（情報技術）企業の設備投資が過熱する一方、生成AIを生かした有力なサービスやアプリケーションは生まれていない。 AI業界、合従連衡が加速 既にバブルに乗って誕生した企業たちが、単独では生き延びられなくなり始めている。米国では24年、巨大IT企業が新興企業を吸収する事例が相次いだ。米マイクロソフトが米インフレクションAIを、米アマゾン・ドット・コムが米アデプトを、米グーグルが米キャラクター・ドットAIを、それぞれ事実上買収した。AI開発費の増加と収益化の難しさから、資金面で体力のない新興企業は単独での存続が困難になっている。25年はAI業界で合従連衡が加速しそうだ。 今後は日本で似た事例が起きてもおかしくない。大手による新興企
この記事の3つのポイント おかげさまで12年ぶりにパソコンを買い替えました 選挙に「ウソの飽和攻撃」が通じることが明確になった これに対抗するには、情報の速度を落とす必要がある 先だって、仕事用のパソコンを発売されたばかりのMacBook Proに入れ替えた。アップル最新鋭のCPU「M4」を搭載した機種である。 ようやく買い替えることができました 私はノートパソコンにデスクトップ用のキーボードとディスプレーを接続して使っている。常日頃は停電に備えた無停電電源付きパソコンとしてノートパソコンを使用し、大規模災害のような緊急事態にはノートパソコンとして切り離して持ち出すためだ。今回、併せてディスプレーも新調した。パソコンの入れ替えは12年ぶり、ディスプレーは15年ぶりである。ディスプレーを入れ替えると、まぶしい。前のディスプレーが劣化で画面が暗くなっていたのだった。劣化はゆっくり進行するので、
「お金と社会のしくみ」を明らかにする25万部のベストセラー『きみのお金は誰のため』（東洋経済新報社）の著者である田内学氏と、長引く円安の原因に迫った『弱い円の正体』（日経プレミアシリーズ）の著者である唐鎌大輔氏が対談しました。円安で物価が上がり、困る人が増える中、根本的な問題を解決するために、日本は何に力を入れるべきでしょうか。 かつては「円高」が嫌われていた 前回（参照：円安で外資が不動産投資を加速しても、日本人は幸せになれない）、円安の背景にある構造的な問題を解決するために、外資による対内直接投資を呼び込むことについて話が広まりました。効果があると考えられているのは半導体工場などである一方、外資による不動産投資が増えても、不動産価格が上がって日本人が家を買えなくなるという問題が起きてしまいます。 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏（以下、唐鎌氏）：引き続き為替の問題につ
ウクライナ戦争を機にプレゼンスを増している韓国防衛産業の強さの秘密を探る。日本とは根本的に考え方が異なる。（1）自国を守るには本格的な防衛装備が必要（2）自国で開発・製造できないと「在韓米軍の撤退」など外国の政策に翻弄される（3）他方、自国で開発・製造できれば、輸出することで他国の平和維持に貢献できる――。韓国防衛産業に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎 主任研究員に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 韓国防衛産業が存在感を高めています。 伊藤弘太郎・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員（以下、伊藤氏）：韓国の防衛産業は非常に力を付けています。中でも、その存在感を見せつけたのは、2022年にポーランドと交わした契約です。K-2戦車980両にK-9自走りゅう弾砲648両、FA-50軽攻撃機48機など、総額25兆ウォン（約2兆6000億円）を受注しました。韓国にとっても史上例のない
この記事の3つのポイント 経済成長を目指さない「脱成長」論に注目集まる 言葉の曖昧さや実現不可能な政策を指摘する論評も 一部の研究手法や定義の曖昧さが信頼感に欠ける原因？ 経済成長を目指す経済構造から脱却し、資源やエネルギーの使用を計画的に削減する「脱成長」論は、その政策や定義の曖昧さが指摘されつつも研究分野として注目を集めている。しかし脱成長構想に関する研究や関連する論評を見ると、研究自体が多くの欠陥を抱えているケースが少なくないという。 いわゆる脱成長の支持者たちは、抜本的な経済変化（そして国内総生産［GDP］の減少）なしには、迫りくる生態系の崩壊を避けられないと主張する。一方で（脱成長の）否定派は、これは根拠のないテクノ悲観論（技術の普及が人類に負の影響を与えるとする見方）であり、曖昧な言葉や、実現不可能あるいは曖昧な政策が含まれていると断じる。 最近、この急成長中の研究分野を評価す
「金利がある世界になり利息による収益が上がり始めると、我々が持つ銀行口座などの基盤が生きてくる。業界で最も多い3400万口座、170兆円の預金、14兆円の住宅ローンが強みになる」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の亀澤宏規社長は11月14日の記者会見でこう語った。 三菱UFJFGはこの日、2024年4～9月期の連結決算を公表。純利益は1兆2581億円に達した。中間期では初めて1兆円を突破し、国内3メガバンクグループで2位につける三井住友FG（7252億円）との差を広げた。
DX（デジタルトランスフォーメーション）で後れを取る日本企業。デジタル化そのものへの対応も遅く「デジタル敗戦」ともいわれる状況に陥っている。DXでの成果が求められる今こそ、デジタル敗戦の要因を理解した上で「ソフトウエアファースト」、つまり「ソフトウエアの手の内化」に取り組む必要がある。ここでは「顧客に求められる品質に対する誤解」について、その問題点と打開策を『ソフトウェアファースト第2版 あらゆるビジネスを一変させる最強戦略』（及川卓也著）より抜粋してお届けする。
ポケットペアは11月8日、任天堂とポケモン（東京・港）から提起されている特許権侵害訴訟について詳細を一部公開した。ポケットペアが1月に発売したパルワールドは、生き物「パル」が暮らす世界を舞台としたゲーム。世界中で人気を博した一方、任天堂とポケモンから「複数の特許権を侵害している」として訴訟を起こされていた。 （関連記事：任天堂、「パルワールド」開発元を提訴 著作権ではなく特許権侵害で） 訴訟で際立つのは任天堂の“特許網”構築の速さだ。 ポケットペアによれば、争点となっている特許権は3つある。これらの特許が登録されたのは2024年の5～8月。パルワールドが発売された1月19日から数えて、任天堂はおよそ7カ月で3つの特許を用意したことになる。特許に詳しい弁理士法人シアラシア代表弁理士の嵐田亮氏は「動きが速い。知的財産訴訟のノウハウが蓄積されているのだろう」と評する。 任天堂の最初のアクションは
物流現場などで活躍するロボット制御ソフトの開発などを手掛けるMujin（ムジン）。「ユニコーン」まであと一歩。日本発のグローバル大手を目指す。世界中からかき集めた一流エンジニアが、泥臭い導入支援にも地道に取り組む。 Mujin（ムジン、東京・江東）はこのロボットの動きを制御するソフト開発などを手掛けるスタートアップだ。物流や製造の現場の自動化を担い、ロボットハンドや無人搬送車（AGV）といったハードウエアおよびこれを統合管理するシステム基盤「Mujinコントローラプラットフォーム」を手掛ける。 現場ではロボットが目立つが、それを制御するソフトこそが生産性の決め手となる。同社のプラットフォームは様々なメーカーのロボットを統合制御できる。創業者の一人で最高経営責任者（CEO）の滝野一征氏は「オーケストラは優れた演奏者をそろえても好き勝手に演奏するといい音楽にならない。大事なのが指揮者で、その役
「デジタルの世界は相当に広がっており、コマースと金融が融合して消費者が流れ込んでいる」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は11月14日に開いた記者会見で、楽天カードに出資する理由をこう説明した。 みずほFGにとって、クレジットカードのビジネス強化は「3メガバンクグループの競争で勝ち残るために絶対に埋めなければならないミッシングピース」（みずほ銀行幹部）と位置付ける宿願だった。2019年にクレディセゾンと15年間に及んだ包括提携を解消して以降、三菱UFJニコスを持つ三菱UFJFG、三井住友カードがある三井住友FGよりも際立つカード事業の弱さを克服できずにいた。 さらに焦りを増幅させたのが、三井住友FGが打ち出した個人向け金融総合サービス「Olive（オリーブ）」だった。マネーフォワードとの提携で取り込む家計簿機能により、他の金融機関と接続できるようになる。みずほ銀行役員は「
厚生労働省の推計では、腰痛を抱えている日本人は2800万人もいます。そのうち、医師の診察やMRI（核磁気共鳴画像法）などの画像検査によって腰痛の原因が具体的に特定できるのは、わずか15％しかありません。 その15％は、椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの疾患が原因であることが多いと考えられています。残りの85％は、厳密には原因を特定できないケースで、「非特異的腰痛」と呼ばれています。 非特異的腰痛は、筋肉の血行不良や、ストレスなどが主な原因である場合が多いと考えられます。このうち筋肉の血行不良については、運動不足が続いて動かさないことで硬くなったり、同じ姿勢をとり続けたことで硬くなったりすることで起きます。 筋肉の血行不良が起きると、体内の老廃物などが排出されにくくなり、痛みやコリが生じます。そして腰痛の場合は、骨盤回りの筋肉が硬くなることで痛みが生じているケースが多いのです。 なかでも、多
この記事の3つのポイント デマで大騒ぎのレプリコンワクチンを受けてきた 人の認知をハッキングする「立て板に水」セオリー 選挙への応用も。ウソの飽和攻撃を破る手はこれだ。 11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン任意接種を受けてきた。新型コロナワクチンの接種は計8回となる。接種したのは新しいタイプのレプリコンワクチンである「コスタイベ」（メーカーはMeiji Seikaファルマ）。反ワクチン論者が激烈に拒否反応を示したので話題になっているが、色々資料を読んで、デメリットよりもメリットのほうが大きいと判断した。 レプリコンワクチンというのは、mRNAワクチンの一種。mRNAワクチンに、mRNA自体を複製する酵素（の設計図）が含まれるmRNAワクチンのことだ。といっても、そもそも「mRNAワクチンって何？」という方もおられるだろうから、ごくごくかいつまんで解説しよう。す
楽天モバイルが24年内にも単月黒字化を達成しそうだ。業績改善が続いており、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）ベースで24年7〜9月期の赤字は約97億円まで縮小した。契約数が伸びた影響が大きく、13日時点では812万回線に達した。楽天G連結での営業利益も5億円となり、17四半期ぶりに営業黒字に転換した。 もっとも今回のモバイル単月黒字化に向けた業績改善は「荒業」である。これまでの定義を変え、モバイル契約者によるグループ各社の業績への貢献を新たに上乗せしているからだ。 楽天モバイルは24年内にEBITDAベースで単月黒字化を目指すとしてきた。この目標に向け契約数は好調に伸びているが、もう1つの指標であるARPU（1契約当たりの月間平均収入）が伸び悩み、黒字化に向けたハードルになっていた。そこで楽天モバイルは今回の決算からARPUの定義を変更し、新しく「モバイルエコシステム貢献額」という
この記事の3つのポイント AIでディープフェイクが簡単に生成できるように 死後のテロリストに指示されたテロが起きている 大量の偽情報によって社会の信頼と結束が崩壊する これまで大掛かりな偽情報作戦を実行するには、資金、専門機関、多数の工作員が必要だった。だが、ボタンをクリックするだけで高品質の素材を生成できれば、以前よりも簡単に偽情報作戦が実行できるようになり、あらゆる国家と非国家主体が参入する。「情報の終焉」の到来である。『THE COMING WAVE AIを封じ込めよ DeepMind創業者の警告』（ムスタファ・スレイマン、マイケル・バスカー著／上杉隼人訳）から抜粋・再構成してお届けする。 第1回「ノーベル化学賞のAlphaFold2は、合成生命の時代を切り開いた」 第2回「ノーベル物理学賞受賞の研究が世界の頭脳と資金をAIに集中させた」 第3回「ハチ型の超小型攻撃ロボットが炭疽菌を
米グーグルは10月14日、次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を開発する米カイロス・パワー（カリフォルニア州）との間で、SMRでつくった電力を調達する契約を結んだと発表した。2030年までに最初のSMRを稼働させた上で、35年までに複数のSMRを追加する。 総発電能力は500メガワット（50万キロワット）と、大型原発0.5基分ほどの規模になる見通し。グーグルは「米国の電力網に24時間365日、脱炭素電力を供給し、より多くの地域社会がクリーンで安価な原発の恩恵を受けられるように支援する」と表明した。 グーグル自身がいち早く顧客に名乗りを上げることで、SMRの開発と普及を後押しする狙いと見られる。同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は10月初め、日経ビジネスの取材に対し、データセンター事業での脱炭素電源活用に関連して「太陽光発電への追加投資を検討し、SMRのような新技術の評価
この記事の3つのポイント 製造業では多面的な検討から「外部委託」を決めるが… ソフト開発では製造業の形式をなぞるだけの外注も多い 製造業とソフト開発の「外注の役割の違い」を理解せよ DXで後れを取る日本企業。「デジタル敗戦」の要因の第3は「製造業とソフトウェアの開発工程の違い」にある。及川卓也氏の分析を『ソフトウェアファースト第2版』より抜粋してお届けする。
米大統領選の投開票日から一夜明けた11月6日、サンフランシスコ郊外のコミュニティーカレッジで学生たちが手芸にいそしんでいた。「誰に投票してどんな結果を望んでいたかにかかわらず、日常に戻るために、いったん気持ちを落ち着けられる場所をつくりたかった」。イベントを企画したアイザック・アルフカーリさん（18歳）はこう話す。 アルフカーリさんは2024年に初めて投票に参加した。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領の両候補が共に獲得を試みた「Z世代」の有権者の一人だ。
この記事の3つのポイント タイミーに闇バイトの疑いがある求人案件が掲載 「稼働前」までのチェック体制で、個人情報が企業に渡った可能性 掲載前に闇バイトの疑いがある求人をチェックする体制が求められる 11月7日未明、「夜中に指定された道を通り、猫が居たところに地図上で印を付ける。その間、携帯電話や荷物は預かる」といった怪しい求人が、スポットワーク求人で注目を集めるタイミーのアプリに掲載された。SNSでも一時騒然となった。 タイミーは求人が掲載された当日中に、利用者がこの案件に申し込みできない状態に設定し、アプリには11月8日までに表示されなくなったという。タイミーの広報担当者は「闇バイトだと断定はできないが、携帯電話を預かるという点や深夜に短い稼働時間で高めの報酬という点で不適切な求人の疑いがあり、掲載を差し止めた」と話す。 だが、広報担当者によれば「今回の案件では（利用者と企業の）マッチン
大幅な関税引き上げを明言し、米グーグルをはじめとする巨大テック企業への批判を繰り返してきたトランプ前大統領の再登板は、テクノロジー業界にどんな影響を及ぼすのか。AI（人工知能）や仮想通貨、半導体、反トラスト法（独占禁止法）執行の観点で見通す。 米サンフランシスコのミッション地区で11月5日夜に開かれていた大統領選の観戦パーティー。ハリス副大統領の支持者が大半を占める屋内外の会場は、開票が進むにつれて席を立つ人が増え始めた。ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルベニア――。「激戦州」と呼ばれる州でトランプ氏の勝利やリードが伝えられるたびに参加者の表情はこわばり、スクリーンにハリス氏が映れば上がっていた歓声も次第に細っていった。
米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。これによってマスク氏は、自身が率いる企業が次期政権からさまざまな恩恵を享受できるよう絶大な影響力を振るうことができる立場を得たと言える。 ロイターがマスク氏の企業関係者6人やこれらの企業と幅広いやり取りをした経験を持つ政府高官2人に取材したところでは、マスク氏がトランプ陣営に少なくとも1億1900万ドル（183億円）の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった。 マスク氏の事業は電気自動車（EV）大手テスラから宇宙企業スペースX、人間の脳とコンピューターをつないで健康管理を目指す医療ベンチャー企業ニューラリンクに至るまで、いずれも政府の規制や補助金、各種政策に大きく左右されるのが特徴だ。 元スペースX幹部の
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