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[ハーグ　２日　ロイター] - オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長は２日、ＩＣＣは国連安全保障理事会の常任理事国から経済制裁の可能性を警告されるなど圧力にさらされており、「存続が脅かされている」と危機感を示した。ＩＣＣ加盟国の年次会議で演説した。 １２月２日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長は、ＩＣＣは国連安全保障理事会の常任理事国から経済制裁の可能性を警告されるなど圧力にさらされており、「存続が脅かされている」と危機感を示した。写真はＩＣＣ。オランダのハーグで２０１９年１月撮影（２０２４　ロイター／Piroschka van de Wouw） ＩＣＣはウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したほか、カーン主任検察官がガザでの紛争を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求。こうした動きに反発したロ

日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経済成長の低さが念頭に置かれている。門間一夫氏のコラム。写真は２０２１年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日］ - 日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経

バイデン米大統領（写真左）は１２月１日、次男ハンター・バイデン氏（右）に恩赦を与えたと発表した。１１月２９日、マサチューセッツ州で撮影（２０２４年　ロイター/Craig Hudson） [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。 声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。

シリア軍は３０日、北部の要衝アレッポに押し寄せたイスラム主義の反体制派「シャーム解放機構（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）」が主導する大規模な攻撃で数十人の兵士が死亡したと発表した。写真は反体制派戦闘員。アレッポで撮影(２０２４年　ロイター/Mahmoud Hasano) [アンマン ３０日 ロイター] - シリア軍は３０日、北部の要衝アレッポに押し寄せたイスラム主義の反体制派「シャーム解放機構（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）」が主導する大規模な攻撃で数十人の兵士が死亡したと発表した。

１１月２７日、 インドの汚職は長い歴史を持ち、同国が潜在的な成長力を十分に発揮できない一因になっている。写真はアダニ・グループのゴータム・アダニ会長。イスラエル・ハイファで２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ムンバイ　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - インドの汚職は長い歴史を持ち、同国が潜在的な成長力を十分に発揮できない一因になっている。それだけにインドの有力資本家は、新興財閥アダニ・グループを率いるゴータム・アダニ会長らが政府への贈収賄などに関与したとして米当局から起訴された事件を契機に、自分自身を省みる必要がある。しかし危険なのは、企業がこの事案から間違った教訓を得て、内部改革を行うどころか国際資本市場への警戒感を強めてしまうことだ。 割高な太陽光発電契約を勝ち取るために政府高官に２億６５００万ドル（約４０７億円）に上る賄賂を贈ったとさ

１１月２７日、 イスラエルとの１年超に及んだ戦闘の停止で合意したレバノンの親イラン武装組織ヒズボラだが、再建に向けた道のりは時間も費用もかかる困難なものになりそうだ。写真は停戦発効後のレバノン南部の様子。イスラエル側から２７日撮影（２０２４年　ロイター/Ronen Zvulun） [ベイルート　２７日 ロイター] - イスラエルとの１年超に及んだ戦闘の停止で合意したレバノンの親イラン武装組織ヒズボラだが、再建に向けた道のりは時間も費用もかかる困難なものになりそうだ。いまだに戦場に散乱する戦闘員の遺体を葬り、イスラエルによる攻撃に耐えた支持者を支えることがその第一歩になると、ヒズボラ幹部４人が語った。 ヒズボラの動きに詳しい３人の情報提供者によれば、ヒズボラは１４カ月にわたる衝突で殺害された戦闘員は数千人に及ぶとみている。その大多数はイスラエルによる地上侵攻が開始された９月以降の犠牲者だ。死

１１月２９日、ファーストリテイリングの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。北京で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [北京 ２９日 ロイター] - ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。同社の柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に公表された英ＢＢＣとのインタビューで、強制労働疑惑が近年持ち上がっている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと説明したことが発端だ。

[アスタナ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、このところのルーブルの下落について、パニックになる必要はないと述べ、通貨が時折急変動するのは予算の支払いや季節的な要因に関係しているという認識を示した。

年初から円安の一因として注目されてきた「家計の円売り」に変調が見られ始めている。円相場の中長期見通しにかかわる論点ゆえ、現状を整理しておきたい。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内で２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日］ - 年初から円安の一因として注目されてきた「家計の円売り」に変調が見られ始めている。円相場の中長期見通しにかかわる論点ゆえ、現状を整理しておきたい。 「家計の円売り」の代理変数として注目されてきた投資信託等委託会社（以下投信）経由の対外証券投資は１１月発表分ではプラス３９３０億円と昨年９月以来、約１３カ月ぶりの小さな買い越し額にとどまっている。商品別に見ると株式・投資ファンド持分がプラス２７１７億円、中長期債がプラス８６３億円、短期債がプラス３５０億円といずれも買い越しを確保しつつ、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）稼働後としては極めて小規

［２８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２８日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使ってウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃する可能性があると述べた。ウクライナが西側諸国提供の長射程ミサイルをロシア領土に向けて発射したことへの報復という。

１１月２８日、レバノンの治安筋と国営メディアによると、イスラエル軍は、レバノン南東部のイスラエルとの国境沿いの３つの町を戦車で砲撃した。レバノン南部のナバティエで同日撮影（２０２４年　ロイター/Adnan Abidi）

ロシア中央銀行は１１月２７日、ルーブルが１ドル＝１１０ルーブルを割り込んで８月上旬から３０％以上下落していることを受け、金融市場の圧力を緩和するため外貨購入を停止すると発表した。写真はルーブル紙幣。２０２３年１０月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov/Illustration） [モスクワ ２７日 ロイター] - ロシア中央銀行は２７日、ルーブルが１ドル＝１１０ルーブルを割り込んで８月上旬から３０％以上下落していることを受け、金融市場の圧力を緩和するため外貨購入を停止すると発表した。

１１月２７日、英政府は自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。写真は、電気自動車の充電スポットを示す看板。２０２３年９月、英マンチェスターで撮影（２０２４年　ロイター/PHIL NOBLE） [ロンドン ２７日 ロイター] - 英政府は２７日、自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。 現行ルールに基づくと各メーカーは今年、新車販売台数の最低２２％相当の電気自動車（ＥＶ）生産が求められ、２０３０年にはこの比率が８０％に高まる。しかし英自動車工業会（ＳＭＭＴ）によると、メーカー側の今年のＥＶ生産比率は１８．７％で、定められた目標に達しない公算が大きい。

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

レバノンのハミエ運輸相は、イスラエルが１１月２６日、レバノン北部のシリア国境にある検問所３カ所を初めて空爆したとロイターに明らかにした。９月２１日、ベイルート南部で撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh） [ベイルート ２６日 ロイター] - イスラエルが２６日、レバノン北部のシリア国境にある検問所３カ所を初めて空爆した。レバノンのハミエ運輸相がロイターに明らかにした。 イスラエル軍もその後、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラへの軍事物資の輸送に使われていたシリアとレバノン間の拠点数カ所を攻撃したと攻撃を確認した。以前からヒズボラの影響力を抑制するためシリア領内のイラン関連施設を標的にするとしていた。

１１月２３日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で同国による入植活動が過去に例のない拡大を見せた今、入植推進派の一部からはトランプ次期米大統領に期待する声が上がる。写真は西岸地区の入植地シロ。１１月９日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Torokman） ［シロ（ヨルダン川西岸）　２３日　ロイター］ - イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で同国による入植活動が過去に例のない拡大を見せた今、入植推進派の一部からはトランプ次期米大統領に期待する声が上がる。目指すは、パレスチナ側が将来の独立国家の中心とみなす同地区にイスラエルの主権を確立するという夢の実現だ。 ２年前にネタニヤフ首相が極右連立政権のトップとして返り咲いて以来、西岸地区はユダヤ人入植地の急速な拡大により、その姿を変えてきた。その間、入植者による暴力行為が拡大し、米国による制裁を受けるに至った。 ここ数週間、一部

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２５日、利用者が急増している新興交流サイト（ＳＮＳ）のブルースカイが利用者などの重要情報を開示せず、規制に違反しているとの見解を示した。写真はブルースカイのアプリのロゴ。１１月撮影。（2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２５日、利用者が急増している新興交流サイト（ＳＮＳ）のブルースカイが利用者などの重要情報を開示せず、規制に違反しているとの見解を示した。 欧州委の報道官は「ＥＵ域内の全てのプラットフォームは、たとえブルースカイのような小規模なものであってもウェブサイトに専用ページを設け、域内の利用者数と法的拠点を記載する必要がある」とし、現時点でブルースカイがそうした情報を開示していないと述べた。

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

１１月２５日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを行わない方針を示した。写真は、ニューヨークのタイムズスクエアを行きかう車。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを行わない方針を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

１１月２２日、電気自動車（ＥＶ）用電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトが経営破綻したことは、ＥＶ充電用に独自のリチウムイオン電池産業を立ち上げようとする欧州の計画に打撃を与えた。ポーランド・グダニスクで１０月２１日撮影（２０２４年　ロイター/Marie Mannes） [ストックホルム/グダニスク（ポーランド） ２２日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトが経営破綻したことは、ＥＶ充電用に独自のリチウムイオン電池産業を立ち上げようとする欧州の計画に打撃を与えた。また、新興企業が中国の競合に追い付くのに苦戦する中で、投資を呼び込むためにより努力が必要との議論も巻き起こした。 ドイツの大手自動車メーカー、投資家や債権者との資金調達交渉が不調に終わったのを受け、ノースボルトは２１日に米連邦破産法１１条の適用を申請した。「石油を歴史に変え

１１月２０日、米国の複数の世論調査機関が、今回の大統領選で再びトランプ氏の支持率を過小評価した理由を究明する作業を進めている。写真は、期日前投票所の外で集会に参加するトランプ氏の支持者。３日、米フロリダ州クリアウォーターで撮影（２０２４年　ロイター/Octavio Jones） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国の複数の世論調査機関が、今回の大統領選で再びトランプ氏の支持率を過小評価した理由を究明する作業を進めている。 政治やスポーツのデータ分析を手掛けるウェブサイト「５３８」がまとめた大統領選前の全米世論調査の平均値を見ると、トランプ氏の支持率は民主党候補ハリス副大統領を１ポイント下回っていた。ところが選挙の開票がほぼ終了した時点で、トランプ氏の得票率は５０％、ハリス氏は４８％だった。

データセンター関連の電力需要が急拡大している影響で、地球温暖化にとって心配な事態が起きる可能性が高まっている。それは化石燃料の使用が近く大幅増加することだ。写真はグーグルのデータセンター。デンマークのフレデリシア近郊で２０２０年１１月撮影。Frank Cilius/Ritzau Scanpix/via REUTERS（２０２４年　ロイター） ［バクー／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - データセンター関連の電力需要が急拡大している影響で、地球温暖化にとって心配な事態が起きる可能性が高まっている。それは化石燃料の使用が近く大幅増加することだ。 ロイターが各国の電力会社や規制当局者、研究者らに取材したところ、人工知能（ＡＩ）の登場とクラウドコンピューティング普及に起因する驚くほどの電力需要の伸びは、天然ガスや、場合によっては石炭を含めた化石燃料で賄われようとしている。背景には、クリーンエネル

１１月２７日、林芳正官房長官は午前の記者会見で、石破茂首相がバイデン米大統領に書簡を送り、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を承認するよう求めたとの報道を巡り、一般論として、経済関係について首脳間を含め日米間で幅広く議論を行っており、「個々の事案ごとに総合的に判断して適切に対応していく考えだ」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日の閣議後会見で、米国が打ち出したロシア金融機関への新たな制裁が、日本企業の出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」関連の取引には適用されず影響は生じないとした上で、サハリン２は「日本のエネルギーの安全保障上重要なもので、日本への供給量の安定的な確保に支障をきたさないよう万全を期す」と述べた。 米財務省は２１日、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム(GAZP.MM), op