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「ウィキペディアは嘘つきだ！」 イーロン・マスクはかねてより、世界中の人々が利用しているウェブの百科事典「ウィキペディア」を敵視してきた。 インド紙「タイム・オブ・インディア」によれば、彼は2023年10月、「ウィキペディアの名称を『ディキペディア（Dickipedia）』（男性器を指す俗語のDickにかけている）に変更したら10億ドル提供する」と語っている。 2024年12月末にも、彼はXで「ウォキペディア（Wokepedia）」（「社会問題に対して関心があること」を指すスラングの「Woke」とかけている。「意識高い系」のように使われることもある）に寄付をしないようフォロワーに呼びかけた。仏紙「ル・モンド」によると、それはウィキペディアの「左傾化に抗議するため」だ。 ちなみに、ウォキペディアという名称は「米国の極右アカウントが使いはじめたもの」だ。彼らによれば、ウィキペディアは、マスクや
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援継続の見返りとして、同国のレアアース（希土類）を要求していると先日報じられたが、その詳細が明らかになってきた。 米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」によると、米国はレアアースにとどまらず、より幅広い鉱物資源の50％の所有権を求めてきたという。
若者は教会を離れ、デジタル上の信仰コミュニティへ？ 「若者の宗教離れ」が叫ばれて久しいが、TikTok上の宗教系のコンテンツは、膨大なリーチ数を獲得している。 2025年現在のTikTokの世界中のユーザー数は約20億人と見積もられており、そんななかで、#Jesus（ジーザス）や #Islam（イスラム） など、上位5つの宗教関連ハッシュタグの総再生回数は1.2兆回を超えている。 ただ信者（フォロワー）を集めているのは、牧師などの聖職者ではなく、「フェイストッカー（FaithToker）」こと信仰について語るインフルエンサーだと英紙「エコノミスト」は述べている。
根本的な溝 欧州と米国を一括りにして「西側陣営」と考える──冷戦以来のこの構図は、冷戦終結後もウラジーミル・プーチンや習近平といった権威主義的なリーダーが台頭したこともあり、存続していると思われてきた。経済や軍事の面での協力もそうだが、「民主主義」「自由」といった「共通の価値観」のもとに、大西洋を横断する連帯が存在するはずだとされてきた。 しかし、もはや共通の価値観は存在しないことが、2月14日に明確になった。ミュンヘン安全保障会議で演説した米国のバンス副大統領は、欧州の安全保障政策やウクライナ支援策について語ることが期待されたにもかかわらず、「欧州の脅威は欧州の内部にある」として欧州批判を展開。特に、欧州ではヘイトスピーチ規制などによって「言論の自由」が制限されていることや、極右政党の政権入りが他党に拒まれていることを問題視した。 EUの幹部や、EUで主導的な立場にあるドイツの中道政党の
スキャンダルがもたらした変化 日本を騒然とさせているセックス・スキャンダルは、いろいろな意味で、馴染みのあるものだった。お決まりの要素がすべて出揃っていたといえばいいだろうか。重役が辞任し、隠蔽工作が告発され、記者会見では、カメラの前で年配の男性役員の一行が深々とお辞儀した。 ただ、今回の事件には、日本がいま成長痛に見舞われているのだと示す側面もあった。それは単に、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の役員の面々が、敵意むき出しの記者の一団から10時間以上も質問攻めにされた2024年1月27日の記者会見が過酷だったことを言っているのではない。 日本がいま経験している成長痛とは、芸能人に対する姿勢、セクシュアル・ハラスメントへの向き合い方、そして危機管理広報の重要性の認識なども含んでいるのだ。そして何よりも外部の投資家が日本企業の取締役会に緊張感を持たせるようになって
1 ボウルに卵を割り入れ、たっぷりと塩胡椒をふる。白身が見えなくなるまでしっかり溶く。パンを焼く間、ボウルをコンロのすぐそばに置いておく。 2 小さめのフッ素樹脂加工のフライパンに薄く切ったバター1枚（大さじ1/2程度）を入れ、弱めの中火で溶かす。パンを入れ、滑らせるようにしてバターをよく吸わせる。底がこんがりきつね色になるまで、いじらずに2〜3分焼く。バターをもう1枚足し、パンをひっくり返して溶けたバターを全部吸わせる。火力を最弱火にし、軽く色づくまで1〜2分焼く。皿に取り出す。 3 残りのバターと卵をフライパンに入れ、木べらで常にかき混ぜながら、バターが溶けて卵が半熟になるまで15〜45秒火を入れる。火を止めてチーズを加え、生の部分がなくなりクリーミーになるまで、30〜45秒かき混ぜ続ける。トーストにのせて召し上がれ。 © 2024 The New York Times Company
第二次世界大戦の日本人戦没者のうち、約112万人の遺骨がいまだに異国の地で眠っている。まもなく戦後80年を迎えるいまも、遺骨の収容活動は続いており、掘り出された骨は当時の戦況の悲惨さを物語る。 2024年11月に初めて遺骨収容がおこなわれたバングラデシュ現地を訪ね、戦争が後世まで及ぼす負の連鎖と平和の重要性を改めて伝えようとする人たちを取材した。 バングラデシュに眠る日本兵 2024年11月、バングラデシュ東部の小都市コミラにあるマイナマティ英連邦戦死者墓地の一角で、「拝礼！」という日本語が響いた。 早朝の光が差すなか、青々とした芝生に立つ日本人ら十数人が深々と頭を下げる。その傍らで、地元の人々が、彼らの様子を興味深げに見守っていた。第二次世界大戦時の戦没者の遺骨収容の作業は、いつもこの「儀式」から始まるという。 マイナマティ墓地を管理する英連邦戦没者墓地委員会（CWGC）の記録によれば、
核兵器を増やす中国 米国政府がいま警戒の目を光らせている動きがある。それは習近平の主導のもと、中国の核戦力強化がいまだかつてないスケールで進んでいることだ。米国の情報機関によると、中国では核弾頭保有数を2030年までに現在の倍の1000発に増やす計画だという。 「習近平は、中国の核戦力を強化すれば、米国とその同盟国が中国の力を認めざるをえなくなり、中国の核心的利益を尊重するようになると考えているのです」 中国の核戦略をそう読み解くのは、シンクタンク「カーネギー国際平和基金」の研究員の趙通だ。 趙通は、中国と核兵器に関する優れた専門家である。趙通によると、中国政府はウクライナでの戦争を見て、学んだ教訓が一つあったという。それは核兵器を使うというプーチンの威嚇がロシアの安全保障を強化したことだ。 つまり、中国は将来、台湾との武力紛争が勃発したとき、米国の介入を阻止するため、核兵器を威嚇に用いる
人類の足跡をたどる 米国人ジャーナリストのポール・サロペックが、現生人類（ホモ・サピエンス）が世界各地に拡散した最初の移動の足跡をたどる徒歩の旅を開始したのは、2013年のことだった。 旅は東アフリカから中東、アジアを経て海路でアラスカへ渡り、米国大陸を南下するルートだ。人類は、同大陸最南端ティエラ・デル・フエゴ（フエゴ諸島）に紀元前8000年頃、到達した。彼はこの地球の反対側にまでおよぶ長い徒歩旅行を「アウト・オブ・エデン・ウォーク（OUT OF EDEN WALK）」と名付け、7年で達成すると見込んだ。だが、11年が経過したいまも彼は歩き続けている。 サロペックは砂漠や山々、沖積平野（ちゅうせきへいや）や雲霧林（うんむりん）、巡礼路や古代の交易路、さらにアレクサンドロス大王や毛沢東がかつて通った道を歩いた。ヨルダン川西岸では銃撃を受け、クルド人武装勢力に襲われ、パキスタンでは2日間拘束
転職の成功を左右するのは、「転職先の選定」だけではない。ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）で幸福とリーダーシップについて教えているアーサー・C・ブルックス教授によれば、「仕事以外の部分」が、転職後の満足度を大きく左右するという。 人が転職をためらう理由 求人サイト大手「モンスター・コム」がおこなった2022年末の調査によれば、なんと米国人労働者の96％が転職を検討しているという。 だが、おそらく彼らが実際に転職することはないだろう。米シンクタンク「ピュー研究所」の調査では、2022年に1回以上転職した労働者は約30％にとどまり、2021年の転職率とほぼ同水準だった。 転職への願望と行動の間に、66ポイントもの差が生まれるのはなぜなのか。メンタルヘルス専門サイト「サイコ・セントラル」は、人が辞めたいと思いつつもいまの職場に留まる一般的な理由を、「未知への恐れ」だと指摘している。 「新し
「朝食は王様のように、昼食は王子のように、夕食は貧しい者のように」という格言は、多くの人の知るところだろう。だが、実際の生活を考えてみると、「朝はトースト一枚、昼は麺か丼、夜はガッツリ」という人が大多数なのではないだろうか。 「朝・昼は手軽に済ませ、夜しっかり食べる」はどちらかというと米国寄りのライフスタイルで、スペインをはじめ、ヨーロッパの国々の食習慣では、昼に一日で最も多くの量を食べるのだという。米「ニューヨーク・タイムズ」の説明によると、スペインでの伝統的な夕食は軽く、「野菜や魚のスープ、パン一枚とチーズ、サラダといったもの」だ。この食文化の違いが健康にどのような差を生むのだろうか。 スペイン、ムルシア大学の生理学教授マルタ・ガラウレットによると、食事の量とタイミングの健康への影響はまだ完全には解明されていないが、一つだけわかっていることがあるという。それは、「夕食を一日で最も量を摂
ウクライナやガザでの戦争の影に隠れて、内戦が続いていることを忘れられがちなミャンマーが、いつの間にか世界的な組織犯罪の中心地になっているようだ。その実態を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が現地取材し、不穏な写真とともに伝えている。 山村から延びるほぼすべての道路沿いには花畑が広がり、白やピンク、紫のパッチワークが風にそよいでいる。ミャンマー北東部シャン州にあるこの秘境の美しさは、激しい内戦をしばし忘れるような光景かもしれない。 ところが、この花々はその内戦のしるしなのだ。畑で栽培されているのはすべてケシであり、ミャンマーはふたたび、ヘロインやその他アヘン剤の原料を世界で最も多く輸出する国になっている。しかもそれは、始まりにすぎない。 軍隊が民政を転覆させた4年ほど前、全面的な内戦に突入して以来、ミャンマーは国際犯罪の温床としてその立場を固めた。 軍事的指導者、武器商人、人買い、密猟者、麻薬組
※本記事は『なぜヒトは学ぶのか 教育を生物学的に考える』（安藤寿康）の抜粋です。 「愛」と言えるもの 知識欲が性欲と同じ働きをしていることに気づいていた人がいました。ソクラテスです。彼は『饗宴』という有名な対話篇で、「愛」についての議論の中でエロスについて語っています。 プラトンが描く哲学談義は、そのほとんどが師ソクラテスがアテネで市民たちと議論し、徳とか正義とかをその議論を吟味しながら徐々に明確にしていくというスタイルを取るのですが、この『饗宴』では珍しく、ソクラテスがエロスとは何かを、巫女ディオティマから教わったとして、みんなに話して聞かせるという形を取っています。 ディオティマによるとエロスは神ではなく、神と人間の中間の存在である精霊で、豊穣ですべてを持つ神ポロスを父、貧困で何も持たない神ペニアを母として生まれ、自分自身は何も持たないが、常に美しいものを得ようとし、美しいものの中に生
Z世代よりも若い、2010年代前半〜2020年代半ば生まれのアルファ世代（α世代）の間で、コスメ・美容専門店で誕生日会を開くのが、米国で新たなトレンドになっている。 米国では自宅以外にも、映画館やレジャー施設、アート施設などを貸し切って子供の誕生日会をすることが珍しくないが、小学生が化粧品店で誕生日会を開くというのは極めて新しい風潮だと報じられている。 近年、ソーシャルメディアの影響で、10歳に満たない子供たちもスキンケア商品や化粧品に高い関心を寄せるようになった。 そんないま10歳前後の子供、特に女児たちにとって、多数の化粧品や香水が並ぶセフォラやグロシエといったショップは、最もワクワクする場所のひとつになっている。 フロリダ州在住のある母親は、9歳になる娘から「誕生日会はセフォラでやりたい」とリクエストされたと米誌「ビジネス・オブ・ファッション」に語っている。
マンハッタンで2024年にオープンした「すし匠」。伝統の江戸前スタイルの寿司を味わえるため、予約困難な店として知られている。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」記者は、すし匠を営む中澤圭二のもとを訪れた。職人として成功するまでのエピソード、寿司へのこだわり──伝説の職人、中澤は何を語るのか？ 寿司界のレジェンドが密かに営む 寿司の鉄則として、素晴らしい店ほど看板は小さい。 ニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウン地区の東41丁目にたたずむ金属製のドアの横にスギの木片が掲げられている。記者のノートほどの大きさと形をした木片には、日本語の文字が彫られており、そのすぐ下にはさらに小さく字幕のように「SUSHI SHO」と記されている。 入り口を見るだけでは、その向こう側に誰がいるのか想像もつかないだろう。世界でもっとも影響力のある寿司職人の一人、中澤圭二が2024年3月に人知れず店をオープンして以来
先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確
生活しやすい「サイクル」ができている 現在の東京を訪れると、最も活気があり混雑している場所は、すべて鉄道駅や地下鉄駅の周辺にあることがわかる。 日本の鉄道会社（国鉄は1980年代に民営化された）は、鉄道事業だけでなく、大規模な不動産投資も手がけているためだ。1930年代に英国でメトロポリタン鉄道を建設した企業のように、日本の鉄道会社はサービスを拡大する際、駅周辺の土地開発でその費用を調達してきた。 具体的には、駅の近く（または駅の上に）にアパート、デパート、スーパーマーケットを数多く建設し、乗客が電車を降りてからすぐに帰宅できる環境を整備した。これが列車の効率性を向上させた。遠くまで歩いたり移動したりする必要なく、目的地に到着できるからだ。 さらに、欧米とは異なり、土地価値の向上から利益を得られるため、鉄道事業は非常に高い収益性を実現している。 つまり東京は、自動車交通、そして面白いことに
日本人はあまり運転しない 東京の街路を歩いたり、眺めたりするのがとても心地良いのは、美しい建築物よりも、むしろこれらの事情による。道路を埋め尽くす車がないのだ。 これは土地の価値が適切に評価されていることも意味する。自動車を所有するには、駐車用の土地の所有（少なくとも賃借）が必須となる。地方や小規模都市では土地が比較的安価で、駐車場代は月額8000円から9000円程度で済むが、東京ではその4倍以上だ。 米国の都市でも駐車場は同程度の費用がかかることがあるが、ニューヨークやシカゴのような安価な路上駐車という選択肢が日本には存在しない。大半のマンションは駐車場を設けておらず、そのスペースは住宅用に活用されている。駐車場を備えたマンションはわずか42％にとどまる。
※本記事は『なぜヒトは学ぶのか 教育を生物学的に考える』（安藤寿康）の抜粋です。 知識の正体は記憶 暗く湿った場所を好んで生きるモジホコリという不気味な名前の粘菌は、単細胞のくせに肉眼で見えるほど大きく育ちますが、これもまた迷路を学習したり環境の温度変化を予測できるようになることがわかっています。 こんな学習をコンピュータにやらせようとすると、環境変化の情報をフーリエ変換というむずかしい関数計算で処理しないとできないそうで、単細胞動物のこうした能力を用いてコンピュータ（粘菌コンピュータ）を作ろうという試みもなされて注目されています。 彼らは決して無条件反射しかしていないただの本能マシーンなのではなく、ある種の「知性」を持ち、学習をして自らの行動を環境により的確に適応させているのです。 こうした学習の結果、将来同じ場面に出くわしたときに自身の行動を環境に適応させるための変化が動物の内部に起こ
※本記事は『なぜヒトは学ぶのか 教育を生物学的に考える』（安藤寿康）の抜粋です。 生き物は経験から学び、変わる 動物は文字通り「動く」物です。動きますから環境はその都度変わる。するとその中で生き延びるために必要な行動を新たに学ばねばなりません。 食べ物はどこにあるか、餌食となる動物をいかにしとめるか、安全な場所はどこか、安全を脅かすものが近づいてきたらどのように行動すればよいかなどを学ばねばならない。これが「学習」です。 学習とはそれまで持たなかった運動パターンや知識を新たにし、忘れずに持ち続け、必要なときにそれを使えるようにすることです。学習というと、教科書や問題集などでお勉強することを想像するかもしれませんが、心理学ではもっとずっと広く考え、「経験による行動の持続的変化」を指します。 この定義に当てはまるなら、ヒトだけでなくあらゆる動物のあらゆる行動の変化について用いられます。つまりゾ
※本記事は『なぜヒトは学ぶのか 教育を生物学的に考える』（安藤寿康）の抜粋です。 繁殖に必要なものは何か よく「生きるための三欲」といいます。動物が生きるために必要とする欲を三つあげるとすると、何でしょうか。 「食欲」と「性欲」はすぐ思いつきます。この二つが確かに動物が生存しつづけるために必要であることは誰も疑問に思わないでしょう。 問題は三つ目。これをいろんな人にたずねると、「睡眠欲」や「排泄欲」があがるようです。確かに睡眠や排泄は、生きていくうえで必要となりそうですし、しばしば「眠くて眠くてたまらない」とか「トイレに行きたくて仕方がない」という気持ちにおそわれるところは、欲に似たところがあります。 特に睡眠をコントロールしているのは食欲や性欲と同じ視床下部という脳の部位ですので、これを三つ目の「欲」に数えることには妥当性があるかもしれません。 でも脳のないゾウリムシにはおそらく睡眠欲は
大都市なのに大気が比較的きれい 東京が注目に値するのは、第二次世界大戦中に米軍の爆撃によって破壊し尽くされた後、ほぼ全面的に再建されている点だ。世界に目を転じると、戦後に建設された都市は、ほぼ例外なく自動車への依存度が高い。 たとえば、1950年代に比べて人口が増加しているテキサス州ヒューストンや、急成長の著しい英国の小都市ミルトンキーンズがそうだ。開発途上国の都市も同様である。 自動車の登場以来、世界中の建築家や都市計画者は、道路中心で、大多数の人が車を運転することを前提とした都市設計に抗うことができなかった。だが、どういうわけか東京はそれを回避し、はるかに人間中心の都市として再建されたのである。 世界最大の脱自動車都市が日本にあるというのは驚きかもしれない。なにしろ日本は、三菱、トヨタ、日産を世界に送り出し、世界中に自動車を輸出している国だからだ。 たしかに、日本人の多くが自動車を所有
大都会がなぜこれほど静かなのか？ 自動車の交通量削減を目指す都市にとって、自転車専用レーンの整備は良い出発点になる。費用が安く、通常は市当局の判断で導入でき、自動車所有者への増税も不要だからだ。 だが、もっと抜本的な対策を講じたい場合は何をすればいいのだろう？ 市民生活から自動車を大幅に排除したいと本気で考えている都市は、どんな施策を打ち出すのか？ 大方の人が自動車はおろか自転車さえ必要とせず、快適な生活を送ることのできる環境づくりを目指す都市の取り組みとは？ 私がこれまでに訪れたなかで、それを実現できている都市は地球上にひとつしかない。それは意外にも、世界最大の都市である日本の首都、東京なのだ。 少なくとも西洋の一般的なイメージでは、東京は途方もなく未来的であると同時に、かなり異質で混乱した都市とみなされている。私自身、2017年に初めて訪れる前は、騒々しく活気に満ちた巨大都市で、とにか
ドナルド・トランプ、イーロン・マスク、それからトランプ主義のもとに結集したIT企業の経営者の面々が米国で権力の座に就く数日前のことだ。 ジョー・バイデンが大統領退任演説で「ハイテク産業複合体」に支えられた「寡頭制」の出現について語り、それが米国の民主主義の理想を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。 退任を控えたバイデンに言わせれば、富と権力が極端に集中した結果、「私たちの民主主義のすべて、私たちの基本的な権利や自由、誰もがそれなりの機会に恵まれて立身出世をめざせる仕組み」が損なわれるおそれがあるのだという。
米紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる主要ポストの採用面接で、大統領への忠誠心を確認するための「2つの質問」が問われているという。内情に詳しい関係者たちが匿名を条件に同紙に明かした。 問題となっているのは、FBIなどの情報機関や法執行機関における幹部級のポストだ。トランプ政権発足にともない、一部の役職で入れ替えがおこなわれており、現職の職員や元職員らが候補として面接に臨んでいる。 だがその場で、ドナルド・トランプ大統領の「敵か味方か」を選別するための「リトマス試験紙的な」質問が投げかけられているという。
石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は1ヵ月延期されたが、6日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間7日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、8日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は9日、NHKの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日本が直面するリスクやトランプ氏が予測できない動きに出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅しつつ、より難しい問題には踏
ドナルド・トランプ大統領は2月7日、南アフリカへの支援や経済援助を停止する大統領令に署名した。南ア政府が、少数派の白人が所有する土地を取り上げるなどして「人種差別」しているからだという。 大統領令では、そのように「迫害されている」南アの白人が「難民」として米国へ逃れてくるならば、喜んで受け入れる旨も記された。 「白人差別」は本当か？ トランプが問題視したのは、南アで1月に制定された新法だ。トランプは、「少数民族のアフリカーナーの農地を補償なしに没収できるようにした」と批判している。
トヨタが水素カーを推進する姿勢を欧米メディアは批判し続けてきたが、その姿勢に変化が見られはじめた。トヨタは2024年11月に「水素エンジン」と「電気モーター」を組み合わせたハイブリッド・バンの試作車を発表。世界的に電気自動車の販売が伸び悩むなか、いま、英紙はトヨタの水素戦略をどう評価して報じたのか。 あきらめないトヨタ 2014年、当時のトヨタ自動車の社長、豊田章男は「未来を見た」と言った。そして同社の主力水素自動車「ミライ（MIRAI）」の発売は、自動車業界の「転換点」となるだろうと述べた。 ところが世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、続く10年間で販売した水素自動車は2万7500台にとどまり、同社はもう、かつてほどの自信はないようだ。「水素自動車に明るい未来が待ち受けているとは断言できません」とトヨタの副社長兼最高技術責任者（CTO）の中嶋裕樹は2024年11月、サーキット「富士ス
イーロン・マスクが欧州の極右を支援するなか… 米国に続き、EUでもグリーンディール政策が見直されそうな「政治的理由」 2019年から欧州議会議員を務める仏極右政党「国民連合」の第3代党首ジョルダン・バルデラ Photo: Thierry Monasse / Getty Images
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