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１１月２１日、ウクライナ空軍はロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。写真は両国の国旗のイメージ。２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [キーウ ２１日 ロイター] - ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。
１１月２１日、ホンダは電気自動車（ＥＶ）向け次世代電池の全固体電池で、航続距離を２０年代後半には現在主流のリチウムイオン電池の２倍に伸ばすことを目指す。写真は同社のロゴ。米ニューヨークのマンハッタンで３月撮影（２０２４ ロイター／David Dee Delgado） ［栃木県さくら市 ２１日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは電気自動車（ＥＶ）向け次世代電池の全固体電池で、航続距離を２０年代後半には現在主流のリチウムイオン電池の２倍に伸ばすことを目指す。コストも２５％低減させる。開発を担う本田技術研究所の大津啓司社長は、電池開発競争で日本は中国・韓国勢に後れを取っているが、全固体電池は「その状況をひっくり返していく一つの技術になり得る」と期待感を示した。
米国のトランプ次期政権は不法移民の送還など重要政策を進める際に法執行機関の強力な監視システムやビッグデータを利用し、国民のプライバシー権を侵害するのではないかとの懸念が、市民の自由や移民の保護を訴える人権擁護団体の間で高まっている。写真はバスで米移民当局の職員により送還される、ホンジュラスからの移民。腕には手錠が見える。昨年５月、米テキサス州エルパソの空港で撮影（２０２４年 ロイター/Jose Luis Gonzalez） [ロサンゼルス １８日 トムソン・ロイター財団] - 米国のトランプ次期政権は不法移民の送還など重要政策を進める際に法執行機関の強力な監視システムやビッグデータを利用し、国民のプライバシー権を侵害するのではないかとの懸念が、市民の自由や移民の保護を訴える人権擁護団体の間で高まっている。
１１月２０日、米国務省は、ウクライナの首都キーウの米大使館が、２０日に空からの大規模な攻撃が起こる可能性があるとの情報を入手したため閉鎖するとＸに投稿した。２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ ２０日 ロイター］ - 米国務省は、ウクライナが２０日に空から大規模な攻撃を受ける可能性があるとの情報を入手したため、首都キーウの米大使館を閉鎖すると発表した。現地在留の米国人に対し、空襲警報が発令された場合に速やかに避難する準備をするよう呼びかけた。 大使館のウェブサイトに掲載された声明は「大使館は万が一に備えて閉鎖される。大使館職員は屋内退避を指示されている」とし「米国市民に対しては、空襲警報が発令された場合に直ちに避難できる準備をするよう勧告する」としている。
１１月２０日、東証は、ＫＡＤＯＫＡＷＡ株について注意喚起情報を出した。買収に関する不明確な情報が生じているため、としている。都内で２０２０年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東証は２０日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab株について注意喚起情報を出した。買収に関する不明確な情報が生じているため、としている。
１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京 １９日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。
１１月１４日、先の米大統領選で共和党のトランプ氏を支持した米国のイスラム系団体の指導者の間で、トランプ氏が新政権でイスラエル寄りの人物を次々と起用していることに失望が広がっている。ミシガン州ノバイで１０月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Osorio） [ワシントン １４日 ロイター] - 先の米大統領選で共和党のトランプ氏を支持した米国のイスラム系団体の指導者の間で、トランプ氏が新政権でイスラエル寄りの人物を次々と起用していることに失望が広がっている。 トランプ氏は外交トップの国務長官に、イスラエルを全面的に支援するマルコ・ルビオ上院議員を指名した。ルビオ氏は以前、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求めない考えを示したほか、イスラエルはイスラム組織ハマスを「徹底的に」破壊すべきであり、「彼らは狂暴な動物」と述べている。 もっと見る
[ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が１７日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）やその他の主要都市で１７日未明、爆発音が鳴り響いた。ウクライナとポーランドはロシア軍の攻撃だとし、ポーランド空軍は監視のため軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。写真はキーウで地下鉄の駅に避難する人々（２０２４年 ロイター/Alina Smutko） [キーウ １７日 ロイター] - ウクライナの首都キーウ（キエフ）やその他の主要都市で１７日未明、爆発音が鳴り響いた。ウクライナとポーランドはロシア軍の攻撃だとし、ポーランド空軍は監視のため軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。 ポーランド軍の作戦司令部はＸに「ロシアが巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人航空機などを使ってウクライナ西部などの標的に大規模な攻撃を仕掛けたため、ポーランドと同盟国の軍機がポーランド領空で活動を開始した」と投稿した。
１０月１４日、 ケニア人実業家のワチュカ・ギチョヒさんには耳にしたくない言葉がある。写真は長期にわたるコロナ後遺症に苦しむシャノン・ターナーさん。フィラデルフィアの病院で２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Leah Millis） [ロンドン １４日 ロイター] - ケニア人実業家のワチュカ・ギチョヒさん（４１）には耳にしたくない言葉がある。新型コロナウイルス感染後の後遺症に４年間も悩まされ、倦怠感や痛み、パニック発作などを起こし、夜には命の危険を感じるほどの症状に苦しんできた身にとって、「早く良くなってね」、「すぐに回復しますように」などと言われるのはつらすぎるのだ。善意から出た言葉だということは分かっている。それでも「完全な回復はありえないということを受け入れざるを得ない」のを悲しく感じている。 最近の研究からギチョヒさんのようなコロナ後遺症患者は、症状が長引けば長引くほど完全な
１０月１３日、 アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）には、数万人の出席者が集まった。コンゴ南部の銅コバルト鉱山で２０１６年６月撮影（２０２４年 ロイター/Kenny Katombe） ［ヨハネスブルク／バクー １３日 トムソン・ロイター財団］ - アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）には、数万人の出席者が集まった。その一方で、１０月にはセネガルで「反ＣＯＰ」会合が開催され、ＣＯＰ会議に批判的な１２０人を超えるアフリカの女性活動家らが参加していた。 この女性活動家たちは、女性気候会議（ＷＣＡ）のメンバー。鉱山事業が歴史的に残した環境・社会面での損害に対する補償を求め、世界がクリーン・エネルギーに移行するために必要な重要鉱物の採掘について発言権を強めたいとしている。
１１月１６日、トランプ次期米大統領はエネルギー長官に油田サービス会社リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ライト氏（写真）を起用すると発表した。化石燃料の推進派で、トランプ氏と共に、気候変動対策に否定的姿勢を打ち出すとみられる。ニューヨークで２０１８年１月撮影（２０２４年 ロイター/Lucas Jackson） [ワシントン １６日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１６日、エネルギー長官に油田サービス会社リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ライト氏を起用すると発表した。化石燃料の推進派で、トランプ氏と共に、気候変動対策に否定的姿勢を打ち出すとみられる。 米国で人工知能（ＡＩ）や電気自動車、暗号資産（仮想通貨）の利用拡大を背景に２０年ぶりに電力需要が増える中、トランプ氏は石油・ガス生産を最大化し、発電量を引き上げる方法を模索する考え
１１月１１日、出会ったばかりの人の名前や住所がたちどころに分かる、そんな眼鏡を想像できるだろうか。写真はロンドンでスマートグラスを使って舞台を観劇する人々。２０１８年撮影（２０２４年 ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン １１日 トムソン・ロイター財団］ - 出会ったばかりの人の名前や住所がたちどころに分かる、そんな眼鏡を想像できるだろうか。ハーバード大学の学生ケイン・アルデイフィオさんとアインフー・グエンさんは、たった４日でそれを実現してしまった。 ２人はスマートグラス「レイバン・メタ」とコンピューター上のソフトウエアを組み合わせ、既存の顔認識技術を活用してリアルタイムで相手を特定できる眼鏡を生み出し、今後の拡張現実（ＡＲ）の可能性を見せつけた。
ドイツのショルツ首相が１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促した。ドイツ政府報道官が明らかにした。 写真は２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター／ Johanna Geron） ［ベルリン／キーウ／モスクワ １５日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促した。ドイツ政府報道官が明らかにした。
１１月１２日、 アイシャ・ハレドさんはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が始まってから１年以上生き延びてきた。写真は４日、ガザ中部ディルアルバラで、UNRWAの支援物資を運ぶパレスチナ人（２０２４年 ロイター/Ramadan Abed） ［ベイルート １２日 トムソン・ロイター財団］ - アイシャ・ハレドさん（３１）はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が始まってから１年以上生き延びてきた。彼女がいま心配するのは、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のガザ地区での活動を禁じる法律を制定したことで、来年には命綱である支援が打ち切られ、餓死に追い込まれるのではないか、ということだ。
米風刺ニュースサイト「ザ・オニオン」は１４日、銃乱射事件を巡り陰謀論を拡散させるなどした極右ウェブサイト「インフォウォーズ」を競売を通じて買収すると発表した。写真はインフォウォーズの運営者だったアレックス・ジョーンズ氏。ミシガン州デトロイトで６月撮影（２０２４年 ロイター/Rebecca Cook） [ニューヨーク １４日 ロイター] - 米風刺ニュースサイト「ザ・オニオン」は１４日、銃乱射事件を巡り陰謀論を拡散させるなどした極右ウェブサイト「インフォウォーズ」を競売を通じて買収すると発表した。
トランプ次期米大統領の政権移行チームは、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画している。写真は２０１７年９月、税制改革イベントに登壇したコンチネンタル・リソーシズ創業者のハロルド・ハム氏（２０２４年 ロイター/Jonathan Ernst） ［１４日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、バイデン政権が導入した、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除の廃止を計画している。関係筋２人がロイターに明らかにした。税制改革の一環として検討されている。
[珠海（中国） １３日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で自動車が暴走して大勢の人をはねた事件で、当局は１３日、事件現場に供えられていた花輪やろうそくなどを撤去した。
インド洋の島国モーリシャスで１１月１２日、政権が交代し、野党連合党首のナビン・ラングーラム元首相（７７）が新首相に任命された。１０日、フロレアルで撮影（２０２４年 ロイター/Ally Soobye） ［ポートルイス １２日 ロイター］ - インド洋の島国モーリシャスで１２日、政権が交代し、野党連合党首のナビン・ラングーラム元首相（７７）が新首相に任命された。
１１月１３日 カナダで初めて鳥インフルエンザの疑いのあるヒト感染例が出た１０代の若者が、ブリティッシュコロンビア州の小児病院で重体に陥っている。写真は２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） [トロント １２日 ロイター] - カナダで初めて鳥インフルエンザの疑いのあるヒト感染例が出た１０代の若者が、ブリティッシュコロンビア州の小児病院で重体に陥っている。
[ワシントン １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１２日、国防長官にＦＯＸニュース・チャンネルの司会者ピート・ヘグセス氏（４４）を指名すると表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１２日、イランの最高指導者ハメネイ師が率いる体制はイスラエルよりもイラン国民を恐れているとの考えを示した。１０月撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen） ［エルサレム １２日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、イランの最高指導者ハメネイ師が率いる体制はイスラエルよりもイラン国民を恐れているとの考えを示した。 ネタニヤフ首相はイラン国民に向けたビデオメッセージで、「皆さんの希望を打ち砕き、夢を抑圧するために、彼らは多大な時間と費用を費やしている」と批判。「イスラエルと自由世界の国々があなた方と共にある」と述べた。
[珠海（中国南部） １２日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で１１日夜に自動車が暴走し、大勢の人をはねた事件で、地元警察は１２日、３５人が死亡し、４３人が負傷したと発表した。 事件は現地時間１１日午後７時４８分（日本時間同８時４８分）に発生。小型のオフロード車がスポーツセンターの周辺で運動していた大勢の人に突っ込んだ。
１１月１１日、 「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が戻ってくる。 写真は２０２２年７月、ワシントンでスピーチするトランプ氏（２０２４年 ロイター/Sarah Silbiger） [ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が戻ってくる。トランプ前大統領の返り咲きにより、同国の外交・通商政策は露骨に実利的なアプローチになるだろう。国際社会の原理原則は一段と揺らぎ、米国は同盟国からあまり信頼されなくなる。欧州やアジアの友好国はリスクの分散に動き、結局のところ中国やロシアなど米国と覇権を争う国が台頭しそうだ。 トランプ氏は１期目にルールや同盟関係にはあまり関心を払わず、むしろ独裁者に対して好意的だった。最近でもロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を「天才的」と呼び、中国の習近平国家主席が「鉄拳」で国民を支配しているのは「
政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。
米大統領選中に共和党候補トランプ前大統領は、米軍のいわゆる「目覚めた（ｗｏｋｅ）」将軍たちを追放すると表明していた。１１月６日、フロリダ州で撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） [ワシントン １０日 ロイター] - 米大統領選中に共和党候補トランプ前大統領は、米軍のいわゆる「目覚めた（ｗｏｋｅ）」将軍たちを追放すると表明していた。そのトランプ氏が次期大統領に決まったことで、国防総省内では同氏がさらに踏み込んだ「大規模粛正」を敢行するのではないかとの疑念が広がっている。 ２期目のトランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の意義を疑問視し、米国内の騒乱に軍の出動を辞さないとする自身の考えにことごとく抵抗する国防総省に対して、１期目よりもずっと厳しい目を向ける見通しだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１月１１日、週刊誌による不倫報道について「内容はおおむね事実」と認め、家族・支持者に対して陳謝した。２０２１年１０月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、週刊誌による不倫報道について「内容はおおむね事実」と認め、家族・支持者に対して陳謝した。党代表辞任の有無については「仲間の意見を聞く」とした。
トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は４月２５日、北京国際自動車ショーで撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 関係者２人によると、トヨタは３０年の生産規模を２５０―３００万台と想定している。過去最高だった２２年の生産台数約１８４万台から６０万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現
トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。２０１９年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Susana Vera） ［８日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが８日報じた。 政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。
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